資金繰り表とは？メリットや作成方法・確認ポイントをわかりやすく解説

資金繰り表とは、過去から将来までの現金の収入や支出を把握できる表です。

作成することにより、いつ資金が不足しそうなのか、いつまでに資金調達するべきか確認できます。

会社経営において、資金繰りは欠かすことのできない作業ともいえるため、収支を確認できる資金繰り表を作成し、現金の流れを把握しておきましょう。

そこで、資金繰り表を作成するメリットやその方法、確認していきたいポイントをわかりやすく解説していきます。

資金繰りとは

「資金繰り」とは、会社の収支を管理して資金不足に陥ることのないように、お金の過不足を調整することです。

商品を販売後、売上として計上はされても、売掛金が入金されるまで一定の時間がかかります。

そのため売掛金を発生させる「掛け取引」は、利益は出ていても手元のお金は足らない状況が生じやすく、黒字倒産するリスクもゼロではありません。

黒字で資金ショートしてしまう状況を防ぐためにも、現在の手元のお金や入金・出金のタイミングなど、流れを常に把握・調整する資金繰りが重要といえます。

資金繰りとは？その目的や悪化原因・改善・管理方法について簡単に解説

資金繰り表とは

「資金繰り表」とは、事業活動における日々の現金の収支を記録し、将来の入出金を確認できる表です。

毎月試算表を作成していても、損益計算書は売上や利益の結果であり、実際の手元のお金について把握できません。

しかし資金繰り表を作成しておけば、仕入れ代金を支払うタイミングや売掛金が入金される期日など、数か月先の資金状態を前もって知ることができます。

資金繰り表について、さらに詳しく次の2つを説明していきます。

キャッシュフロー計算書との違い
作成する目的

キャッシュフロー計算書との違い

「キャッシュフロー計算書」とは、損益計算書（PL）と貸借対照表（BS）と同じく、財務諸表のうちの1つです。

営業活動・投資活動・財務活動の3つの構造から成る計算書であり、それぞれの活動におけるキャッシュの流れを把握できます。

1会計期間の資金の流れを簡潔にまとめた表であるため、どのような理由でどのくらいのお金が入り、出て行ったのかあらわします。

ただし細かい取引の内容までは表示されないため、実際の現金の使い道などまで把握することは不可能です。

さらに1会計期間の結果であるため、将来のお金の動きを予想できる表としても活用することはできません。

非上場企業は作成義務がなく、上場企業などは作成が義務付けられている表ともいえるのは、株主などへの報告資料として公開されるべきものだからです。

投資家は企業の事業価値を、金融機関は返済能力を知るために確認します。

会社経営における参考資料とする場合には、客観的に経営を見直したい場合などにおいて、経営改善につなげるための資料とすることができるでしょう。

資金繰り表とキャッシュフロー計算書の違いとは？経営分析で活用するためのポイント

作成する目的

資金繰り表を作成する目的は、会計帳簿と実際の現金がズレることが関係しています。

売上は先に計上されるため、入金と同時ではありません。

また、仕入においても先に計上するものの、支払いは後日です。

売上計上による利益が発生していても、入金は1～2か月先という状況では、最悪の場合には黒字倒産するリスクがあります。

しかし資金繰り表を作成することにより、日頃から事業資金に関する予測できます。

資金繰り表を作成するメリット

資金繰り表は、手元の現金の流れを可視化できるため、作成しておけば次の5つのメリットがあるといえます。

1. 収支予定の把握・予測ができる
2. 資金不足のタイミングを確認できる
3. 経営判断に利用できる
4. 資金繰りを改善できる
5. 早めに対策ができる

それぞれのメリットについて説明します。

収支予定の把握・予測ができる

資金繰り表を作成するメリットは、収支予定を常に把握・予測できることです。

