中小企業にとって、助成金や補助金は資金調達する上で頼りになる手段といえますが、要件を満たさなければ申請してもお金を受け取ることはできません。
一言で助成金や補助金といっても、種類も多くどの制度を利用すればわからないことも少なくないといえますが、目的に応じた制度を選ぶことが必要です。
そこで、中小企業向けの助成金や補助金にはどのような制度があるのかそれぞれの支援内容について簡単に解説していきます。
目次
助成金とは
「助成金」は、国の政策に沿って労働環境改善などに取り組む事業者に支給される返還不要のお金です。
雇用や人材育成を支援することで、職場の労働環境が改善され、離職率低下や雇用継続につながると考えられています。
特に近年では働き方改革推進などで労働者の働きやすい環境整備が求められているといえますが、主に次について助成する内容の制度が多いといえます。
- 雇用維持
- 新規・中途雇用の促進
- 人材育成
- Uターン・Iターン・Jターン雇用の促進
- 障害者雇用の定着支援
- 就業規則の改善
- 介護・育児休暇の取得推進
雇用保険適用事業者を対象とした厚生労働省管轄の助成金は、法人に限らず個人事業主でも従業員を雇用していれば活用できます。
ただ、助成の対象は事業運営でかかる経費ではなく、人材雇用や能力開発で必要になった以下の費用です。
- 賃金・労務管理・人事評価
- 就業規則・労働契約書作成・締結
- 外部講師に対する謝金など教育訓練関連費用
- 生産性向上に向けた機械設備費
以上のことから、厚生労働省管轄の助成金で支給される金額は数十万円から100万円程度となっているものの、年間通して受け付けしているため申請のタイミングを逃すことはないでしょう。
補助金とは
「補助金」も助成金と同じように、国の政策目標に沿って事業を運営する事業者に支給する返還不要のお金ですが、特にスモールビジネス事業の資金調達で活用しやすい制度といえます。
主に新規事業や起業促進、研究開発などの事業運営で必要な経費をサポートしてくれるため、個人事業主や中小企業の事業活性化を目的としています。
経済産業省や独立行政法人、中小企業庁などが管轄の制度が多いものの、他省庁や自治体、民間団体などが業界ごとで活用しやすい補助金制度を設けていることもあります。
国の補助金の場合、新規事業や研究開発などが目的の制度が多いため、支給金額も数百万円以上や数億円規模単位など多額であることが特徴です。
さらに対象となる諸経費の適用範囲も広いため、要件を満たす場合には申請しておきたい制度といえますが、助成金と異なり通年応募していません。
公募期間はほとんどが1週間から1か月など特定の期間のみに限定されているため、事前にいつから受付開始となるか確認しておき、書類作成など申請準備を進めておくことが必要です。
また、助成金は要件を満たせばほとんど支給対象となるのに対し、補助金は採択されなければ支給対象にはなりません。
さらに申請期限内であっても、予算を満たすと途中で受付が中止されることもあれば、先着順や抽選という場合もあるため、制度ごとの要件や内容をしっかりと確認しておく必要があります。
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中小企業向けの補助金
中小企業が補助金を活用することで、事業に必要な資金を調達することができます。
資金調達する目的によってどの制度を活用するか異なりますが、主に中小企業向けといえる補助金は次の5つです。
- 事業再構築補助金
- IT導入補助金
- ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金
- 地域商業機能複合化推進事業(地域の持続的発展のための中小商業者等の機能活性化事業)
- 面的地域価値の向上・消費創出事業
それぞれどのような制度か説明していきます。
事業再構築補助金
「事業再構築補助金」は、ポストコロナ時代の経済社会変化に対応するための制度であり、次のような思い切った事業の再構築を行う事業者を対象として支援します。
- 新分野展開
- 業態転換
- 事業・業種転換
- 事業再編など
