コロナ融資の猶予期間終了後は?返済に苦しむ事業者や個人へ取られた対応策

新型コロナウイルス感染拡大により、それまで順調だった事業は一変し、資金繰りが悪化した状態で融資返済の猶予期間を迎えてしまった企業も少なくありません。

特に新型コロナウイルス感染拡大による大打撃で資金繰りが厳しい中小企業に向けたコロナ融資に関して、猶予期間を1年程度で設定している契約が多く、返済期限を迎えてしまいさらに苦しい状態に置かれてしまいました。

そこで、金融庁はコロナ融資の返済を猶予する据置期間を延長するよう、金融機関に要請するといった対応に乗り出したといえます。

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ゼロゼロ融資の返済危機を乗り越える対策6選

ゼロゼロ融資の返済危機を乗り越える対策6選

経営者・財務担当者のためのゼロゼロ融資の返済危機を乗り越える対策をまとめた資料です。

コロナ融資の猶予期間は終了

コロナ融資の返済猶予の据置期間は、最長5年で設定できました。

契約当初はここまでコロナ禍が続くと想定されておらず、多くの中小企業が1年程度の猶予期間で契約していたといえます。

そのため、猶予期間終了後は、新型コロナが収束しない状況で、さらに資金繰りを苦しい状態に追い込まれたと考えられます。

返済猶予の据置期間は、従来の金融慣行に基づいて設定したケースもあれば、はやく返済を終えたいといった理由により1年程度で設定されていることが多かったといえます。

実際、1年以内の据置期間で設定している企業は、日本政策金融公庫66%・民間金融機関58%でした。

返済が困難で据置期間を延長するケースも多く、契約条件の変更または借り換えの相談も相次いだようです。

契約条件変更

契約条件の変更とは、新たに条件変更契約書を差し入れて、今の契約内容で据置期間だけ延ばしてもらうことです。

リスケジューリング(リスケ)を相談することになりますが、リスケすれば新たな借入れはできなくなるため、慎重な判断が求められます。

借り換え

今融資を受けている金額と同額、または増額により新しく借入れし、現在借りている金額を返す方法です。

新しく融資を受けるときの返済を猶予する期間を5年で設定することで、当面の間は返済に追われなくなります。

緊急小口貸付の返済開始時期延長

コロナ禍で収入が減少した世帯などが、保証人を必要とせず無利子で借りることができたのが緊急小口資金と総合支援資金です。

返済のタイミングでさらに収入減が続く住民税非課税世帯などは、返済免除の対象となりました。

当初、これら生活福祉資金の返済猶予の期間は1年とされていましたが、返済開始時期が延長される措置が取られました。

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