資金の収支の結果だけでなく、予定も記載するため、資金ショートするリスクのあるタイミングなども予想しやすくなります。

そのため資金不足に陥りそうなタイミングにおいては、以下の対処法を事前に検討することができるでしょう。

• 売掛金をファクタリングで現金化する
• 銀行から運転資金を借りる

資金不足のタイミングを確認できる

資金繰り表を作成するメリットは、いつ資金不足に陥るのか、そのタイミングを確認できることです。

資金不足に陥る前に、つなぎ資金などを準備しておく必要があります。

資金繰りは一時的な資金調達で解消できるわけではなく、原因を特定して改善させなければなりません。

現金の流れを資金繰り表で可視化することで、問題部分を早期発見することや現金管理が可能となるため、倒産予防につなげることができます。

経営判断に利用できる

資金繰り表を作成するメリットは、先手を取った経営判断に利用できることです。

経常収支・非経常収支・財務収支の3つの区分で資金を管理すれば、

• 本業から安定して収入を得ることができているか
• 債権の回収が滞っていないか
• 借入金返済が滞るリスクは発生していないか

など、収支の内容ごとの現状把握ができます。

販売戦略・在庫管理方針・債権回収・追加融資など、様々な判断において効果が期待できるアクションを起こすことにつながるでしょう。

資金繰りを改善できる

資金繰り表を作成するメリットは、うまく活用すれば資金繰りを改善できることです。

たとえば銀行からお金を借りて資金を調達する場合、どのタイミングでどのくらいの金額が必要になるのか説明できなければなりません。

資金繰り表があれば、融資を受ける必要性と返済能力を説明する材料に使えるため、審査においても有利になることが期待できます。

また、売掛金の回収予定なども将来の資金計画の説明が可能となるため、さらに説得力を高めることにつながります。

銀行から融資を受けることができれば資金繰りも改善され、その後のお金の流れも把握・予想し続けることで資金ショートのリスクを回避することができるでしょう。

早めに対策ができる

資金繰り表を作成するメリットは、早めに資金繰り対策ができることです。

前もっていつ代金を支払うべきか、売掛金が入金されるのか、資金繰り表を作成していれば把握できます。

そのため資金が足らなくなるタイミングまでに、資金を調達する対策など早めに講じることが可能です。

資金調達の方法は、銀行から融資を受けること以外にも、売掛金を現金化するファクタリングや助成金・補助金の活用などいろいろあります。

調達しなければならない額や、不足するタイミングまでの期間によって、どの資金調達方法が最適か検討し選びましょう。

資金ショートまでの時期が切迫すれば、資金調達方法の選択肢も狭くなるため、資金繰り表を作成しておくことで安定した資金繰りにつなげることができます。

資金繰り表の作成方法

資金繰り表を作成する場合、過去から現在までのお金の流れをまとめた実数値の表を作成します。

作成した表をもとに、将来の予測数値を盛り込んだ予定表を作りましょう。

様式はエクセル（Excel）や紙媒体の帳簿のどちらでも使いやすい方法を選ぶとよいですがエクセル方式であればインターネット上で数多くフォーマットなどが公開されています。

過去の実績から資金の動きをまとめた「実績資金繰り表」を作成する場合、以下の書類を準備しておきましょう。

月次試算表	月ごとに貸借対照表や損益計算書を作成する手法であり、会計期間を1か月に区切って作成する月単位の試算書
現金出納帳	日々の現金の出入りや残高を詳細に確認するために作成する帳簿
預金出納帳 （または預金通帳）	金融機関の口座ごとに預金の入金・出金を記録する帳簿
手形帳	取引による受取手形の増減に伴って振出人や期日などの細かい情報を記帳する帳簿
借入金返済予定表	返済額・元金・利息・借入残高・返済期間などの内容を記載する表