は予算総額1兆円、支給金額上限は1億円など、規模の大きな制度であるため適切な申請を行えば採択される可能性は十分に期待できるでしょう。
ただ、事業再構築補助金では枠を複数設けているため、枠によって補助金額や補助率などは以下のとおり異なります。
| 成長枠（対象：成長分野に向けた大胆な事業再構築に取り組む事業者） | ・中小企業 補助率2分の1 補助上限額2千万円～7千万円（従業員規模により上限額は異なる） ・中堅企業 補助率3分の1 補助上限額2千万円～7千万円（従業員規模により上限額は異なる） |
| グリーン成長枠（対象：グリーン分野での事業再構築を通じて高い成長を目指す事業者） | ・中小企業（エントリー） 補助率2分の1 補助上限額4千万円～8千万円（従業員規模により上限額は異なる） ・中小企業（スタンダート） 補助率2分の1 補助上限額1億円 ・中堅企業（エントリー） 補助率3分の1 補助上限額1億円 ・中堅企業（スタンダート） 補助率3分の1 補助上限額1.5億円 |
| 卒業促進枠（対象：成長枠・グリーン成長枠の補助事業を通して中小企業等から中堅企業等に成長する事業者） | ・中小企業 補助率2分の1 補助上限額は成長枠・グリーン成長枠の補助金額上限に準じる ・中堅企業 補助率3分の1 補助上限額は成長枠・グリーン成長枠の補助金額上限に準じる |
| 大規模賃金引上促進枠（対象：成長枠・グリーン成長枠の補助事業を通して大規模な賃上げに取り組む事業者） | ・中小企業 補助率2分の1 補助上限額3千万円 ・中堅企業 補助率3分の1 補助上限額3千万円 |
| 産業構造転換枠（対象：国内市場の縮小等の産業構造の変化等により事業再構築が強く求められる業種・業態の事業者） | ・中小企業 補助率3分の2 補助上限額2千万円～7千万円（従業員規模により上限額は異なる） ・中堅企業 補助率2分の1 補助上限額2千万円～7千万円（従業員規模により上限額は異なる） |
| 物価高騰対策・回復再生応援枠（対象：コロナや物価高等により依然として業況が厳しい事業者） | ・中小企業 補助率3分の2 補助上限額1千万円～3千万円（従業員規模により上限額は異なる） ・中堅企業 補助率2分の1 補助上限額1千万円～3千万円（従業員規模により上限額は異なる） |
| 最低賃金枠（対象：最低賃金の引上げの影響を受けその原資の確保が困難な特に業況の厳しい中小企業等） | ・中小企業 補助率4分の3 補助上限額500万円～1.5千万円（従業員規模により上限額は異なる） ・中堅企業 補助率3分の2 補助上限額500万円～1.5千万円（従業員規模により上限額は異なる） |
| サプライチェーン強靭化枠（対象：海外で製造する部品等の国内回帰を進め、国内サプライチェーンの強靱化および地域産業活性化に取り組む事業者） | ・中小企業 補助率2分の1 補助上限額5億円 ・中堅企業 補助率3分の1 補助上限額5億円 |
IT導入補助金
「IT導入補助金2023」とは、中小企業などがITツールを導入するときに活用できる制度であり、生産性向上に向けたITツール導入でかかった経費の一部が補助されます。
どの産業や業界でもデジタル化や自動化が進んでいますが、導入には多額の資金が必要です。
そのため働き方改革促進や労働環境改善、生産性向上に向けてIT機器などを導入する際に、活用したい制度といえますが、2023年8月1日以降の内容は以下となっています。
| 通常枠（A・B類型）（対象：業務のデジタル化を目的としたソフトウェアやシステムの導入） | ・A類型 補助率2分の1以内 補助額5万円～150万円未満 ・B類型 補助率2分の1以内 補助額150万円～450万円以内 |
| デジタル化基盤導入枠・複数社連携IT導入類型（対象：会計ソフト・受発注ソフト・決済ソフト・ECソフトに補助対象を特化し、複数の中小企業・小規模事業者が連携しITツールを導入し生産性向上を図る取り組みへ対応） | ・ソフトウェア等 補助率4分の3以内 補助額下限なし～50万円以内 補助率3分の2以内 補助額50万円～350万円以内 ・ハードウェア 補助率2分の1以内 補助額30万円以内 ※ 複数社連携IT導入類型の場合には、補助対象が「基盤導入経費」に加えて「消費動向等分析経費」と「参画事業者の取りまとめに係る事務費・専門家費」までに拡大 |
