2020年04月21日
新型コロナウィルスの中小企業の経済対策の対応スピード
新型コロナウィルスは国内外の経済に甚大な影響をもたらしており、
世界経済は、戦後最大の危機に直面しています。
日本の経済は、今回の新型コロナウィルス感染症拡大の影響により大幅に下落しており、
経験したことのない危機的な状況に置かれていると言っても過言ではありません。
個人消費はサービス業を中心に、イベントの中止や自粛・外出控えにより、消費は著しく落ち込みました。
今のところは5月のゴールデンウィーク明けまでとされていますが、感染者が日ごとに多くなっている今、本当に終息して、普通の生活に戻れるのか誰もが不安になっていることは確かでしょう。
海外のような「ロックダウン」措置をとれば、感染拡大の歯止めには効果があるかもしれません。
が、それ以上に経済が全くＳＴＯＰしてしまうことによる人々の混乱の方が懸念が大きいことも事実です。
食料や生活必需品の買い物もできなくなれば、買いだめの混乱が起こるのは必須でしょう。
現に、買い物の制限はされていない状況下でも、スーパーには多くの人が押し寄せ、棚に空の品物も多く
東京では未だにトイレットペーパー類もほとんど売っていない状況です。
今のところ、５月の連休明けに「緊急事態宣言」は解除の予定ですが、どうなるのか不安になります。
海外での新型コロナウィルス対策
海外経済に目を向けると、感染症がパンデミック（世界的な大流行）の状態となり、
欧米諸国をはじめ各国で、都市封鎖や外出制限といった措置が採られる中、需要が大幅に落ち込むとともに、サプライチェーンの寸断により供給制約が生じ、グローバルな人や物流が急速に収縮しています。
世界経済の成長率は、世界金融危機の影響でマイナスに減少した平成21 年以来の、
そしてそれを超えるマイナス成長の可能性も指摘されています。
それが顕在化すれば、既に生じているインバウンドの大幅減少に加え、日本の物・サービスの輸出全体
も大幅に縮小することが見込まれることは間違いありません。
さらに、感染症拡大の収束が見通せず、先行きも、感染症による厳しい状況が続くと見込まれ、感染症が内外経済をさらに下落するリスクに十分注意する必要があります。加えて、感染症の影響による、2020
年東京オリンピック・パラリンピック競技大会の一年延期により、インバウンドを含め本年度に発現が期待されていた需要が先送りされることに加え、精神面への影響や関連イベント主催の地域等への
影響も懸念されます。
[国別の感染者数]
今回の新型コロナウィルスの発症元とされる中国の中国国家衛生健康委員会は（２０２０年４月）１７日、１６日に新たに確認された中国の新型コロナウィルス感染者が２６人だったと発表しました。
１５日の４６人から減少し、４月３日以来の低水準となったようです。
下記に国別の感染者数の推移のグラフを添付します。
（参照元：https://www.anzen.mofa.go.jp/covid19/country_count.html）
現状は飛びぬけて、アメリカが増加し続けています。
こうしてグラフで見ると、「日本は大したことない」と一見思いがちですが、アメリカは日本の人口の約３倍
であること。初動の対策を甘くみていた結果ではないでしょうか。
アメリカに次いで、ヨーロッパ方面の感染者数が多くみられます。
参照元：https://www.anzen.mofa.go.jp/covid19/country_count.html
アメリカの科学工学センター（CSSE）の集計によると、世界の感染者数は日本時間17日夜の時点で215万人を突破し、感染死者数は14万人を超えたとのデータを発表しています。
国別で最多のアメリカの感染者数は約66万7801人で、実に世界全体の3割を占めます。
最も深刻な事態に陥っているニューヨーク州の公表によると、感染者は22万2284人、死亡者は1万2192人を超えています。
これらのデータからも、緊迫した状況であることがわかります。
日本の主な経済対策
・持続化給付金・・・新型コロナウィルス拡大によって影響を受けた事業者に、事業の継続、再起など事業全般に使える給付金（法人２００万円、個人事業主１００万円）
