悪質なヤミ金融業者と契約してしまったときなどは、ひとりで無理に解決しようとせず、法律の専門家である弁護士に相談することが必要です。

しかし、どの弁護士でも対応できるわけではないため、金融トラブルやヤミ金融問題などに精通した専門家に相談しましょう。

この記事では、ファクタリングで弁護士に相談できるのか、違法業者とのトラブル事例と依頼の流れを解説します。

ファクタリングの違法業者によるトラブル事例

ファクタリングでトラブルが起こるケースとして、違法業者に関わってしまう事例が挙げられます。

不当な要求や違法行為による深刻な問題になる前に、どのようなトラブルが起こりやすいのか以下の代表例で説明します。

1. ヤミ金融業者と契約してしまった
2. 償還請求権ありの契約を強要された
3. 高額な費用を請求された
4. 執拗な取り立てや脅迫被害に遭った

ヤミ金融業者と契約してしまった

売掛債権の売買契約では、分割による売掛金支払いや、支払いを待つ代わりに手数料のみを支払えばよいジャンプ返済などは行えません。

上記の行為は融資とみなされるため、貸金業登録していない業者が扱う場合は、ヤミ金融業者です。

分割払いやジャンプ返済は、資金不足を解消できなくなる要因であり、キャッシュフローをさらに悪化させます。

弁護士に相談して、契約の法的性質を判断してもらった上、違法業者から脱却することが必要です。

償還請求権ありの契約を強要された

一般的な売掛金の買取は、償還請求権なしのノンリコース契約です。

ファクタリングにおける償還請求権とは、利用後に売掛先が倒産した場合に、弁済責任を利用者に求めることです。

通常の償還請求権なしのファクタリングでは、売掛先倒産で売掛金が回収不能になっても、利用者が返済を求められることはありません。

償還請求権ありの契約は貸金業者しか扱えないため、貸金業登録していないにもかかわらず、償還請求権ありの契約を強要された場合は、弁護士に無効を主張してもらうことが必要です。

高額な費用を請求された

一般的な費用相場を大きく上回る売買手数料の場合や、安すぎる割合のときも注意が必要です。

売買手数料の相場は以下を参考にしてください。

見積もりの段階で提示された売買手数料とは別で、初回利用や即日振り込み、売掛先の信用力不足などを理由に、費用を積み増しするケースも見られます。

本来のファクタリングには存在しない保証金や手付金などの架空費用を請求されるケースもありますが、後で弁護士に相談しても返還してもらえない恐れがあるため注意が必要です。

泣き寝入りを防ぐためにも、怪しい費用請求を受けたときは契約を中断しましょう。

執拗な取り立てや脅迫被害に遭った

悪徳な業者は、法外な費用を請求するため資金繰りがかなり悪化します。

その状況にもかかわらず、期日に支払いができなければ、以下の方法で脅迫したり執拗な取り立てをしたりするため注意が必要です。

これらの中には金融庁などが注意喚起している取り立て方法も含まれますが、貸金業法の取り立て規制はファクタリングには直接適用されません。

しかし、社会通念をこえる督促は違法行為に該当するため、警察やヤミ金融業者対応に強い弁護士への迅速な相談が重要です。

悪質なファクタリングの取り立てとは？騙されない見分けるポイントを解説

ファクタリング利用者の問題で起こるトラブル事例

ファクタリング利用において、悪質なヤミ金融業者や悪徳業者に騙される問題以外にも、利用者が原因で起こるトラブルも見られます。

具体的には、以下のケースでファクタリング会社とのトラブルが発生します。

1. 支払いができなくなった
2. 売掛債権を二重譲渡した

支払いができなくなった

ファクタリング会社に売掛金を支払わない場合、売掛先に債権譲渡の事実が通知される可能性があります。

債権譲渡通知とは、利用者からファクタリング会社へと売掛債権の保有者が変わったことを知らせる通知です。

売掛先に届くと、ファクタリング利用を売掛先に知られます。

しかし、弁護士に依頼することで、債権譲渡通知の送付や分割払いなどの条件変更などの交渉をしてもらえます。

ファクタリングの支払いとは？利用手順や条件・遅延を防ぐ方法を解説

売掛債権を二重譲渡した

ファクタリングで二重譲渡があった場合、詐欺罪で処罰されます。

売掛金の二重譲渡は明らかに犯罪であり、ファクタリング会社を欺く行為です。

意図的ではなくても、管理ミスなどで二重譲渡するケースもありますが、法的責任は免れられません。

早急にファクタリングトラブルに強い弁護士へ相談して、業者との交渉や対処法を検討しましょう。

ファクタリングにおける二重譲渡とは？犯罪行為に該当する理由を解説

ファクタリングに関するトラブルを弁護士に相談する流れ

ファクタリングに関するトラブルは、悪徳業者に騙されたことが原因のこともあれば、ファクタリング会社が不利益を被る利用者の行為が理由のケースもあります。

トラブル解決に向けて弁護士へ手続を依頼する場合、以下の流れで相談しましょう。

①初回相談の申し込み

ファクタリングに関するトラブルや債務問題、企業法務等に強い弁護士を選んで、公式ホームページの申し込みフォームやメール、電話で初回相談を申し込みます。

②資料の準備・面談

初回相談の申し込み後の面談の際に、トラブル相手の業者とのやり取りや経緯がわかる記録など、以下の資料を用意しておきましょう。

正確に状況を伝えることで適切な判断をしてもらいやすくなります。

初回相談は無料のケースもあり、弁護士との相性もあるため、複数の法律事務所に問い合わせた上、どこに依頼するか検討することをおすすめします。

③費用（見積もり）の提示

ヒアリングや提出した資料等を参考に、契約内容や支払い状況を確認し、違法性や不当な内容の有無が確認されます。

違法性を主張できるのか、分割や減額などの和解交渉の必要性などを判断の上、解決方針を決定し、費用（相談料・着手金・成功報酬など）の説明もあります。

④委任契約の締結

弁護士から伝えられた手続における方針や費用に納得できた場合、正式に委任契約を結びます。

手続を委任した後は、弁護士が利用者の代理人となり、業者とやり取りを行います。

⑤交渉等の開始

弁護士から業者に受任通知などが送られることで、利用者に対する取り立てや督促が停止します。

分割払いや支払い時期の調整など、業者との交渉や法的手続も進められます。

ただし、相手がヤミ金融業者の場合は違法な取り立てを繰り返すことがあるため、その場合は警察にも相談しましょう。

ファクタリングトラブルを弁護士に相談する効果

ファクタリングに関するトラブルを弁護士へ相談する効果は、以下のとおりです。

1. 執拗で悪質な取り立てが止まる
2. 法的手続等を丸投げできる
3. 支払い額や分割払いを交渉してもらえる
4. 貸付契約なら過払い請求できる場合もある
5. 債権譲渡通知の回避を交渉してもらえる