| セキュリティ対策推進枠（対象：サイバーインシデントを防止するセキュリティ対策強化支援） |
・補助率 サービス利用料の2分の1以内 補助額5万円～100万円以内 |
| 商流一括インボイス対応類型（対象：インボイス制度に対応し受発注機能を有するITツール導入、取引関係における受注者である中小企業・小規模事業者等に対して当該ITツールを無償で利用させる場合） | ・中小企業・小規模事業者等 補助率3分の2以内 補助額下限なし～350万円以内 ・その他の事業者等 補助率2分の1以内 補助額下限なし～350万円以内 |
ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金
「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金」とは、中小企業や小規模事業者などが今後複数年に渡り相次ぎ直面する制度変更に対応するための制度です。
働き方改革や被用者保険適用拡大、賃上げにインボイス導入など、様々な制度変更に対応するために取り組むため、革新的なサービス開発・試作品開発・生産プロセス改善・生産性向上に向けた設備投資などを支援します。
「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金」は5つの枠に分かれており、対象者・補助金額・補助率は以下のとおりとなっています。
| ①通常枠 | ・対象者 「革新的な製品・サービス開発」または「生産プロセス・サービス提供方法の改善」に必要な設備・システム投資等を行う中小企業者等 ・補助金額 従業員数5人以下：100万円から750万円 従業員数6人から20人：100万円から1,000万円 従業員数21人以上：100万円から1,250万円 ・補助率 中小企業者：2分の1 小規模企業者・小規模事業者：3分の2 再生事業者：3分の2 |
| ②回復型賃上げ・雇用拡大枠 |
・対象者 業績が厳しい中（※）、賃上げ・雇用拡大に取り組み、「革新的な製品・サービス開発」または「生産プロセス・サービス提供方法の改善」に必要な設備・システム投資等を行う中小企業者等※応募締切時点の前年度の事業年度の課税所得がゼロであり、常時使用する従業員がいる事業者に限ります。 ・補助金額 従業員数5人以下：100万円から750万円 |
| ③デジタル枠 |
・対象者 「DX（デジタルトランスフォーメーション）に資する革新的な製品・サービス開発」または「デジタル技術を活用した生産プロセス・サービス提供方法の改善による生産性向上」に必要な設備・システム投資等を行う中小企業者等 ・補助金額 従業員数5人以下：100万円から750万円 |
| ④グリーン枠 | ・対象者 「温室効果ガスの排出削減に資する革新的な製品・サービス開発」または「炭素生産性向上を伴う生産プロセス・サービス提供方法の改善による生産性向上」に必要な設備・システム投資等を行う中小企業者等 ・補助金額 [エントリー類型] 従業員数5人以下：100万円から750万円 従業員数6人から20人：100万円から1,000万円 従業員数21人以上：100万円から1,250万円 [スタンダード類型] 従業員数5人以下：750万円から1,000万円 従業員数6人から20人：1,000万円から1,500万円 従業員数21人以上：1,250万円から2,000万円 [アドバンス類型] 従業員数5人以下：1,000万円から2,000万円 従業員数6人から20人：1,500万円から3,000万円 従業員数21人以上：2,000万円から4,000万円 ・補助率3分の2 |
| ⑤グローバル市場開拓枠 | ・対象者 海外事業の拡大・強化等を目的とした「製品・サービス開発」または「生産プロセス・サービス提供方法の改善」に必要な設備・システム投資等を行う中小企業者等※「海外直接投資類型」「海外市場開拓（JAPANブランド）類型」「インバウンド市場開拓類型」「海外事業者との共同事業類型」のいずれかに合致する場合に限ります。 ・補助金額 100万円から3,000万円 ・補助率 中小企業者：2分の1 小規模企業者・小規模事業者：3分の2 |
