後払いファクタリングとは？仕組みや種類・利用における注意点をわかりやすく解説

後払いファクタリングとは、後払いで購入した商品やサービスを売却し、現金化するサービスです。

商品代金を支払う前に、手数料を差し引いた金額がお支払われ、後日代金が決済されます。

一般的なファクタリングとは異なり、金融庁から注意喚起されているサービスのため、トラブル回避のためにも仕組みを理解しておくことが必要です。

そこで、後払いファクタリングについて、仕組みや特徴・利用するリスクをわかりやすく解説します。

後払いファクタリングとは

「後払いファクタリング」とは、「ツケ払いファクタリング」や「後払い現金化」とも呼ばれているサービスで、後払いで買った商品やサービスを売って現金化するサービスです。

購入した商品やサービスの代金を支払う前に、後払いファクタリング業者から手数料を差し引かれたお金が支払われます。

そのため、後払いファクタリングは売掛金の買い取りによる現金化ではなく、「買掛金」の現金化ともいえるでしょう。

後払いファクタリングの仕組み

個人消費者が後払い購入できるように、大手ファッションサイトなどが「ツケ払い」や「後払いサービス」としてスタートさせています。

後払いファクタリングは、この事業者の買掛金や個人消費者のツケ、それをさらに発展させて資金調達することを可能とした仕組みです。

事業者向けの一般的なファクタリングなら、売掛債権がなければ利用できませんが、後払いファクタリングなら売掛金の発生がない事業者でも資金調達に利用できます。

一般的なファクタリングと後払いファクタリングの違い

一般的なファクタリングは、ファクタリング会社へが売掛債権を売却し、現金化するサービスです。

ファクタリング会社と利用者が法律上の債権譲渡契約を結び、売買手数料を差し引いた額が買取代金として入金されます。

対する後払いファクタリングは、一般的なファクタリングとは異なり商品やサービスを後払いファクタリング業者へ売却します。

形式的には商品の売買であるものの、締結する契約は「金銭消費契約」に該当する偽装ファクタリングの恐れがあります。

金融庁の公式サイトでも「「今すぐ現金」「手軽に現金」にご注意ください！～いわゆる 後払い（ツケ払い）現金化 に要注意～」と注意を呼び掛けているため、安易な利用は避けましょう。

また、「給与の買取りをうたった違法なヤミ金融にご注意ください！」にもあるとおり、給与ファクタリングに代わる危険な資金調達方法とされているため、十分に注意してください。

後払いファクタリングの種類

後払いファクタリングは、名称に「ファクタリング」とついているものの、一般的なファクタリングとは大きく異なります。

貸金に該当する仕組みでありながら、貸金業登録をしていない業者が扱っていることが多いため、違法性の高い契約を結ばないためにも注意が必要です。

リスクが高いといえる後払いファクタリングには、以下の3つの契約方式があります。

1. 転売代行方式
2. 宣伝報酬方式
3. キャッシュバック方式

転売代行方式

「転売代行方式」とは、後払い決済が可能なスマートフォンアプリやプリペイドカードを利用する方式です。

以下の流れで利用します。

スマートフォンアプリやプリペイドカードで業者指定のサイトで指定商品を購入すると、その商品を業者がすぐに買い取って買取金額が入金されます。

即日現金化も可能であることが特徴であり、多くの後払いファクタリング採用されている契約方式といえます。

宣伝報酬方式

「宣伝報酬方式」とは、後払いで商品を購入した後、レビュー投稿することでが支払われる契約方式です。

以下の流れで利用します。

購入価格の6～7割を宣伝協力費として受け取り可能なケースが多いといえます。

たとえばすぐに受け取りできる情報商材やデジタル商品などを対象にしていることが多く、転売代行方式同様に即日報酬の受け取ることができます。

キャッシュバック方式

「キャッシュバック方式」とは、キャッシュバック特典の付いた商品を後払いで購入した後、キャッシュバック代金を受け取ることのできる方式です。

以下の流れで利用します。

対象となる指定商品は、キャッシュバック特典のついたデジタルアートやデジタルコンテンツなどが一般的です。

たとえば10万円のデジタルアートを購入し、ダウンロードするとキャッシュバックとして7万円が入金されます。

しかし、後日、購入代金の10万円を支払わなければなりません。

後払いファクタリングの違法性

後払いファクタリングは、サービスのすべてが違法ではありません。

しかし、サービスの実態が貸金業無登録のヤミ金融業者の場合があり、違法性が高い取引であることが多いです。

商品の売買やキャッシュバックなどの形式であっても、金銭を貸し付けて高金利での利息を請求する場合は、貸金業の無登録営業や上限金利を超えた出資法または利息制限法違反に該当する恐れもあります。