執拗で悪質な取り立てが止まる

弁護士が受任し、介入することで業者からの違法な取り立てが止まります。

その後の業者とのやり取りも弁護士が利用者の代理人として窓口になるため、業者が本人へ接触することはできません。

精神的な負担から解放された状態で問題解決に取り組めるため、事業運営への悪影響を最小限に抑えられます。

法的手続等を丸投げできる

業者との交渉や法的手続を弁護士に丸投げできるため、違法性の指摘や条件変更の提案などで頭を悩ますことはありません。

有利な立場を築く証拠収集や和解交渉も専門家の視点で進めることができ、訴訟に発展した場合の訴状作成や裁判での主張も丸ごと頼れます。

利用者本人の負担が軽減され、本業に集中しやすくなることはメリットです。

支払い額や分割払いを交渉してもらえる

取引した業者によるものの、一括での支払いが難しい場合には、分割払いや支払い額の減額交渉も弁護士が代行します。

事業継続の可能性を示しつつ、違法な手数料や不当な追加費用を指摘し、適正な金額への修正を働きかけます。

貸付契約なら過払い請求できる場合もある

業者との取引が金銭の貸付契約で、過度に高い利息を請求されている場合、過払い金を返還できる可能性もあります。

契約内容の精査をして、利息制限法や出資法に違反していないか判断し、制限金利を超えた無効部分を相手業者に返還請求します。

過去の取引履歴により、支払った金額を算出する作業も弁護士が行うため、手間がかかりません。

債権譲渡通知の回避を交渉してもらえる

売掛金の支払い遅延で、売掛先への債権譲渡通知が送付される恐れがある場合、弁護士が介入することで回避できる場合があります。

債権譲渡通知を保留する代わりに、弁護士の法的観点から説得力のある返済計画を提案することで、対応を検討してもらいやすくなるでしょう。

ファクタリングトラブルで弁護士に相談する際の注意点

ファクタリングのトラブルで弁護士に相談する場合、次に注意しましょう。

1. 高額な費用が発生する恐れがある
2. 解決に時間がかかる場合がある

高額な費用が発生する恐れがある

ファクタリングに関するトラブルは、金融や債務問題、ヤミ金融関連に強い弁護士へ依頼することが解決の近道となります。

しかし、リスクの高い相手とのやり取りが必要になるケースもあるため、弁護士には高い専門性や経験が求められます。

リスクや求められる能力の高さにより、通常の弁護士依頼よりも費用が高額になる可能性は否定できません。

ファクタリング会社を装うヤミ金融業者と契約してしまい、法外な利息を請求されて、手元の資金が枯渇している状況での弁護士費用支払いは困難と考えられます。

必要以上の費用を請求する悪質な弁護士も存在するため、複数の法律事務所を比較しながら信頼できる専門家を選ぶことも必要です。

解決に時間がかかる場合がある

トラブル相手との契約ややり取りなどが複雑な場合、事実関係を整理するまで時間がかかります。

その後の業者との交渉もスムーズに進むとは言い切れず、訴訟に発展すればさらに解決まで長期化するとも考えられます。

対応にかかるおおよその時間を前もって確認し、信頼性とスピードのバランスを見極めた専門家選びが必要です。

ファクタリングトラブルで頼れる弁護士選びのポイント

ファクタリングのトラブルを解決したいなら、相談する弁護士の専門性や経験を十分に見極めることが必要です。

頼れる弁護士選びにおいては、以下を基準とすることをおすすめします。

1. 金融トラブルやヤミ金融問題への強さ
2. 相談時の姿勢や対応
3. 費用面での透明性

金融トラブルやヤミ金融問題への強さ

ファクタリングトラブルの解決には、金融法務や債権回収に関する知識が求められます。

弁護士にも得手不得手の分野があり、ヤミ金融の報復対象になるリスクが高い違法業者とのトラブルを得意とする弁護士は限られています。

そこで、公式ホームページなどで具体的な解決事例や取り扱い件数を確認しましょう。

危険な状況でもヤミ金融問題を扱う弁護士なら、リスクも踏まえた上で培ったノウハウにより問題解決に尽力してくれます。

相談時の姿勢や対応

面談での相談の際、弁護士の姿勢や対応も重要です。

ヤミ金融問題を扱うことは大きなリスクを伴い、商売として利益が見込めるわけでもありません。

しかし、相談者の状況を真摯に受け止めて依頼を受ける弁護士は、正義感の強い専門家と考えられます。

正義感の強さの見極めにおいても、過去の実績が判断基準となります。

法的な助言だけでなく、資金繰りや再発防止などの実務的なアドバイスをしてくれる弁護士なら、より実践的なサポートを受けられます。

費用面での透明性

弁護士にファクタリングに関するトラブルを依頼するときは、費用と報酬の透明性も確認しましょう。

弁護士への依頼においては、以下の費用が必要です。

費用の内訳が不明確な場合、想定外の追加請求を受ける恐れがあります。

安心して弁護士に依頼するためにも、複数の法律事務所から相見積もりを取り、内容とかかる費用等も比較しながら検討することをおすすめします。

まとめ

ファクタリングのトラブルが起こったときは、金融関連やヤミ金融問題に強い弁護士を選びましょう。

どの弁護士でも頼れるわけではないため、得意な分野等を確認し、金融トラブル等の専門性が高く経験豊富な専門家へ相談することが解決の近道です。

ファクタリング案件に関する専門性や実績、相談時の対応と費用の透明性なども選択の基準としましょう。

弁護士に依頼すれば、悪質な取り立てが止まるなど解決への一歩前進も期待できますが、高額な費用が発生したり解決まで時間がかかったりなどデメリットもあります。

しかし、ひとりで抱え込み、無理に単独で解決することはリスクもあるためおすすめできません。

ファクタリングのトラブルに強い弁護士にできるだけ早く相談するためにも、他社利用中のファクタリング契約に関する不安や不信感などがある場合は、お気軽にPMGまでご相談ください。

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犯罪になる行為に関わってしまうと、刑事罰の対象になるだけでなく、社会的信用を失い事業を続けられなくなります。

ファクタリングは請求書を現金化するサービスであるため、金額を多く水増しする行為なども詐欺に該当するため、軽い気持ちで偽造してはいけません。

また、利用者がファクタリング会社を騙す詐欺以外にも、違法業者がファクタリング会社を装い利用者に法外な費用を請求する詐欺も見られるため注意が必要です。

安心してファクタリングを利用してもらうために、詐欺になる犯罪行為やトラブルを防ぐための対策などをくわしく解説します。

ファクタリングを悪用した詐欺とは

ファクタリングを悪用した詐欺とは、表向きはファクタリング契約を結ぶように見せかけて、実際には金銭を貸し付けようとする違法業者による行為です。

売掛債権をファクタリング会社に売却するのではなく、担保にしてお金を借りる契約を結ぶ契約であるため、資金繰りはさらに悪化します。

また、利用者が騙される側ではなく、ファクタリング会社が詐欺被害に遭うケースも見られます。

架空請求書の発行や金額の水増し、二重譲渡などが例として挙げられますが、詳しい説明は後述します。

ファクタリング詐欺が発生する背景

ファクタリングは、売掛債権を現金化する金融サービスであり、掛けによる信用取引で発行した請求書を成因資料として提出します。

3社間ファクタリングであれば、売掛先に債権譲渡に関する通知を行い、承諾のもとで契約を結びます。

本当に売掛金が発生しているのか、ファクタリング会社から売掛先に確認もできるため、
サービスを提供する側にとって安心できる契約となるでしょう。

しかし、2社間ファクタリングでは売掛先への確認等が不要なため、架空債権や二重譲渡などで不正が起こりやすくなります。

悪質な場合、詐欺罪で逮捕された事例も存在するため、安易な気持ちで請求書等の不正はしないでください。

ファクタリングで詐欺に該当する行為

ファクタリングを安心して利用するために知っておきたい、詐欺に該当する行為は以下のとおりです。

1. 請求書の偽造
2. 債権の二重譲渡
3. 不良債権の譲渡
4. 決算書の粉飾
5. 売掛金の流用

ファクタリングの詐欺とは？事例と正しい利用のポイントを紹介

請求書の偽造

請求書を偽造すると、本来受け取れないはずのお金が手元に増えますが、入金予定のない売掛金の現金化で後の資金繰りは悪化します。

窮地に追い込まれるため、以下の請求書偽造は行わないでください。

1. 架空の請求
2. 金額の水増し

架空の請求

存在しない請求書の作成による架空債権を、ファクタリング会社に買い取らせます。

請求書だけでなく、契約書や入出金履歴のわかる口座の写しなども偽造すれば、ファクタリング会社も架空債権であることを見抜くことは困難です。

特に悪質な場合には、売掛先と共謀して請求書などを偽造し、現金化した代金を利用者と売掛先で分けるといったケースも見られます。

ファクタリング会社を欺く行為であるため、詐欺罪の対象となり罪に問われる可能性も十分にあるため注意してください。

金額の水増し

請求書の金額を水増しして、ファクタリング会社に買い取らせます。

請求書の金額を多く水増しすると、ファクタリング会社が買い取る金額も増えるため、多く買取代金を受け取れます。

しかし、売掛先から回収できる売掛金が増えるわけではないため、回収代金のファクタリング会社への支払いができなくなります。

なお、請求書を発行した時点と、返品や値引きなどで後日請求する金額が異なる場合は、トラブルを防ぐためにもファクタリング会社に事情を伝えておきましょう。

債権の二重譲渡

すでに他社に売却した売掛金を、他のファクタリング会社にも売ることを二重譲渡といいます。

1つの売掛債権を複数のファクタリング会社に譲渡する行為は、詐欺罪で処罰されます。

売掛債権は目に見えない資産であるため、二重に譲渡されてもその事実をファクタリング会社が知ることは難しくなります。

不良債権の譲渡

不良債権とは、売掛先から代金を回収できない可能性が極めて高い売掛債権です。

売掛先の経営不振や倒産で、今後も回収の見込みが極めてゼロに近いと知りつつ、ファクタリング会社を騙して売却してはいけません。

決算書の粉飾

ファクタリング会社に粉飾した決算書を提出して、安心させた後に売掛金を買い取らせます。

審査では、売掛先の信用力が重視されるため、利用者が赤字決算でも利用できないわけではありません。

しかし、業績の悪い決算書では売買手数料が高く設定されることを恐れて、粉飾するケースなども見られます。

売掛金の流用

回収した売掛金を使い込んだり流用したりすることです。
2社間ファクタリングでは、ファクタリング会社に代わって利用者が売掛金を回収します。

売掛金回収のタイミングにおいて、利用者の資金繰りが良好でなければ、回収した売掛金を使い込んだり流用したりする恐れもあります。

すでにファクタリング会社へ譲渡された売掛金の使い込みは横領罪に該当するため、ファクタリング会社から訴えられることを認識し、絶対に使い込まないでください。

ファクタリングで詐欺が発覚した場合の処罰

ファクタリングで詐欺が発覚すれば、社会的信用を失い会社存続も危うくなります。

具体的には、以下の処罰の対象です。

1. 詐欺罪
2. 電子計算機使用詐欺罪
3. 横領罪
4. 私文書偽造罪
5. 背任罪

詐欺罪

刑法 第246条（詐欺）

人を欺いて財物を交付させた者は、十年以下の拘禁刑に処する。

2.前項の方法により、財産上不法の利益を得、又は他人にこれを得させた者も、同項と同様とする。

引用：WIKIBOOKS – 刑法 第246条

相手を騙して不当に金品等を得れば、10年以下の懲役が科されます。

ファクタリングで詐欺に該当する行為は、架空債権作成・債権二重譲渡・請求書等の偽造などが該当します。

直接、不正行為を行っているわけではなくても、何らかの形で関われば処罰される恐れがあるため注意してください。

電子計算機使用詐欺罪

刑法第246条の2（電子計算機使用詐欺）

前条に規定するもののほか、人の事務処理に使用する電子計算機に虚偽の情報若しくは不正な指令を与えて財産権の得喪若しくは変更に係る不実の電磁的記録を作り、又は財産権の得喪若しくは変更に係る虚偽の電磁的記録を人の事務処理の用に供して、財産上不法の利益を得、又は他人にこれを得させた者は、10年以下の拘禁刑に処する。