地域商業機能複合化推進事業（地域の持続的発展のための中小商業者等の機能活性化事業）
「地域商業機能複合化推進事業（地域の持続的発展のための中小商業者等の機能活性化事業）」とは、中小商業者などのグループが商店街などで来街者の消費動向を調査・分析したり需要創出につながる機能導入したりなど、最適なテナントミックス実現に向けた仕組みづくりを支援します。
地域のニーズや需要へ対応するための取り組みを後押しし、商店街など多様な機能が活性化することで地域が持続的発展することを目的としています。
そのため仕組みづくりに取り組む実証事業に対し地方公共団体が支援する場合、その費用の一部が補助の対象です。
地域商業機能複合化推進事業の補助率・補助額は以下のとおりです。
| 消費動向等分析・テナントミックス構築事業(ソフト事業) | 地方公共団体が間接補助事業者に交付する額の4/5以内・上限額400万円 |
| 商店街等新機能導入促進事業(ハード事業) | 地方公共団体が間接補助事業者に交付する額の2/3以内・上限額4,000万円 |
なお、令和5年7月14日から募集が開始されており、令和5年8月31日15時必着の締め切りとなっています。
面的地域価値の向上・消費創出事業
「面的地域価値の向上・消費創出事業」とは、コロナ禍で来街者のニーズが多様化したことや、円安メリットを活かしたインバウンド回復などが期待される中で、商店街自らが魅力や地域資源を用いて行う滞留・交流空間整備・消費創出事業について支援する事業です。
地域の面的な「稼ぐ力」の向上に繋げるため、以下が支援該当となっています。
①専門家による伴走支援 専門家が事業効果等を定期的に確認しながら面的に伴走支援
②消費創出事業 回遊促進事業・体験事業・交流事業・ブランディング・情報発信強化 など
③滞留・交流空間整備事業 空き地･空き店舗の利活用・店舗等の機能転換・歩道等の利活用・景観整備（統一化）など
「面的地域価値の向上・消費創出事業」の対象となるのは以下の事業者です。
- 商店街等組織
- 民間事業者と商店街等組織の連携体
補助率は3分の2、補助額は上限額3,000万円・下限額200万円となっています。
令和5年6月26日から募集が開始されており、令和5年8月9日15時必着で締め切りとなっていますので、募集期間に注意しましょう。
中小企業向けの助成金
雇用や人材育成に向けて取り組む中小企業は、厚生労働省の助成金を活用することで資金が足らず人を雇用や育成ができないことに悩むことがなくなります。
中小企業向けの厚生労働所の助成金は以下の7つです。
- キャリアアップ助成金
- トライアル雇用助成金
- 人材確保等支援助成金
- 人材開発支援助成金
- 両立支援等助成金
- 地域雇用開発助成金（地域雇用開発コース）
- 創業助成事業（東京都）
それぞれの助成金について説明していきます。
キャリアアップ助成金
「キャリアアップ助成金」とは、有期雇用労働者・短時間労働者・派遣労働者などの非正規雇用労働者が企業内でキャリアアップすること促進するために、正社員化や処遇改善へ取り組む事業者を助成する制度です。
トライアル雇用助成金
「トライアル雇用助成金」とは、職業経験不足などを理由に就職困難に陥っている求職者を無期雇用契約へ移行することを前提として、一定期間試行雇用する事業者を助成する制度です。
求職者の早期就職実現や雇用機会創出を図ることを目的としています。
人材確保等支援助成金
「人材確保等支援助成金」とは、魅力ある職場づくりに向けて取り組む事業者や事業協同組合などを支援する制度です。
一般的な中小企業向けの人材確保等支援助成金として、次の3つが挙げられます。
- 中小企業団体助成コース
- 外国人労働者就労環境整備助成コース
- テレワークコース
それぞれの人材確保等支援助成金について説明します。
中小企業団体助成コース
「中小企業団体助成コース」では、改善計画の認定を受けた中小企業団体（事業協同組合）などが構成中小企業者のため、人材確保や職場定着を支援する事業を行った際に助成しています。
