資金調達の手段として増資は有用？

新規事業のための資金、運転資金、設備資金など、様々なことに資金が必要です。

その調達手段として「増資」という方法があります。

会社が経営活動に必要な資金を調達する方法として、銀行融資や社債や株式を発行するという方法があります。

融資や社債の発行は利息が必要になりますし、期日までに元金を返済する必要もあります。

しかし増資は会社が資本金を増やす方法ですので、会社を清算しなければ資金を返す必要はありませんし長期的に安定して資金調達することができます。

資金繰りが楽になる方法

増資は融資と違って、返済する必要のない資金調達の方法ですので、増資できれば資金繰りは楽になり、財務基盤を強化することも可能です。

ただし税務上の問題などもありますので、増資をする際には仕組みを理解した上で行う必要があるでしょう。

増資とは

増資は株式会社が資本金を増やすために新たな株式を発行することですが、有償増資と無償増資があります。

有償増資

新株を発行して株主から一定金額の払込を受ける増資方法。

無償増資

株主がお金を出さないで会社内の資本準備金などの資産を資本に振り替えて株式を発行する増資方法。

増資の募集方法

増資を募集する方法には、公募増資、株主割当増資、第三者割当増資があります。

公募増資

一般投資家から応募者を募集する方法ですので、対象となるのは上場企業などの大手企業であり、未公開会社は一般的に行いません。

株主割当増資

株主全員に持分割合に応じた新株を割り当てる方法で、議決権割合に変化はありません。

第三者割当増資

役員や従業員、取引先など関係者から募集する方法で、中小企業が資金調達の方法として多く利用されている方法です。

信用性を高めることにも繋がる

既存株主や第三者などに対する新株の発行によって、その株に見合った金銭や資産を提供してもらえば返済義務のない資金を調達できます。

さらに大手企業との間で取引口座を開く際には、取引先に資本金額の制限を設けている場合もあります。

増資によって制限もクリアできる可能性がありますし、資本金の多寡で会社規模や信用性が高いと判断されるようになるでしょう。

増資にはデメリットもある？

ただし増資によって法務局に登記申請を行うための費用や、税務署、都道府県税事務所、市役所などに対する異動届の提出が必要です。

さらに株主から見た場合には増資により出資したお金は投資とも言えますので、会社が利益を上げれば株主は配当を受け取ることができるということになるでしょう。

株主が増加するということは、株主1人当たりの利益が希薄化されることになることは理解しておきましょう。

増資で資金調達を検討するなら

増資は経営を進めるため、そして金融機関の格付けや信用に配慮するためにも大切です。

評価尺度の1つとして自己資本を充実化させるためにも、増資は有用だと考えられます。

注意したいのは経営権を維持しながら増資をするために、経営者自身の議決権割合を減少させないことです。