引用：WIKIBOOKS – 刑法第246条の2

電子計算機使用詐欺罪は刑法246条2項で定められている罪であり、コンピュータシステムへの不正な指令や虚偽の情報で、利益を得る行為が該当します。

ファクタリングでは、オンライン契約において架空の売掛債権を入力するなどの行為が該当し、10年以下の懲役に処せられる可能性があります。

横領罪

刑法 第252条（横領）

自己の占有する他人の物を横領した者は、五年以下の拘禁刑に処する。

2.自己の物であっても、公務所から保管を命ぜられた場合において、これを横領した者も、前項と同様とする。

引用：WIKIBOOKS – 刑法 第252条

自己が占有する他人の財物を、不正に自らのものにすることです。

ファクタリングでは、回収した売掛金をファクタリング会社に支払わずに、他の支払いに流用したり使い込んだりすることが該当します。

私文書偽造罪

刑法 第159条（私文書偽造等）

行使の目的で、次の各号に掲げるいずれかの行為をした者は、三月以上五年以下の拘禁刑に処する。

一他人の印章等を使用して権利、義務若しくは事実証明に関する文書等を偽造し、又は偽造した他人の印章等を使用して権利、義務若しくは事実証明に関する文書等を偽造する行為

二他人の電磁的記録印章等を使用して権利、義務若しくは事実証明に関する電磁的記録文書等を偽造し、又は偽造した他人の電磁的記録印章等を使用して権利、義務若しくは事実証明に関する電磁的記録文書等を偽造する行為

2.他人が押印し若しくは署名した権利、義務若しくは事実証明に関する文書等又は他人が電磁的記録印章等を使用して作成した権利、義務若しくは事実証明に関する電磁的記録文書等を変造した者も、前項と同様とする。

3.前二項に規定するもののほか、権利、義務又は事実証明に関する文書等又は電磁的記録文書等を偽造し、又は変造した者は、一年以下の拘禁刑又は十万円以下の罰金に処する。

引用：WIKIBOOKS – 刑法 第159条

私文書とは、公的立場ではない個人や法人が作成した文書の改ざんだけでなく、印章や署名の偽造、電磁的記録文書の改ざんも含みます。

ファクタリングでは、請求書の金額水増しや決算書の粉飾などが私文書偽造罪に該当し、3か月以上5年以内の懲役刑に該当する恐れがあります。

背任罪

刑法 第247条（背任）

他人のためにその事務を処理する者が、自己若しくは第三者の利益を図り又は本人に損害を加える目的で、その任務に背く行為をし、本人に財産上の損害を加えたときは、五年以下の拘禁刑又は五十万円以下の罰金に処する。

引用：WIKIBOOKS – 刑法 第247条

他人の事務処理する立場で、自身や第三者の利益のために財産上の損害を及ぼす行為です。

ファクタリングでは、経営者や経理担当者などが個人の利益を優先して、架空債権を作成して不正に契約することが該当します。

信頼を失う重大で悪質な行為であり、5年以下の懲役または50万円以下の罰金が科される恐れがあります。

利用者がファクタリング詐欺に遭う事例

ファクタリングの詐欺は、利用者がファクタリング会社を欺く行為だけでなく、悪徳業者による被害なども報告があります。

たとえば、貸金業登録をしていない業者が、償還請求権ありのリコース契約を求めるケースなどです。

償還請求権ありのリコース契約は融資とみなされるため、貸金業登録をしていない業者は扱えません。

しかし、貸金業登録をせずに次の違法な取引を持ち掛けて、利用者を騙そうとする悪徳業者も存在します。

1. 給与ファクタリング
2. 偽装ファクタリング

ファクタリングはやばい？適法性や悪徳業者と安全な業者の見分け方を解説

給与ファクタリング

給与ファクタリング（給料ファクタリング）とは、未払いの賃金を債権として譲渡することで、給料日前に現金を受け取れるサービスです。

事業者向けのファクタリングを個人向けに変換した手法であり、給料日までの生活費の補填など、一時的に乗り切るための方法として利用されます。

しかし、給与ファクタリングと称して個人の使用者に対する賃金債権を買い取り、当該個人を通じて当該債権の資金回収を業とすることは貸金業に該当します。

給与ファクタリングと称して違法に取立てを行い、過度な手数料（利息）を請求するヤミ金融業者に酷似する手口も存在するため注意してください。

給与ファクタリングとは？個人利用の流れや違法性をわかりやすく解説

偽装ファクタリング

表向きはファクタリングを装い、法外な金利で金銭を貸し付ける偽装ファクタリングにも注意が必要です。

契約の際には、売掛金が回収できなくても責任は負わなくてもよいと説明されますが、実際に期日に支払いがなければ売掛債権額を超える額を請求されます。

過去には法人格が一般社団法人の法人が、公共性の高さをアピールしつつ、上記の手口で利用者を騙して摘発されています。

安心できる業者か判断する基準は法人格ではないため、過去の取引実績なども確認しつつ、信頼できる業者か見極めてください。

悪徳な違法ファクタリング業者の見極め方

安心してファクタリングを利用するのなら、悪徳な違法ファクタリング業者に騙されないことが大切です。

具体的には、次の見極め方を参考にファクタリング会社を選ぶことをおすすめします。

1. 売買手数料が相場から外れていないか
2. 会社情報に不明点がないか
3. 契約書に怪しい内容がないか
4. 処分歴はないか
5. 審査なしで手続を進めないか

ファクタリングは違法ではない？合法である理由と法的根拠｜悪徳業者の見分け方を解説

売買手数料が相場から外れていないか

ファクタリング利用の際には、必ずファクタリング会社へ売買手数料を支払うことが必要です。

しかし、売買手数料が高すぎると、本来受け取る売掛金を目減りさせます。

安ければ安いほど手元の資金は増えますが、相場とかけ離れるほど少額の売買手数料も怪しいと疑うべきです。

設定された売買手数料が、以下の手数料相場の範囲におさまっている上で、できるだけ安いファクタリング会社を選ぶことをおすすめします。

会社情報に不明点がないか

優良なファクタリング会社は、公式ホームページなどに運営元情報を公開しています。

会社名・代表者名・設立年・所在地・連絡先・取引実績などが掲載されているか確認しましょう。

また、掲載されている情報が架空の内容ではないか、Googleマップでの所在地検索や口コミなどでの実在確認なども必要です。

会社の登記情報を法務局で確認すると、法人設立や事業内容等も調べらることができます。

契約書に怪しい内容がないか

契約書に曖昧な表現など、不審な部分はないか必ず確認しましょう。

明記されている内容に不明瞭な部分などがあるのなら、不安を隠したままにせずに担当者に質問をしましょう。

契約書に金銭消費貸借契約の文言がある場合、金銭の貸付契約として扱われる恐れが高いため、契約を中止してください。

処分歴はないか

過去に金融庁や都道府県の行政処分歴がある場合、貸金業登録せずに金銭を貸し付けるなどの不正取引や違法な行為をした業者と考えられます。

金融庁の場合は公式サイトの行政処分事例集から、都道府県ではそれぞれの自治体の公式ホームページで処分歴を調べられるため、確認しておくと安心です。

審査なしで手続を進めないか

ファクタリングの利用の際、必ず必要書類の提出とファクタリング会社による審査があります。

審査なしで利用可能とする場合、詐欺であることを疑い、契約は中断しましょう。

審査がなければファクタリング会社は適切な売買手数料を設定できないため、審査なしの契約は法外な手数料請求につながる恐れが高いです。

審査のない業者との取引は、詐欺被害に遭うリスクを高めるため、契約しないでください。

まとめ

ファクタリング利用でにおいて、詐欺に関与した場合には詐欺罪に該当する恐れがあります。

社会的信用を失い、会社を存続できなくなる可能性が高まるため、ファクタリング会社を騙す行為はしないでください。

また、利用者が悪徳業者の詐欺被害に遭うケースも発生しているため、トラブルに巻き込まれないリスク管理も重要です。

複数社から相見積もりを取り、手数料相場の範囲でできるだけ安い売買手数料を提案してくれる優良なファクタリング会社を見極めましょう。

PMGでも、安心して利用できる資金調達の方法等を提案しています。

ファクタリング利用を検討しているのなら、まずはご相談ください。

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銀行融資の審査と異なり、ファクタリング審査では買い取る売掛金が期日に確実に回収できることが重要視されます。