| 助成金額 | 中小企業団体が構成中小企業者に労働環境向上事業を実施した場合にかかった費用の3分の2（上限は団体規模に応じて600～1,000万円） |
| 要件 | 事業協同組合などが構成中小企業の人材確保や職場定着支援の事業を実施するなど |
外国人労働者就労環境整備助成コース
「外国人労働者就労環境整備助成コース」では、外国人特有の事情に配慮した就労環境整備（就業規則の多言語化など）を通じ、外国人労働者の職場定着に取り組む事業者に助成しています。
| 助成金額 | 支給対象経費の2分の1（上限57万円）・賃金要件を満たした場合は3分の2（上限72万円） |
| 要件 | 就労環境整備措置（雇用労務責任者の選任、就業規則等の社内規程の多言語化など）の導入や実施・離職率目標の達成など |
テレワークコース
「テレワークコース」では、質のよいテレワークを制度導入・実施することで、人材確保や雇用管理改善の観点から効果がみられた中小企業事業者を助成しています。
| 助成金額 | 機器等導入助成：１企業あたり支給対象となる経費の30％ 目標達成助成：企業あたり支給対象となる経費の20％（賃金要件を満たす場合35％） |
| 要件 | 機器等導入助成：評価期間（機器等導入助成）において１回以上テレワーク実施対象労働者全員がテレワークを実施等 目標達成助成：評価時離職率が計画時離職率以下であること等 |
人材開発支援助成金
「人材開発支援助成金」とは、事業主が労働者に職務関連の専門的知識・技能を習得させることを目的とした職業訓練を実施したとき、かかった訓練経費や訓練期間中の賃金の一部を助成する制度で以下の4つのコースが設けられています。
- 人材育成支援コース
- 教育訓練休暇等付与コース
- 人への投資促進コース
- 事業展開等リスキリング支援コース
それぞれの人材開発支援助成金について説明します。
人材育成支援コース
「人材育成支援コース」では、職務に関連した知識・技能を習得させる訓練を計画的に実施した際にかかった訓練経費や訓練期間中の賃金の一部等を助成しています。
助成の対象となる経費は、部外講師の謝金・旅費・施設･設備の借上げ費・カリキュラム開発作成の外部委託費・社会保険労務士の手数料・外部教育訓練施設の受講料・教科書代などです。
教育訓練休暇等付与コース
「教育訓練休暇等付与コース」では、導入した教育訓練休暇制度を利用して労働者が自発的に訓練を受けた際に事業者を助成します。
社外で教育訓練を受けるため、労働者が法定以外に有給休暇を取得することを可能とする制度を導入し、労働者が実際に休暇を取得したときに支給される仕組みです。
雇用保険の被保険者がいれば利用できる制度ですが、在籍する雇用保険被保険者の人数ごとに教育訓練休暇取得の最低人数をクリアすることが必要となります。
人への投資促進コース
「人への投資促進コース」では、デジタル人材・高度人材育成訓練・労働者の自発的な訓練・サブスクリプション型の研修サービスなどを対象とした訓練など実施した事業主を助成しています。
職務に関連した訓練を行った場合や、労働者の自発的な職業能力開発促進の制度を導入・適用した際に、かかった訓練経費や訓練期間中の賃金の一部、制度導入のための経費を助成する人材開発支援助成金で企業内の人材育成に取り組む事業主を支援する制度です。
事業展開等リスキリング支援コース
「事業展開等リスキリング支援コース」では、新規事業立ち上げなど事業展開に伴う新分野の知識・技能習得に向けた訓練を実施した際に助成しています。
新商品の製造や新商品・サービスの提供などで新規分野に進出するときや、デジタル技術を活用した業務効率化や脱炭素化などに取り組むことを目的としたデジタル・グリーン化に対応した人材育成でも活用できます。
両立支援等助成金
「両立支援等助成金」とは、仕事と育児・介護を両立するための制度導入や、女性が活躍できる取り組みなどを行う事業主を支援する制度です。
優秀な人材確保や定着につなげることを目的とした制度といえますが、次の5つのコースに分かれています。
- 出生時両立支援コース
- 介護離職防止支援コース
- 育児休業等支援コース
- 不妊治療両立支援コース
- 新型コロナウイルス感染症に関する母性健康管理措置による休暇取得支援コース