月単位の仕分けデータをもとに現預金取引を抽出し作成しますが、現金出納帳と預金出納帳から作成することもできます。

資金繰り表の作成方法について、次の2つを説明します。

1. フォーマットを作成
2. 月次推移表をもとに入力

フォーマットを作成

資金繰り表のフォーマットを作成することが必要ですが、インターネット上には無料ダウンロードして使えるひな形なども公開されています。

ひな形を活用しない場合には、項目を設定した資金繰り表のフォーマットを作りましょう。

項目の種類などに特に決まりはないものの、収入・支出は経常収支・非経常収支・財務収支の3つに区分して記載することで、効果的な資金管理が可能となります。

経常収支	毎月経常的に発生する収入・支出を記載（売上による収入、人件費・家賃・原材料費などの支出など）
非経常収支	毎月経常的に発生しない収入・支出を記載（固定資産売却による収入、固定資産購入による支出、法人税等の支払いによる支出など）
財務収支	金融機関からの借入による収入、返済による支出を記載

経常収支・非経常収支により、次月残高がマイナスになるときには、新規借入で資金ショートが起こらない資金計画を立てておくことが必要です。

また、カテゴリーごとで数字を確認できるように、営業収支・投資収支・財務収支の3つに区分して記載すれば、効果的に資金管理できます。

さらに現金売上・売掛金回収・買掛金支払や、人件費・諸経費・借入金・借入金返済・設備投資・納税などの項目は記載しておきましょう。

月次推移表をもとに入力

「月次推移表」とは、会社の資産や業績推移などを月ごとに確認できる表です。

期間全体の累計で見るより月ごとの数字を把握することで、変動や異常箇所をつかみやすくなります。

そのため損益計算書は月次推移で見たほうがよいと考えられますが、資金繰り表作成においても貸借対照表や損益計算書の月次推移表が使用しましょう。

月次推移表をもとにして、資金繰り表の各項目へと数字を入力していきます。

資金繰り表の確認ポイント

資金繰り表を作成したら、以下の3つのポイントについて確認しましょう。

1. 経常収支
2. 財務収支
3. 投資収支

それぞれ説明します。

経常収支

資金繰り表を作成したら、経常収支を確認しましょう。

経常収支がマイナスであれば、本業が赤字であることを意味します。

早急に原因を突き止め、対策を講じることが必要となるでしょう。

また、経常収支がマイナスで損益計算書は利益が出ている場合、次の原因で資金繰りが悪化していると考えられます。

• 売掛金の回収サイトが長めに設定されている
• 売掛金の回収が滞っている

経常収支がマイナスで損益計算書も利益が出ておらず赤字の場合、事業内活動に問題があると考えられるため、売上の変動や経費の使い道などあらためて見直すことが必要です。

財務収支

資金繰り表を作成したら、借入金返済など財務収支が経常収支を上回っていないか確認しましょう。

財務収支のマイナス額が経常収支を上回っていると、手元の資金は次第に減少していきます。

早急に経常収支の改善を図るか、借入れスケジュールの見直しなどの対策が必要となるでしょう。

放置したままでは資金繰りが滞り、会社存続の危機に陥るリスクを高めます。

投資収支

資金繰り表を作成したら、計画どおり投資リターンを得ているか投資収支も確認しましょう。

設備投資の結果、本業に関わる売上の増加の程度を確認してください。

実際に投資してから回収するまでは時間はかかるものです。

ただし予定通りに回収が進んでいない場合など、計画を見直することや原因究明が必要になると考えられます。

まとめ

資金繰り表は、過去のお金の流れと将来のキャッシュフローの予想をあらわした表です。

資金管理に役立てることや、融資を受けるときの財務状況や返済能力の根拠を示す資料として提出することもあるため、作成義務のない中小企業も作っておくことをおすすめします。

構成はキャッシュフロー計算書よりわかりやすく、実際の手元の現金に特化した書類であるため、資金繰り改善に役立ちます。

今後の資金繰りを一目で予測できる形式で作成すれば、急な資金ニーズにも対応できるようになり、知らない間に資金ショートするといった事態を防ぐこともできます。

特に売上や利益が出ているのに資金が不足している場合、早急に資金繰り表を作成して何が原因なのか確認することが必要です。