企業が資金繰りを行う理由は、資金不足に陥ることで支払いが滞ってしまうことを防ぐためです。
経営者自らが資金繰りを行う他に、経理部や財務部などで担当する場合には、お金のやりくりの基本を身につけていることが必要です。
資金繰りを経営者が行わない場合
会社の数ある業務の中で資金繰り業務は会社の生命線と言える業務です。そのような重要業務を任せる担当部門が、基本的な資金繰りの考え方が身についていない状態であれば会社の資金繰りを任せることはできないでしょう。
そのため経理部や財務部で資金繰りを担当する人が、本当に基本的な資金繰りの考え方を身につけているのか、業務を任しても良いか確認してみることも必要です。
基本的な資金繰りの考え方とは？
経理部や財務部が資金繰りを担当している場合、次のような項目に回答できるかを確認してみましょう。
・来期の資金計画を作成する場合、どの部分から作成して行くか
・来期の資金計画の概要を短時間で作成することができるか
・来期の運転資金の見通しについて説明することができるか
・来期の資金計画を作成する際に、来期の営業キャッシュフローを短時間で計算できるか
・来期の設備投資総額についてどのような方向性を持てば良いかを答えることができるか
・適正在庫を実現するためのポイントについて答えることができるか
・自社が最低保有すべき現預金残高の金額を理解しているか
・短期と長期の債務のバランスをどうするべきか答えることができるか
基本的な資金繰りの考え方を身につけさせるということは？
いずれも基本的な資金繰りの考え方が身についていることでクリアできる要点ばかりです。もし経理部の担当者などがこれらの質問に答えることや対応することができない場合には、資金繰り業務を任せることに不安を感じることになるでしょう。
とはいえ実際にこれらの内容を全てしっかり理解出来ている人はそれほど多くありません。そのため担当者に基本的な資金繰りの考え方を身につけさせること＝業務に困惑せず対応できる担当者を育てること＝一般的なスキルを持つ経理担当者よりスキルの高い人材を確保することが可能になります。
簿記の仕組みを応用させた考え方も有効
運転資金、適正在庫、最低保有する必要のある現預金残高、短期と長期の債務のバランスなどは、現在の企業の状況などをしっかり把握しておかなければ対応できない問題です。
しかし簿記の仕組みを理解していることで対応できるものも多くありますので、基本的な資金繰りの考え方が不足しているという場合には簿記の仕組みを資金繰りに応用させる方法なども考えてみると良いでしょう。