それぞれの両立支援等助成金について説明します。
出生時両立支援コース
「出生時両立支援コース」では、男性労働者でも育児休業を取得できる雇用環境整備や業務体制整備を行ったことで実際に取得した中小企業や、男性の育児休業取得率が上がった中小企業を助成しています。
なお、助成金は事業所単位ではなく事業主単位で支給されるため、申請も本社など人事労務管理の機能を有する部署が属する事業所が行うようにしましょう。
介護離職防止支援コース
「介護離職防止支援コース」では、策定した介護支援プランに基づき、労働者の円滑な介護休業取得や復帰に取り組む中小企業や、就業と介護を両立するための制度導入で利用者が生じた中小企業を助成しています。
事業所単位ではなく事業主単位で支給される制度であるため、本社など人事労務管理機能を有する部署が属する事業所が申請することが必要です。
育児休業等支援コース
「育児休業等支援コース」では、育休復帰支援プランを策定し、円滑な育児休業の取得や職場復帰に関する取り組みを行った中小企業や、育児休業中の業務代替体制を整備した中小企業、職場復帰後の労働者に対する支援などの取り組みを行った中小企業を助成しています。
こちらも事業所単位ではなく事業主単位での支給となるため、本社など人事労務管理の機能を有する部署が属する事業所が申請するようにしましょう。
不妊治療両立支援コース
「不妊治療両立支援コース」では、仕事と不妊治療を両立するための職場環境整備に取り組み、不妊治療に向けて利用できる休暇制度や両立支援制度（所定外労働制限制度・時差出勤制度・短時間勤務制度・フレックスタイム制・テレワーク）を導入し利用させた中小企業を助成しています。
こちらも事業所単位ではなく事業主単位で支給されるため、本社など人事労務管理の機能を有する部署が属する事業所が申請するようにしましょう。
新型コロナウイルス感染症に関する母性健康管理措置による休暇取得支援コース
「新型コロナウイルス感染症に関する母性健康管理措置による休暇取得支援コース」では、新型コロナウイルス感染症での母性健康管理措置として、医師の指導により休業を必要と判断された妊娠中の女性労働者が安心して休暇取得・出産することを目的とした制度です。
出産後も活躍できる職場環境整備に向けて、妊娠中の女性労働者に有給休暇（年次有給休暇除く）を取得させた事業主を助成します。
地域雇用開発助成金（地域雇用開発コース）
「地域雇用開発助成金（地域雇用開発コース）」とは、特に雇用機会が不足している地域の事業主が事業所設置・整備などに併せて地域に居住する求職者を雇用するとき、設置整備費用を対象労働者増加数に応じて助成する制度であり１年ごとに最大３回まで支給を受けることができます。
創業助成事業（東京都）
「創業助成事業」は東京都の制度で、東京都内で創業予定の個人または創業から５年未満の中小企業者で一定要件を満たす場合に、創業初期に必要な経費の一部を助成しています。
助成対象期間は交付決定日から６か月以上・最長２年までとなっており、賃借料・広告費・器具備品購入費・産業財産権出願･導入費・専門家指導費・従業員人件費などが対象となる経費です。
助成限度額は300万円（下限100万円）で、助成率３分の２以内となっています。
まとめ
中小企業の資金調達にうまく活用したいのが助成金や補助金などの制度です。
どちらも返還不要の資金を調達することができるため、要件を満たす場合には期限内に申請手続することをおすすめします。
ただし助成金は要件を満たせばほとんど支給対象となるのに対し、補助金は厳しい審査を通過して採択されなければ支給されません。
また、通年募集しているのではなく、1か月前後の一定期間のみ公募というケースも少なくないため、常に最新情報を確認し期限に間に合うように必要書類作成と申請を済ませることが必要となります。
さらに助成金と補助金はどちらも実際にかかった費用を後払いで支給する制度となっているため、先に立て替えるだけの資金が必要となります。
もしも助成金や補助金を使って資金を調達することを計画しているのなら、決算書を汚すことのないファクタリングによる一時的な調達もあわせて検討してみるとよいでしょう。