審査落ちしないためには、なぜ通過できないのか、ファクタリング会社の審査基準を把握した上での対策も必要です。

そこで、ファクタリング審査に通らない理由について、基準やポイント、落ちてしまう原因を詳しく解説します。

ファクタリング審査の基準ポイント

ファクタリングはお金を借りる方法ではないため、銀行融資など借入れの審査とは異なる基準で審査が行われます。

主にファクタリング審査では、次の3つを基準に買取可否や買取金額が決まります。

1. 売掛先の信用力
2. 回収の確実性
3. 利用者の信用力

売掛先の信用力

ファクタリング審査では、売掛先の信用度を特に重視します。

銀行融資など借入れの審査では、利用者の信用度が重視されるため、税金を滞納していたり債務超過だったりすれば審査に通りません。

赤字決算の場合にも、一過性の赤字で黒字化が見込める場合以外は、評価が下がり審査には通りにくいといえます。

しかし、ファクタリングの場合、売掛先の信用力を重視するため、利用者の税金滞納・債務超過・赤字決算が審査落ちの直接的な理由にはなりにくいことが特徴です。

回収の確実性

ファクタリング審査では、売掛金回収の確実性も重視されます。

買い取った売掛金が貸し倒れになれば、ファクタリング会社は大きな損失を負います。

そのため、指定された期日に確実に入金される売掛金であることや、2社間ファクタリングにおいて利用者が回収業務代行後に遅れず支払われるかなどが重視されます。

仮に売掛先の業績が良好で信頼性が高くても、利用者の資金繰りが極度に悪化していれば、回収した売掛金を使い込む恐れが高いため、審査落ちする恐れはあります。

利用者の信用度

ファクタリング審査では、売掛先だけでなく利用者の信用度もある程度は重視されます。

もっとも重視されるのは売掛先の信用度であり、売掛金の回収の見込みであるものの、信頼できない利用者と判断されれば審査落ちします。

横柄で不誠実な態度を取る人物や、自転車操業でヤミ金融業者から借金がある場合などは、審査落ちする可能性が高くなります。

仮に利用者の信用度が低い状態で契約できたとしても、リスクの高い取引と判断されれば、売買手数料は高めに設定されると留意してください。

ファクタリング審査に通らない理由

ファクタリング審査に通らない理由は色々ありますが、その背景や所在は以下の3つに分けることができます。

1. 売掛先が原因のケース
2. 売掛金に理由があるケース
3. 利用者に理由があるケース

売掛先が原因のケース

ファクタリング審査に通らない原因の1つに、売掛先の問題が挙げられます。

審査で最も重視されるのは売掛先の信用力のため、以下に該当する売掛先の債権では審査落ちする可能性が高くなります。

1. 経営難の会社
2. 財務状況が悪化している会社
3. 売掛先が個人事業主
4. ペーパーカンパニーと疑われる会社

経営難の会社

売掛先が倒産した場合、ファクタリング会社は売掛金を回収できず、大きな損失を被ります。

ファクタリング審査では売掛先が信用できる会社かが重要であり、信用が低いと判断されれば審査落ちする確率が高くなるでしょう。

業種・規模・利益など、売掛先の経営状況などを総合的に判断した上で、売掛金の買取可否をまず決定し、リスクの高さに伴う売買手数料が設定されます。

経営状況に不安がある売掛先の債権は避けた方がよいといえます。

財務状況が悪化している会社

財務状況が悪化している売掛先の債権のファクタリング利用は避けましょう。

今は経営状況に問題がない場合でも、過去に金融事故を起こしている会社や税金滞納などある会社の場合、審査落ちする恐れがあります。

信頼性の低い取引を行っている売掛先の債権はできるだけ避けたほうが、ファクタリングの審査落ちを避けやすいです。

売掛先が個人事業主

ファクタリング会社の多くは、売掛先が法人であれば買取可能であるものの、個人事業主では社会的な信用度が低いため買取不可としていることがほとんどです。

法人であれば商業登記簿や信用情報機関を使った情報調査もできますが、個人事業主では調査も難しくなるため、売掛先の事業実態や信用度の確認できません。

仮に事業が好調な個人事業主だとしても、審査落ちの原因になってしまいます。

ペーパーカンパニーと疑われる会社

ファクタリング審査に落ちてしまう原因が売掛先の場合、売掛先が「ペーパーカンパニー」と疑われるケースが挙げられます。

ペーパーカンパニーとは、登記上は設立済の会社ではあるものの、事業活動の実態がない会社です。

ダミー会社やゴースト会社と呼ばれることもあり、課税逃れや犯罪利用のためなどに設立されるなど、リスクの高い存在といえます。

そのため、ペーパーカンパニーと疑われる場合には、審査落ちしてしまいます。

売掛金に理由があるケース

ファクタリング審査に落ちてしまうケースとして、売掛先には問題がなくても「売掛金」が関係する場合もあります。

売掛金が理由で審査落ちする場合は以下の5つです。

1. 入金サイトが長い
2. 額面の金額が低い
3. 債権の性質に問題がある
4. 架空債権の疑いがある
5. 二重譲渡が懸念される

入金サイトが長い

入金サイトが長めの場合、ファクタリング審査に通らない恐れが高くなります。

売掛金が入金されるまでの期日が長めの場合、入金までの間に売掛先が倒産すれば、ファクタリング会社は売掛金を回収できません。

入金までの期日は短いほうが審査では有利であり、長くても2か月程度が目安です。

それ以上の入金サイトの売掛金では、審査落ちする可能性が高くなります。

額面の金額が低い

ファクタリング会社が指定する売掛債権額面の下限に満たない債権は、買取対象から外れます。

たとえば、300万円が下限の業者に、50万円の売掛債権買い取りを申し出ても断られます。

ファクタリング会社によって、買取可能とする売掛債権額面に下限や上限が設けられているため、買取可能額の範囲におさまる売掛債権を対象としましょう。

債権の性質に問題がある

売却対象の売掛金に不良債権の疑いがある場合、審査落ちします。

不良債権とは、財産的な価値を失って回収できなくなった債権です。

すでに貸し倒れとなった状態の債権であるのにも関わらず、ファクタリング会社に買い取りを申し出ても、当然審査には通りません。

架空債権の疑いがある

売掛金が架空債権であると疑われるケースも、ファクタリング審査には通りません。

架空債権とは存在しない債権です。

売掛金は目に見えない資産のため、請求書を偽造・捏造したり決算書を粉飾したりなど、架空の債権を作ることはできます。

請求書や決算書を偽造・捏造すれば私文書偽造罪、期日までに支払いできなければ横領罪などの罪で告訴される可能性があります。

二重譲渡が懸念される

二重譲渡とは、1つの債権を異なる2つ以上のファクタリング会社へ売却する行為であるため、当然、審査には通りません。

仮に二重譲渡に成功すれば、2社から不正に現金化した代金を受け取れるため、違法行為であり詐欺行為です。

ファクタリング審査落ちを免れ、資金調達に成功したとしても、売掛金回収段階に発覚すれば告訴され罪に問われます。

利用者に理由があるケース

ファクタリング審査に落ちてしまうケースとして、売掛先・売掛金以外に、利用者に問題がある場合です。

審査落ちする原因として、主に次の6つが挙げられます。

1. 人柄や態度が悪い
2. 取引実績がない・浅い
3. 社会的信用度が低い
4. 財務状況の悪化が著しい
5. 書類に不足や不備がある
6. 売掛先に承諾してもらえない（3社間）
   

人柄や態度が悪い

ファクタリング審査に落ちてしまうケースとして、利用者の「人柄」や「態度」に問題がある場合が挙げられます。

利用においては、ファクタリング会社と利用者の信頼関係が成立することが大切です。

不誠実で横柄な態度での対応や、提出書類を揃えないなどの場合、信頼性に欠けるため審査落ちする可能性が高いといえます。

清潔感のある服装などを心掛け、信頼関係を損なうことのないように意識しましょう。

取引実績がない・浅い

利用者と売掛先の取引実績がない、または浅い場合はファクタリング審査に落ちやすくなります。

売掛先が新規取引相手の場合、期日に売掛金が遅れず支払われるか確認できません。

取引実績が浅い場合も同様です。

審査落ちを防ぐためにも、継続した取引があり、遅れず期日に売掛金が入金されている売掛先を選びましょう。

社会的信用度が低い

利用者が個人事業主の場合、社会的信用が低いと判断されやすく、審査は厳しくなります。

個人事業主は、取引相手も個人事業主や中小零細企業のことが多く、廃業リスクや突然の資金難に陥るリスクが高いといえます。

ファクタリング会社は、売掛金が確実に回収できないことや回収遅れなどを懸念します。

どれほど事業が好調で人柄がよい事業主でも、個人経営では審査落ちする可能性があるため、必ずしも利用できるわけではありません。

財務状況の悪化が著しい

2社間ファクタリングでは、利用者が売掛金を回収してファクタリング会社へ支払います。

利用者の財務状況が著しく悪く、回収時点で資金繰りに困窮していれば、売掛金を流用する恐れも否定できません。

そのため、財務状況が著しく悪化している場合、審査で不利になる場合があります。

書類に不足や不備がある

必要書類が足らない場合や、内容に不備があると、が信ぴょう性に欠けていたりすると、ファクタリング審査に通らない恐れがあります。

審査に必要な書類はファクタリング会社によって多少異なりますが、売掛先や利用者の信用力を確認する上で欠かせません。

前もって必要書類を確認し、準備しておきましょう。

売掛先に承諾してもらえない（3社間）

3社間ファクタリングの利用において、売掛先に承諾してもらえなければ、契約手続を進められません。

長く付き合いがあり、色々なことを相談しやすい売掛債権を選択するなど、ファクタリング利用に同意してもらいやす売掛先を選ぶことが必要です。

ファクタリングで審査落ちを回避するポイント

ファクタリングで審査落ちを回避したいなら、次のポイントを押さえた上での利用やファクタリング会社選びをしましょう。

1. 信用度の高い売掛債権を選ぶ
2. 入金サイトが短めの売掛債権を選ぶ
3. 売上とバランスが取れている売掛債権を選ぶ
4. 譲渡禁止特約なしの売掛債権を選ぶ
5. 架空債権でないことを示す
6. 丁寧な対応や態度を心掛ける
7. 3社間ファクタリングを選ぶ
8. 安定経営を目指して信頼を高める