補正予算成立後、電子申請で約２週間程度で給付予定とありますが、問い合わせも殺到しているようです。
コロナの自粛が始まってから間もなく１ヶ月、緊急事態宣言からもそろそろ２週間。
色々な対策が発表されていますが、「補正予算成立後」という曖昧な時期が、一刻の猶予もない今、
事業主の方からすると資金繰りの予定がなかなかつかないのも現状かと思います。
「持続化給付金」はその名の通り、“貸付金”はなく”給付金“なので、返済義務はないので、大いに利用するべきです。が、給付されるまで資金の体力が持つのか・・・・
政府や公的機関が苦手なのが、とにかくスピードです。
支払いは待ってくれません。
そんな時に、当社のファクタリングサービスが活かされるのです。
ファクタリングサービスは貸金ではなく、売掛債権の買取です。
最大のメリットは最短即日というスピードです。
このスピードは、どの資金調達でも実現できないでしょう。
ただし、デメリットもあります。
それは、売掛債権がないと実現できないことです。
売掛債権の売買ですので、当然のことなのですが、最短即日のスピード感が実現できるのはファクタリングが最速の資金調達方法なのです。
では、売掛債権がない事業主の方が給付金が振り込まれるまでの期間は、どうやって乗り越えるのか・・・
こちらも当社で解決できる方法があります。
あくまでも最速がファクタリングであって、売掛債権がない業態の事業主様も大勢いらっしゃることでしょう。
また普段なら売掛金があっても、感染症拡大によって、今後の売掛金が発生していない事業者様も
いらっしゃることでしょう。
ファクタリング以外の資金調達のコンサルティングもスピード感を持って、対応させて頂いているので
ご安心下さい。
・資金繰り支援（貸付・保証）・・・（セーフティネット保証４号）新型コロナウィルスの影響で売上高が前年同期化２０％以上減少している業種に別枠で最大2.8億融資額に対する100%保証
（セーフティネット５号）新型コロナウィルスの影響で売上高が前年同時期比５％以上減少の業種に別枠で最大2.8億円融資額に対する80%保証
セーフティネットの件は当社ブログでも何度か触れております。
（セーフティネット貸付）日本金融公庫が新型コロナウィルスの影響によるセーフティネット貸付の
相談窓口を開設
上記のように中小企業庁による感染症による経済対策を実施しております。
対象事業主様は早期に手続きを取られることをお勧めします。
ですが、手続きをするには法人は登記上、個人事業主は事業所の所在地の市区町村の商工担当課等の窓口へ認定申請書を提出してから認定を受けることができれば、希望の金融機関もしくは所在地の信用保証協会に認定書を持参し、保証付き融資をここでやっと申込むことが出来るのです。
もちろん、ここまで時間と手間と日数をかけても必ず融資を受けられるわけではなく、審査が通らないこともあるとすでに明記されています。
すでにコロナの自粛期間が長引いており、一刻の猶予も許さない資金繰りの時はいったい事業主はどうすればいいのでしょうか・・・・
事業主方は、公的支援への申請や申込はもちろんのこと万が一、認定されなかった場合や申込が殺到しすぎて融資や給付の時期の見通しがつかない場合の対策も考えておく必要があります。
ここで最大の懸念点としては、まだ申請や相談の段階であり給付・融資・貸付のいずれの実施がまだ行われていないため、何が認められて実行されるのか、どのようなケースだと認められないのか、未知なのが最大の不安なのです。なんせ政府も初めての事態であり、よくリーマンショックの時と比較されたり参考にされたりしていますが、今回の新型コロナウィルスによる経済への影響は世界各国経験したことない最大のピンチなのです。
リーマンショックによる影響は、業種や年代、立場によっては全くの無関係だった人もいます。
ですので、どんな経済への影響があったのかということさえ忘れている、ピンとこない人もいるでしょう。
リーマンショック後の2009年に全国民に12,000円の現金が給付されたことを、あなたは覚えていますか？
私は正直全く覚えていません。
何に使ったのかも全く覚えていないのです。
