卸売業が抱える課題とは？新型コロナの影響による変化と今後

新型コロナウイルス感染拡大により、度重なる緊急事態宣言の発令などで、卸売業に対する影響は大きかったといえます。

コロナ前から、恒常的な経営課題などに悩まされていた卸売業ですが、課題解決に向けた取り組みがより必要となりました。

急激な需要変化への対応や、感染対策とともに食のサプライチェーンを途切れさせない安定供給維持などへの対応に追われ、デジタル活用などの検討も進んだといえます。

食品卸売業界の抱える課題

2021年は、長引く新型コロナウイルス感染拡大の影響により、コロナ禍の中で変化した生活様式と社会構造を踏まえながら新しい価値の創造や発展にスタートさせる年でした。

緊急事態宣言発令により自宅で過ごす人が増えたこともあり、卸売業の現場でも短期間に注文が集中するなど、物流の人手確保と3密回避などで作業は困難な状況となったといえます。

2024年にはトラックドライバーの時間外労働時間は上限規制が強化されることになり、付帯業務や荷待ち時間などが長くなりやすい加工食品物流業務を改善させることも課題として挙げられました。

対応に向けて、コロナ禍をきっかけとしたデジタル技術活用のオペレーションを改善させる動きが加速させたといえます。

物流現場でのデジタル化も促進

物流現場では、以下の方法で様々なデジタル化を進めています。

コロナ禍で現地による展示会や商談会は中止となり、新商品や地域商材発掘、売場企画などを提案する機会は失われたといえます。

そこで、大手食品卸業者などは、インターネット上で行うWeb展示会などを実施するなどで対応を行いました。

資金体力のない中小はどうすればよいのか

新型コロナウイルス感染拡大をきっかけとした食品流通業界でのデジタル活発化の動きは、今後さらに加速して新たな流通様式が構築されると考えられます。

しかし、大手では対応できることでも、中小ではこの限りではありません。

デジタル化を導入や業界の流れに対応するためにの資金準備は欠かせないため、銀行融資に頼り過ぎない、売掛金の早期資金化なども含めた検討も重要です。