信用度の高い売掛債権を選ぶ

ファクタリングで審査落ちを回避するポイントとして、信用度の高い売掛債権を選ぶことが挙げられます。

信用度の高い売掛債権なら、ファクタリング会社も回収遅れや貸し倒れなど心配することなく、安心して契約できます。

たとえば、売掛先が公的機関や上場企業の場合、売掛金が未回収となるリスクはかなり低いと考えられるため、審査落ちする可能性も低くなります。

しかし、売掛先が中小零細企業ですでに業績が悪化している状態の会社の場合や、売上は好調でも評判が悪い会社のときには審査落ちリスクが高くなるといえます。

入金サイトが短めの売掛債権を選ぶ

ファクタリングで審査落ちを回避するためには、支払期間である入金サイトが短めの売掛債権を選びましょう。

先に述べたとおり、入金サイトが長い売掛債権は、万一売掛先が倒産すると貸し倒れするリスクを高めます。

そのため、支払期日までの期間は、長くて2か月程度の債権を選ぶことが審査落ちを防ぐポイントです。

売上とバランスが取れている売掛債権を選ぶ

ファクタリングで審査落ちを回避するためには、売上とバランスの取れている売掛債権を選びましょう。

売上と売掛金のバランスが悪いと審査落ちしやすいといえます。

たとえば、月売上300万円程度であるのに、3,000万円の売掛金買取を申し込むケースなどが審査落ちしやすいケースです。

売上と売掛金が見合っていないと、偽造や捏造された請求書を使っているリスクが懸念されます。

譲渡禁止特約なしの売掛債権を選ぶ

ファクタリングで審査落ちを回避するには、「債権譲渡禁止特約」なしの売掛債権を選びましょう。

債権譲渡禁止特約とは、債権を第三者に譲り渡すことを禁止する特約であり、債務者の権利保護の特約です。

近年では、債権譲渡禁止特約がついた債権でも譲渡可能になるなど、民法の改正もありました。

そもそも売掛先が債権譲渡を禁止しているのに、その特約を無視してファクタリング会社が買い取っても、後々何らかのトラブルが予測されます。

法律では有効とされている場合でも、債権譲渡禁止特約のついた場合には審査落ちする可能性が高いため、債権譲渡禁止特約なしの売掛債権を選んでください。

架空債権でないことを示す

ファクタリングで審査落ちを回避するポイントとして、売掛金が架空債権でないことを示すことが必要です。

申し込みの際に、売掛金の存在を証明するため、以下の書類を提出しましょう。

特に新規の取引先との間で発生した売掛債権の売却においては、契約の存在とそれによる請求・売掛金の発生を証明することが重要です。

複数の書類を多く提出し、存在が認められれば審査落ちを回避できる可能性は高くなります。

丁寧な対応や態度を心掛ける

ファクタリングで審査落ちを回避するポイントとして、ファクタリング会社との対応中、丁寧に信頼してもらえる態度を心掛けることが挙げられます。

審査では売掛先の信用度が重視されますが、利用者の人柄や人間性なども重要です。

ファクタリング会社からの質問に誠実に回答し、矛盾などないことが大切といえます。

疑念を抱かれれば、架空債権や二重譲渡ではないかなど疑われ、審査落ちのリスクが高くなります。

時間や約束を守ることや嘘をつかないこと、面談の際には身だしなみを整えておくことなど、ビジネスマナーの基本を守れば問題ありません。

3社間ファクタリングを選ぶ

3社間ファクタリングは、売掛先から直接、ファクタリング会社に売掛金が支払われます。

未回収リスクの低いことや、売掛先へ売掛債権の存在確認を直接行えることなどにより、審査に通りやすい傾向といえます。

ファクタリング利用などを相談しやすい売掛先の債権がある場合は、3社間ファクタリングの利用を検討すると、売買手数料も抑えられます。

安定経営を目指して信頼を高める

ファクタリングでは、利用者の信頼性も審査に影響します。

赤字経営や税金滞納などを解消し、安定した経営を目指して信頼性を高めることができれば、ファクタリング審査にも通りやすくなります。

審査落ちを避けるファクタリング会社選びのコツ

ファクタリングによる資金調達を成功させるためには、審査落ちを避けることが必要です。

そもそもファクタリング会社選びが正しくなければ、本来なら通ったはずの審査にも落ちやすくなってしまいます。

そこで、審査落ちを避けるために次のコツを押さえた上でファクタリング会社選びをしてください。

1. 独立系のファクタリング会社から選ぶ
2. 実績の高いファクタリング会社を選ぶ
3. 複数社に申し込む

独立系ファクタリング会社に相談する

ファクタリング会社には、銀行が親会社の銀行系や、クレジットカード会社など貸金業者が運営するノンバンク系など種類があります。

その中で、ファクタリングを専門とする独立系ファクタリング会社は、銀行系やノンバンク系よりも審査が柔軟です。

比較的審査に通りやすい独立系ファクタリング会社の利用をおすすめします。

実績の高いファクタリング会社を選ぶ

実績が豊富で優良なファクタリング会社なら、数多い取引経験やノウハウから得た独自の審査基準により、柔軟に対応してもらいやすいと考えられます。

ファクタリング会社の実績は、公式サイトで公開されていることが多いため、実績数を確認してみましょう。

複数社に申し込む

一社だけに見積もりを提示してもらうのではなく、複数社から相見積もりを取得すれば、売掛金の買取相場を知ることができます。

ファクタリング会社も営利目的で営業している以上、事前に相見積もりと伝えることで他社との競争に勝ちたい競争心を高め、売買手数料の引き下げにつながる可能性もあります。

提出する書類は基本的にほぼ同じのため、事前に複数枚準備しておけば慌てず申し込みできます。

審査なしのファクタリング会社を利用しないほうがいい理由

審査に落ちてしまった際や、資金調達を急いでいる場合、審査を行わずに利用できるファクタリング会社を選びたくなるものでしょう。

しかし、審査を行わないことは、高額な売買手数料を提示される恐れや、契約書を交わさないまま償還請求権付きの契約を締結してしまう恐れも否定できません。

償還請求付きの契約では、万が一売掛先の倒産などで売掛金が回収できなかったとき、ファクタリング会社から債権を買い戻すことになります。

法律上、金銭の貸し付けとして扱われる取引のため、銀行免許や貸金業免許がなければ扱うことができないファクタリング契約です。

銀行や貸金業者ではないのにもかかわらず、償還請求権の付いた契約を締結する業者は、悪質なヤミ金融業者の恐れがあるため絶対に契約しないでください。

ファクタリングの審査に通らない場合の対処法

ファクタリングの審査に通らない場合、次の対処法を検討しましょう。

1. 別のファクタリング会社に申し込む
2. 売却対象の売掛金を変更する
3. オンライン以外の方法で相談する
4. 売掛先に入金の前倒しを交渉する

別のファクタリング会社に申し込む

ファクタリング審査に通らないのなら、別のファクタリング会社でも審査を受けてみましょう。

審査基準は、ファクタリング会社によって多少異なるため、別業者なら通過する場合もあります。

売却対象の売掛金を変更する

譲渡対象とする売掛金の信用力が不十分で審査に落ちている場合、別の売掛先や売掛金でも審査を受けましょう。

売掛先の財務状況や経営状況などをまとめた書類も提出すると、スムーズな審査につながります。

オンライン以外の方法で相談する

オンラインだけで審査が完結するファクタリングの場合、スコアリング審査などですぐに結果がわかるなど、スピーディさが特徴です。

しかし、利用者がファクタリング会社と交渉できず、柔軟な対応は期待しにくいといえます。

面談や電話での申し込みも可能なファクタリング会社を選べば、諸事情に合わせて親身に対応してもらえる可能性が上がります。

売掛先に入金の前倒しを交渉する

ファクタリングの審査に落ちた場合、売掛先に支払期日を前倒ししてもらえないか交渉することで、入金を早めてもらえる可能性があります。

信頼構築できている売掛先なら応じてもらえる可能性はありますが、そうでない場合は資金繰り悪化を知られ、その後の取引に懸念を抱かれる恐れもあるため注意しましょう。

まとめ

ファクタリングで資金調達したくても、審査に通らない場合は利用できません。

審査では、売掛金が本当に実在するのか、遅れずに回収できるのかなど、いろいろな項目を確認します。

特に2社間ファクタリングは、早ければ即日現金化が可能になるほどスピーディであるものの、短い審査時間の中で信頼できると判断してもらえることが重要です。

ファクタリングを利用したいけれど、審査に通るか不安がある方や他社で落ちてしまった方などは、気軽にPMGまでご相談ください。

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売掛金の入金されるまでの期間は一般的に60日などですが、上手に利用すれば受領までのタイミングを前倒しできます。