経済的生活を悪化させて多重債務に陥るだけでなく、個人情報が悪用される被害に巻き込まれる恐れもあるため、安易に利用しないでください。

後払いファクタリングのメリット

後払いファクタリングには、以下のメリットがあります。

1. 早期に資金を調達ができる
2. 利用要件が緩め
3. 信用情報に影響しない
4. 取引先に知られない

早期に資金を調達できる

後払いファクタリングは、申し込んだ当日に資金調達ができます。

24時間申し込みができ、通常のファクタリングのように契約手続や請求書の確認もなく、インターネット上で手続きが完了します。

利用要件が緩め

後払いファクタリングは、以下の書類提示で利用できることが多いといえます。

後払いできる資金力の有無は確認されるものの、通常のファクタリングのような売掛先の信用力に対する審査などはありません。

信用情報に影響しない

後払いファクタリングは、銀行からの借入れではないため信用情報に影響しません。

信用情報機関に照会されないため、仮に金融事故を起こしている金融ブラックの人でも、利用できることが特徴です。

取引先に知られない

後払いファクタリングは、通常のファクタリングのように債権譲渡契約を結ぶことはありません。

一般的な3社間ファクタリングでは、取引先に債権譲渡に関する通知をすることや、承諾を得る手続が必要です。

しかし、後払いファクタリングは取引先から承諾を得る必要はないため、知られることなく資金を調達できるといえます。

後払いファクタリングのデメリット

 

後払いファクタリングには、金融ブラックでも利用できる場合があるため、窮地に追い込まれた方にとってはメリットのあるサービスに感じることでしょう。

しかし、以下のデメリットには留意が必要です。

1. コストが高い
2. 法律規制が十分ではない
3. 悪徳業者が横行している
4. 購入商品が届く場合がある
5. 経済悪化のリスクが高い

コストが高い

後払いファクタリングはかかるコストが高く、後払い購入した商品金額の20～30％を支払わなければなりません。

30％を年利に置き換え、支払いまでの期間が1か月だった場合は年利360％となります。

業者によっては、50%以上かかる場合もあります。

後払いファクタリングは形式的に商品の売買等であっても、経済的な実態が貸付けであれば貸金業に該当する恐れがあります。

利息制限法や出資法の金利上限は年利20％であり、後払いファクタリングでかかる費用を年利換算すれば240～360％です。

違法な金利設定を行う違法業者が扱っている恐れもあるため注意してください。

法規制が十分ではない

後払いファクタリングは、法的な規制が不十分であり、騙されたとしても保護もありません。

仮に悪質業者に騙されてしまっても、被害者が裁判で勝訴判決を勝ち取る必要があるため、リスクの高い資金調達方法と理解しておくことが必要です。

悪徳業者が横行している

後払いファクタリング業者は、先にも述べたとおり高額な手数料の請求や、記載内容と実態が異なるなどトラブルが数多く報告されています。

法的な許可や届出は必要ないため、ヤミ金融業者や反社会的勢力などが関与している可能性があると留意しておくべきです。

投稿された口コミなどを確認すれば、ファクタリング会社の評価をある程度調べることはできます。

申し込む前に本当に信頼できる業者か確認することが重要です。

購入商品が届く場合がある

後払いファクタリングの契約方式によって、購入商品が自宅に届く場合があります。

宣伝報酬方式で契約した場合、商品利用後にレビューを投稿することで報酬を受け取れます。

この場合、購入商品を実際に利用することが必要となるため、自宅に商品が届くことは避けられません。

家族に知られずに後払いファクタリングを利用したいのなら、キャッシュバック方式や転売代行方式を利用するか、デジタルコンテンツを購入対象とするなどの工夫が必要となるでしょう。

経済悪化のリスクが高い

後払いファクタリングは、銀行融資等の借入れで負担する利息よりも手数料負担が大きいため、経済が悪化する恐れがあります。

仮に、後払いファクタリングの支払期間が1か月で、手数料割合が20%だった場合、年利換算する240%となります。

年単位で利用するわけではないため、月利と年利で比較はできませんが、高額な手数料支払いで経済状況が厳しくなる恐れは否定できません。

業者によっては、高額な手数料を請求する悪質なケースも報告されているため、契約条件や負担するコストを十分に確認することが重要です。

資金調達の方法に悩んだときは、一般的な事業者向けファクタリングの利用をおすすめします。

まとめ

後払いファクタリングは、購入した商品を専門業者へ売却し、資金調達する方法です。

購入代金は後日支払いますが、商品売却で受け取ったお金との差額が実質、手数料とみなされます。

しかし、法的な規制もなく、悪質な業者も存在するリスクの高い取引であるため、利用においては慎重な判断が求められます。

資金繰り改善が目的なら、事業者の保有する売掛金を現金化する一般的なファクタリングが安心です。

後払いファクタリングは違法リスクも高いため、売掛金を現金化する事業者向けの正規ファクタリングについて、PMGまでご相談ください。