すでに麻生財務相も、「同じ失敗はしたくない」と前回の経済対策は全くの無意味だったことを認めています。
金額もさるこ
とながら、こういった事態（経済が大幅に下落）に最も必要なのは、「スピード」これにつきます。
今回の新型コロナウィルス感染症拡大による社会への影響は、老若男女全世界に影響が及んでいる未だかつてない事態であること、前例や慣例に従っている猶予はすでに一刻もないことを認識して頂きたいものです。
ここまで、公的機関による中小企業への経済対策について触れてきましたが、事業主の方はまずはいち早くこれらの手続きを行っていただくことが重要です。
当社のファクタリングという資金調達については、これらの施策までの合間や時期が間に合わない、審査が通過しなかったなどの場合に一時的に利用して頂くのがベストです。
審査や査定（平日のみ）に関しては即日で行っております。お電話でのご相談は土日祝日も受け付けております。
お気軽にご相談下さい。
緊急事態宣言によって、在宅勤務や外出自粛が浸透してきております。
命を守る為であり、家族や会社、周りの人たちを守る最大の必要なことです。
ただ、おうちにいるにも在宅でお仕事するにも全てにおいて「お金」は必要であること。
想像もしなかった事態で色々な事業計画が先送りまたは解消されてしまっことで、資金不足になってしまったなど、挙げるとキリがないくらいのお悩み、お困りの事案があることでしょう。
先日安倍総理は世帯主の収入が減った家庭に３０万円の給付を行うという施策から一転、一律１０万円の給付を行うと発表しました。
世帯主という概念が今の社会状況にあってないこと、給付に時間がかかるということも施策変更の要因にも挙げられています。
３０万から一律１０万になったことで、いったいどれくらいのスピードアップになるのでしょうか？
施策の変更に関しては判断が早かった印象があります。
これまでの慣例に縛られることなく、一刻も早い対策（給付）を行われることを期待します。
中小企業の場合、２００万の給付でいったい何が出来るのか・・・・もちろんないよりはあった方がいいですが、焼け石に水のような金額のようにも思えます。
給付＋融資の審査のスピードも同時にがんばって頂きたく思います。
予定通り５月６日に緊急事態宣言が解除されるのか、期間が延長されるのか、今はまだわかりません。
万が一長引く場合のことも考えねばならない時期になってきました。
ここで当社のファクタリングサービスですが、つなぎ資金や急な資金繰りの穴埋めに最適とお伝えしてきました。
今ある売掛債権を買取り、前倒しで現金化→実際の入金日に振込む（２社間契約）
前倒しできた時は「助かった～」で済みます。
実際の入金日に先にファクタリングした分を当社に振込しても残りや他の売掛分などでその後の資金繰りが間に合えば問題ないのですが、キャッシュフローの改善がまだ不安定な場合は、ファクタリングはまた次の売掛債権さえあれば再び売掛債権の売買を行うことが出来るのです。
このような事態になると経営者の方は、今のことももちろんですが、この先のことも考えることでしょう。
給付金のように１回限りしか利用できないものではないので、うまく活用して頂けますと便利なサービスです。
また連続の利用でなくても、今月ファクタリング利用、その後３か月後に資金繰りが行き詰まった時に再度ご利用頂くなど、必要な時だけのスポット利用が出来る便宜さもあるのです。
いつ何が起こるかわかりません。運営資金や仕入れ代金、人件費、待ったなしに必要な資金繰りが急に回らなくなってしまった時に、１度でもお付き合い頂いた取引歴があれば、お話しも早く、迅速に対応もできます。
当社のサービスは緊急事態宣言になっても、銀行と輸送さえ稼働していれば営業できますので、お気軽にご相談下さい。
通常であれば、初めてのご契約時には原則お会いして面談させて頂いているのですが、感染症拡大による配慮から極力、人の移動をさける為と、より早く資金調達をするために非対面にて審査を行い（メールやＦＡＸで書類対応）契約も郵送で行えるように配慮しております。
外出も一切することなく、ご利用頂くことも可能ですので、ご安心下さい。
ピーエムジー株式会社
総務部広報課