企業間で発生した請求書を使った新しい資金調達の方法として注目されていますが、具体的なサービス内容ややり取りなどがわからないといった声も少なくありません。

そこで、ファクタリングの仕組みや利用におけるメリット・デメリットを、わかりやすく図で解説します。

ファクタリングとは

ファクタリングとは、売掛債権を第三者に売却し、最短即日での現金化する資金調達の方法です。

売掛債権とは、商品やサービスを売り掛けで販売したときに発生した未回収の代金であり、請求権ともいえます。

ファクタリングでは、売掛債権をファクタリング会社が買い取ることで、売買手数料を差し引いた買取代金が支払われます。

回収の早期化で入金サイクルが短縮されるため、資金繰り改善が見込めるだけでなく、取引先倒産による貸し倒れの対応策にも有効です。

ファクタリングには、次の2種類があります。

この記事では、資金調達を目的とする買取型のファクタリングについて詳しく説明します。

ファクタリングの仕組み

ファクタリング会社の仕組みは、以下の2つの契約形態によって異なります。

1. 2社間ファクタリング
2. 3社間ファクタリング

2社間ファクタリング

2社間ファクタリングとは、「利用者」と「ファクタリング会社」の2社間で契約を結ぶ金融サービスです。

売掛先への債権譲渡に関する通知・承認が不要であるため、審査に通ると最短即日で現金化できます。

ただし、3社間ファクタリングよりも売買手数料は高めに設定される傾向が見られます。

【2社間ファクタリングの流れ】

2社間ファクタリングとは？仕組みやメリット・デメリットをわかりやすく解説

3社間ファクタリング

3社間ファクタリングとは、「利用者」「売掛先」「ファクタリング会社」の3つの事業者で契約を結ぶファクタリング方式です。

売掛先の承認を得て契約を結ぶため、売掛金は直接、売掛先からファクタリング会社へ支払われます。

未回収リスクが軽減されるため、売買手数料は安く設定されることがメリットである 一方、2社間ファクタリングほどのスピード感は期待できません。

【3社間ファクタリングの流れ】

3社間ファクタリングとは？流れやメリット・デメリットを解説

ファクタリングの6つのメリット

ファクタリング利用におけるメリットとして、以下が挙げられます。

1. 迅速に資金調達できる
2. 業績が悪くても利用できる
3. 貸し倒れリスクの回避につながる
4. 信用情報を悪化させない
5. 担保・保証人を必要としない
6. 節税効果がある

①迅速に資金調達できる

ファクタリングは、最短即日で手元の資金を増やせる迅速さが特徴です。

銀行融資では、金融機関から指定された書類の作成や準備を行い、厳しい審査基準を通過した後に融資が実行されます。

送金されるまで1か月程度かかると言われる銀行融資に比べると、最短即日の迅速さがファクタリング最大の魅力といえます。

②業績が悪くても利用できる

ファクタリングは、売掛先の信用力を重視した審査を行うため、業績が低い事業者でも利用できます。

銀行融資では申込者の返済能力を重視するため、業績が悪化していると審査結果に影響します。

しかし、ファクタリングなら、赤字決算・税金滞納・債務超過の状況でも、信用力の高い売掛債権があれば利用できる可能性はあります。

③貸し倒れリスクの回避につながる

ファクタリングは、売掛金の前倒し回収ができるため、売掛先倒産による債権の貸し倒れリスクを回避できます。

売掛債権をファクタリング会社に売却した後に売掛先が倒産しても、利用者が責任を負う必要はありません。

売掛金の譲渡と同時に、貸し倒れリスクも移転されることは大きなメリットです。

④信用情報を悪化させない

ファクタリングは、負債を増やさず、信用情報を悪化させません。

お金を借りる方法ではないため、銀行による企業の格付けを下げるリスクもなく、むしろオフバランス化でキャッシュ・フロー改善や評価引き上げなどが期待できます。

⑤担保・保証人を必要としない

ファクタリングでは、担保や保証人は不要です。

中小企業が銀行融資を受ける場合、土地や建物を担保とした不動産担保や、連帯保証人をつけた人的保証のもとでの借入れが主流となります。

しかしファクタリングは借入れではないため、差し入れる担保がないときや保証人をつけられないときでも、安心です。

⑥節税効果がある

ファクタリング利用は、節税効果も期待できます。

利用において支払う売買手数料は、売掛債権売却損（売掛債権を売却したことで発生した損失）で計上できるため節税効果に繋がります。

例：100万円の売掛金に対し、10％の手数料が発生した場合の会計処理の事例

ファクタリングのメリットとは？利用すべきケースやデメリットを解説

ファクタリングの5つのデメリット

ファクタリングのデメリットは以下のとおりです。

1. 売掛先の信用力が影響する
2. 面を超える額は調達できない
3. 依存すると資金繰り悪化に繋がる
4. 債権譲渡登記を求められる場合がある
5. 悪徳業者が横行している

①売掛先の信用力が影響する

ファクタリングは、売掛先の信用力で、利用可否や売買手数料が変わることがデメリットです。

利用者の経営状況が良好でも、売却対象の債権の売掛先が経営難では、審査に通らない恐れがあります。

利用者よりも売掛先の信用力が重要視されることはメリットである反面、デメリットにもなると留意しておきましょう。

②額面を超える額は調達できない

ファクタリングでは、債権の額面を超える額を調達することはできません。

売掛金を現金化する資金調達の手段であるため、入金される金額は売掛債権額を限度とします。

③依存すると資金繰り悪化に繋がる

ファクタリングの利用に依存し過ぎると、資金繰り悪化につながります。

売買手数料などの諸経費が発生するため、その分、本来受け取れる売掛金は減少します。

長期に利用し続ければ手元に入金される額が少なくなるため、計画的な利用が大切です。

④債権譲渡登記を求められる場合がある

2社間ファクタリングでは、債権譲渡登記を求められる場合があることはデメリットです。

債権譲渡登記とは、債権を譲り渡した法的根拠として法務局に届出し、登記簿に記載する手続です。

費用は利用者負担となり、東京法務局での手続となるため、迅速な資金調達に支障をきたす恐れもあります。

ファクタリング会社によって登記の有無は異なるため、前もって確認しておきましょう。

⑤悪徳業者が横行している

ファクタリング業界は法整備が十分ではないため、悪徳業者が横行していることはデメリットです。

表向きはファクタリングを装い、金銭を貸し付ける闇金融業者のケースもあるため、騙されないように注意してください。

なお、ファクタリングでかかる費用は以下のとおりです。

ファクタリングで発生しない保証金や手付金など、架空の追加費用を請求されていないか確認してください。

ファクタリングで入金までかかる日数

ファクタリングの入金日数は、以下のとおり、契約形態によって大きく異なります。

2社間ファクタリングは、利用者とファクタリング会社のみで契約が完結するため、売掛先は関与しません。

売掛先への通知・承諾は不要であり、審査完了後はスピーディーに売掛債権を現金化できます。

対する3社間ファクタリングは、利用者とファクタリング会社だけでなく、売掛先を含む3者で取引をします。

売掛先への確認・承諾や、支払先変更手続は欠かせないため、2社間ファクタリングよりも時間は長くなります。

ファクタリングの入金日数は？かかる期間の目安を簡単に紹介

ファクタリングの売買手数料

ファクタリングによる資金調達では、売掛金から一定の売買手数料が差し引かれます。

売買手数料次第で受け取ることのできる金額が変わりますが、2社間ファクタリングと3社間ファクタリングでは、以下のとおり相場が異なります。

2社間ファクタリングと3社間ファクタリングの違いは、契約における売掛先の関与の有無です。

3社間ファクタリングでは売掛先への通知や承諾を得て、支払先変更手続が必要となるため、手間や時間がかかります。

ただし、売掛先に売掛債権の存在確認を直接行えることや、未回収リスクを低減させられるため、2社間ファクタリングよりも売買手数料を抑えられます。

ファクタリングの必要書類

ファクタリングは、契約時に求められた書類を提出することが必要です。

必要書類は業者によって多少異なるものの、基本的には以下のとおり、売掛金の存在を証明する書類などが必要になります。

商業登記簿謄本（登記事項証明書）

「商業登記簿謄本」とは商号や所在地、代表者の氏名、事業目的などが記された書類です。

ファクタリングでは、法人の存在を証明する書類として提出を求められることがあります。

身分証明書

代表者の「身分証明書」が必要です。

マイナンバーカード・運転免許証・パスポート・住民基本台帳カードなど、ファクタリング会社の規定に合わせた身分証明書を用意しましょう。

決算書または確定申告書

法人の場合は「決算書」、個人の場合は「確定申告書」、それぞれ直近2～3年分必要です。

創業・独立したばかりで決算書や確定申告書が用意できない場合は、代わりに何を提出すればよいか、ファクタリング会社に相談してみましょう。

印鑑証明書

契約書に署名と押印する際の、印鑑が実印であることを証明する「印鑑証明書」が必要です。

取引銀行口座の通帳

売掛先との取引履歴が記載されている「取引銀行口座の通帳」が必要です。

利用者の財務状況や、毎月期日内に売掛金が入金されているかなどを確認するため必要とされます。

請求書・発注書・納品書・個別契約書など

請求書・発注書・納品書・個別契約書など、売掛金の発生を証明する書類も必要です。

利用者と売掛先間の取引内容や、売掛債権額、入金予定日などを確認します。

基本契約書

売掛先との「基本契約書」は、継続取引において都度契約書を交わさないための契約書です。

あらかじめ、取引における共通事項を定めておきます。

基本契約書があれば、売掛先との契約締結や売掛金の存在確認が可能となるため、請求書なしでファクタリングを利用できる場合もあります。

税金・社会保険に関する書類

利用者の財務状況があまりにも悪ければ、「納税証明書」や「納付済証」を求められる場合もあります。

本来、ファクタリングは、税金滞納など利用者の財務状況に問題があっても利用できます。

しかし過剰な滞納などは、税務署等から差し押さえられる恐れがあるため、口座が凍結されればファクタリング会社は売掛金を回収できません。

そのため、財務状況の悪化が著しい場合は、審査に影響する可能性はあります。

ファクタリングは請求書なしで可能？売掛金を証明する方法を解説

ファクタリングの主な審査基準

ファクタリングは、主に以下の3つの項目を確認しつつ、審査を進めます。

1. 売掛先の信用力
2. 代金回収の確実性
3. 申込者の信頼性

ファクタリングの審査基準とは？流れや通過する6つのコツを解説

売掛先の信用力

ファクタリングの審査では、申込者の信用力よりも売掛先の信用力を重視します。

売掛金が支払われる期日に、確実に回収できることが重要だからです。

銀行融資の審査では、赤字経営や税金滞納、債務超過などは不利になりますが、ファクタリングなら通ることもめずらしくありません。

申込者の信頼性

ファクタリングのうち、特に2社間ファクタリングで契約する場合は、申込者の信頼性も重視されます。

2社間ファクタリングでは、利用者が売掛金を回収して、ファクタリング会社に支払います。

そのため、信頼性の低い利用者が売掛金を回収すると、別の支払いに流用したり使い込んだりする恐れがあるからです。

申込者の信頼性が低い場合、契約可能と判断された場合でも、売買手数料は高めに設定されることがあります。

代金回収の確実性

申込者と売掛先の取引履歴などから、売掛先が支払い期日に遅れず支払いをしていたか、今後も確実に回収できる売掛金か判断します。

申込者と売掛先が初回取引の場合や、取引履歴が少ないケースでは、代金回収の確実性が低いと判断されて審査に落ちることもあります。

ファクタリング利用における注意点

ファクタリングの利用においては、次の3つに注意しましょう。

1. 通帳なしでの利用は難しい
2. 分割払いはできない
3. 踏み倒しはNG

通帳なしでの利用は難しい

個人・法人に関わらず「通帳なし」ではファクタリングの利用は難しいといえます。

口座預金の通帳から、以下の情報を確認するからです。

売掛先の信用力の審査で重要な情報源であり、「二重譲渡」や「計画倒産」など、ファクタリング会社を狙う犯罪行為のリスクを回避する上でも必要な確認書類です。

通帳なしでは事実確認が取れず、ファクタリングの利用は極めて難しくなるでしょう。

分割払いはできない

2社間ファクタリングでは、利用者がファクタリング会社に代行し、売掛金を回収します。

回収した売掛金は、一括でファクタリング会社へ支払うことが必要であり、分割払いはできません。

ファクタリングは売掛金の売買契約による資金調達で、会計上、前受金に該当します。

分割払いでの分割期間は金利が発生するため、ファクタリング会社に貸金業登録が必要となり、対応不可となります。

踏み倒しはNG

ファクタリング会社へ売掛金が支払えないときも、絶対に踏み倒しはしないでください。

売掛先から回収した売掛金を使い込んだ場合、「横領罪」に該当します。

また返済義務があるにも関わらず、支払いを拒み続け、踏み倒した場合は「詐欺罪」として訴えられる恐れもあります。

仮に支払えなくなったときは、正直にその旨をファクタリング会社に伝え、指示に従って支払いをすることが重要です。

ファクタリングの注意点とは？失敗しない選び方をわかりやすく解説

安心できるファクタリング会社選びのポイント

ファクタリングの利用においては、安心できる会社を選ぶことが重要です。

そこで、以下のポイントを押さえた上でファクタリング会社を選びましょう。

1. 会社情報は開示されているか
2. 数多くの取引実績があるか
3. 希望する契約形態は取り扱っているか
4. 売買手数料は相場の範囲か
5. 必要書類が多すぎないか
6. 入金まで日数がかからないか
7. 債権譲渡登記は必要ないか
8. 償還請求権なしの契約か
9. オンラインに対応しているか

会社情報は開示されているか

安心できるファクタリング会社なら、自社ホームページに代表者名・所在地・会社概要などの会社情報を明記・開示しています。

また、プライバシーマークを取得しているファクタリング会社なら、個人情報保護法に基づいて情報を厳重に管理しているため安心です。

数多くの取引実績があるか

ファクタリングの取引実績が豊富であれば、様々な事例に対応しているため、明確な売買手数料の体系でスピーディな入金が可能となります。

過去の取引実績については、自社ホームページなどで公開されていることが多いため、必ず確認しましょう。

希望する契約形態は取り扱っているか

2社間ファクタリングと3社間ファクタリングのうち、希望する契約形態を取り扱っているファクタリング会社であることが必要です。

どちらも扱うファクタリング会社なら、目的や希望に合う使い分けができます。

素早さを重視するなら2社間ファクタリング、売掛先も契約に関与するものの、売買手数料を安く抑えたいなら3社間ファクタリングを選びましょう。

売買手数料は相場の範囲か

ファクタリングで発生する売買手数料の相場は以下のとおりです。

まずは上記の相場の範囲に納まっているか確認した上で、できる限り売買手数料が安く設定されるファクタリング会社を選びましょう。

必要書類が多すぎないか

必要書類はできる限り少ないファクタリング会社であれば、準備に手間や時間がかかりません。

審査にかかる時間も短縮でき、スムーズな資金調達につながりやすいと考えられます。

オンライン対応が可能なファクタリング会社なら、さらに必要書類が簡素化されやすいためおすすめです。

入金まで日数がかからないか

通常、2社間ファクタリングは最短即日～3営業日、3社間ファクタリングでも1週間～10日間が入金までの目安です。

スムーズな資金調達のためにも、入金までの日数が短いファクタリング会社を選ぶとよいでしょう。

債権譲渡登記は必要ないか

債権譲渡登記は、売掛債権の二重譲渡などを防ぐために求められる手続ですが、取引銀行や売掛先にファクタリング利用を知られるリスクがあります。

手続に時間や費用もかかるため、2社間ファクタリングでも未登記や留保で相談できる優良ファクタリング会社を選ぶことをおすすめします。

償還請求権なしの契約か

償還請求権ありの契約では、売掛先の倒産で債権回収不能となったとき、支払いの責任は利用者が負わなければなりません。

安心してファクタリングを利用するのなら、償還請求権なしのノンリコースファクタリングサービスを選ぶことをおすすめします。

オンラインに対応しているか

近年、インターネットが普及したことで、オンラインで完結する取引や契約が増えました。

ファクタリングも例外ではなく、利用者が窓口まで出向かずにインターネット上で契約できます。

別途、郵送や出張訪問なども対応できるのか確認しておくと、インターネットが苦手な経営者も安心して利用できます。

ファクタリングの利用事例

ファクタリングは、売掛金を回収するまでの期間が長く、人件費などの出費が多い以下の業種での利用が最適です。

1. 建設業
2. 運送業
3. 製造業
4. 介護・医療業
5. IT業
6. 人材派遣業

ファクタリングがおすすめの業種とは？特徴や種類を徹底解説

建設業

建設業は、案件ごとに規模が大きく、天候などに左右される傾向が見られます。

また、資材費や工事外注費などの高騰で、仕入れや人件費などに充てる資金が不足しがちといえます。

重層下請構造の下位層に位置する建設業者ほど、売掛金入金までの期間は長期化しやすいため、資金繰りが悪化することも少なくないためファクタリング利用がおすすめです。

外注費の前払いや材料費の調達における資金調達において、売掛先が大手ゼネコンなど信頼性の高いケースでは、有利な条件でファクタリングを利用できます。

運送業

運送業は、人件費が原価を占める割合が高く、車両維持にかかる費用も必要です。

燃料費の高騰で赤字転落することもあり、車両事故での修理代や損害賠償が発生するなど、突発的な費用もかかることがあります。

運送業も建設業と同様に、重層下請構造の下位層は資金繰りが悪化しやすいため、運転資金や突発的な資金ニーズにおいてファクタリングによる資金調達を検討するケースが増えつつあります。

製造業

製造業は円高や円安の影響を受けやすいため、経済不安定化による煽りが尾を引く恐れもあります。

また、回収サイトが長い取引が多く、資金繰りが悪化しやすい傾向が見られます。

中小の製造業では、メーカーの製品停止で途端に契約が打ち切られるリスク等も否定できないため、運転資金や危機的事態にファクタリングを活用するケースが増えつつあります。

介護・医療業

介護や医療などの業種で診療報酬が入金されるまで、2～3か月後の時間がかかり、入金までの間で必要や施設維持費や人件費などの固定に充てるお金が不足しがちです。

しかし、売掛先が公的機関のため、ファクタリングでは有利な条件で契約できるメリットが高い業種ともいえます。

運転資金や設備の入れ替えなどの投資資金において、売買手数料を最小限に抑えた資金調達を行うケースも見られます。

IT業

IT業は、完成後に請求書を発送し、代金を受け取るまでの期間が長めです。

変化の激しい業種でもあるため、ビジネスチャンスで急成長が見込めるケースは多いものの、手元に資金がなければ機会を失う恐れもあります。

報酬を受け取るまでの運転資金や、ビジネスチャンスを逃さないための資金ニーズにおいて、ファクタリング活用するケースも見られます。

人材派遣業

人材派遣業の原価は、ほとんどが人件費です。

人件費は毎月発生しますが、業務委託などで入金される期日まで数か月あくこともめずらしくないため、資金繰りが悪化しやすいといえます。

委託した売掛先は大手などのケースも少なくないため、安定した売掛金を活用したファクタリング利用による資金調達なども増えつつあります。

ファクタリング利用に関するよくある質問

ファクタリングを初めて利用する方はもちろんのこと、現在利用中の方でも、資金調達における不安があれば早期解消することが大切です。

安心してファクタリングを利用するために、利用に関するよくある質問と回答を以下のとおりまとめました。

ファクタリング利用の参考にしてください。

ファクタリングで税金はかかる？

ファクタリングは、売掛金をファクタリング会社に譲渡する売買取引で現金化するため、消費税は課税されません。

ただし、債権譲渡登記が必要な場合において、手続を依頼する司法書士へ支払う報酬は消費税課税対象です。

また、一部の費用に消費税がかかる場合はあるため、課税対象と非課税対象の費用について把握しておくと安心です。

ファクタリング手数料に消費税はかからない？理由と課税・非課税の費用を解説

ファクタリングの審査はやさしい？

健全なファクタリング会社では、必ず審査が行われます。

ただし、ファクタリングの審査は比較的ハードルが低めであり、銀行融資よりも甘いことが一般的です。

ファクタリングは売掛金を現金化する方法であるため、申込者よりも売掛先の信用力が重視されます。

ファクタリングの審査基準とは？流れや通過する6つのコツを解説

ファクタリングに金利はかかる？

ファクタリングは融資を受けるわけではないため、金利の概念はありません。

利息の支払いはありませんが、売掛金額に対する売買手数料の負担は必要です。

ファクタリングに年利はある？利息の代わりに支払う売買手数料を解説

ファクタリング会社に支払いができないとどうなる？

ファクタリングのうち、2社間ファクタリングで利用者が回収した売掛金は、遅れずにファクタリング会社へ支払うことが前提です。

回収した売掛金を支払わなかった場合、売掛先に債権譲渡通知が届く可能性や、訴訟で社会的信用を失う恐れもあります。

詐欺罪や横領罪などの刑事告訴に発展しないと限らないため、問題を大きくしないための早期対処が必要です。

ファクタリングの支払いとは？利用手順や条件・遅延を防ぐ方法を解説

どんな売掛金でも審査に通る？

ファクタリングで対象になる債権は、事業者や企業の保有する売掛債権のうち、確定債権が対象となります。

確定債権とは、商品・サービスの検品や提供がすでに完了し、請求額と支払期日が確定している売掛債権です。

なお、給与ファクタリングで扱う労働者の賃金債権は、違法な高金利やトラブルに発展する恐れがあるため、正規の事業者向けファクタリングでは扱っていません。

ファクタリングで扱う債権とは？対象になる種類や譲渡の流れを解説

個人事業主でも利用できる？

ファクタリングは、個人事業主でも利用できます。

ただし、ファクタリング会社によっては法人のみ受付可能な場合や、条件により利用できないケースもあります。

特に債権譲渡登記は法人のみが可能な手続のため、2社間ファクタリングの利用で登記必須のファクタリング会社と個人事業主は契約できません。

登記不要の業者を選ぶことが必要となります。

個人事業主でもファクタリングは使える？おすすめ業者20選と利用のポイントを解説

審査にかかる時間はどのくらい？

ファクタリングで資金調達までかかる日数は、契約形態によって以下のとおり異なります。

オンライン契約が可能な場合は、数時間程度で資金調達につながるなどよりスムーズです。

【最新】入金が早いファクタリング29選｜即日対応・審査・手数料などのニーズ別に紹介

利用後に売掛先が倒産したらどうなる？

ファクタリング利用後に売掛先が倒産しても、償還請求権なしのノンリコース契約であれば、その後の責任を利用者が負うことはありません。

通常、ファクタリング業を専門とする独立系のファクタリング会社なら、ノンリコース契約でのサービスを提供しています。

ただし、貸金業や銀行系のファクタリング会社の場合、売掛先の倒産後は債権の買戻しが必要となるリコースファクタリングでの契約となるため注意してください。

ファクタリングにおける償還請求権とは？仕組みと注意点をわかりやすく解説

ファクタリングの取引は違法ではない？

ファクタリングは違法ではありません。

保有する売掛債権をファクタリング会社へ譲渡し、現金化により資金を調達するサービスだからです。

債権譲渡は法律で認められており、法的根拠として民法第466条には以下の記載があります。

第466条 1. 債権は、譲り渡すことができる。ただし、その性質がこれを許さないときは、この限りでない。

引用：WIKIBOOKS – 民法第466条

ファクタリングは貸付に該当しないため、ファクタリング会社が貸金業者の登録をしていなくても、違法ではありません。（ただし、償還請求権ありの契約を結べるファクタリング会社は、貸金業登録が必要です。）

いずれの場合でも、ファクタリング業界の法規制はまだ不十分であるため、悪徳業者を避けるためにも取引実績が多く信頼できるファクタリング会社を選びましょう。

ファクタリングは違法ではない？合法である理由と法的根拠｜悪徳業者の見分け方を解説

まとめ

ファクタリングは、売掛債権を前倒しで回収できる画期的な資金調達の方法です。

審査も柔軟なため、急な資金ニーズにも対応しやすいといえます。

利用において注意すべき点はあるものの、貸し倒れリスクや資金ショートのリスクを回避できるため、上手に利用して資金繰りを改善することをおすすめします。

なお、PMGは東京・大阪・福岡の3か所に営業所を構えるファクタリングサービスです。

最短1日で現金化が可能で、個人情報の厳重管理のもと、お客様に安心と信頼のファクタリングサービスを提供します。

ファクタリングを利用の際は、PMGにお任せください。

The post ファクタリングとは？仕組みやメリット・デメリットを図解でわかりやすく解説 first appeared on 資金調達ジャーナル.

売掛金の未回収期間が長いと、事業運営に大きな影響を与えてしまうため、中小企業などを中心に資金調達の方法として利用するケースが増えています。

中小企業にとってメリットの高い資金調達の方法である一方、銀行融資と異なるリスクも存在するため、デメリットを踏まえた上での選択が求められます。

そこで、資金調達におすすめのファクタリングについて、仕組みやメリット・デメリットを詳しく解説します。

ファクタリングとは

ファクタリングとは、第三者へ売掛債権を売却することにより、最短即日資金調達できる金融サービスです。

掛けによる信用取引では、請求書を発行後、代金受領まで1～2か月待つことが必要です。

ファクタリングを利用すれば、回収前の売掛金を前倒しで現金化できます。

ファクタリングとは？仕組みやメリット・デメリットを簡単にわかりやすく図解

ファクタリングは、売却する売掛債権の種類によって、次の種類に分類されます。

1. 買取ファクタリング
2. 保証ファクタリング
3. 医療（介護）報酬ファクタリング
4. 国際ファクタリング

ファクタリングがおすすめの理由とは？種類や選び方を徹底解説

買取ファクタリング

買取ファクタリングとは、個人事業主や中小企業などが資金調達を目的に利用するファクタリングです。

売掛金を最短即日現金化することを目的としており、主に売掛金の信用力を重視した審査を行うため、申し込み者の財務状況や経営状態が悪くても資金調達しやすい手法といえます。

ただし、ファクタリング会社の設定する売買手数料は、契約形態・売掛債権額・貸倒れリスクなどで変動します。

保証ファクタリング

保証ファクタリングとは、売掛債権の一定割合を保証料として支払うことで、万一の売掛金未回収による貸倒れリスクを回避できるサービスです。

売掛先の与信管理にも活用できるファクタリングですが、単なる回収遅れ程度では保証金を受け取れません。

保証金が支払われるのは、売掛先倒産で支払不能状態が確定した場合です。

少額債権では、経費倒れになる恐れが高いため注意しましょう。

保証ファクタリングとは？仕組みから手数料までわかりやすく徹底解説

医療（介護）報酬ファクタリング

医療（介護）報酬ファクタリングとは、医療機関の診療報酬請求（レセプト請求）分や、介護事業所の介護報酬を現金化するファクタリングです。

通常、診療報酬や介護報酬は、国や地方公共団体へ請求後に入金されるまで、2か月程度の時間がかかります。

公共機関が売掛先であるため、信用力の高さから売買手数料を安く抑えられることがメリットといえるものの、医療や介護など一部の業種でなければ利用はできません。

医療ファクタリングとは？仕組みや利用する際の注意点をわかりやすく解説

国際ファクタリング

国際ファクタリングとは、海外輸入業者の倒産や債務不履行を原因に、回収不能状態に陥らないためのファクタリングサービスです。

輸出代金の未回収リスクを回避できることや、売掛債権が全額保証されるため、海外との貿易取引においておすすめです。

ただし、国際ファクタリングでは、以下の3者または海外ファクタリング会社を加えた4者間の取引となるため、コストは割高となります。

仕組みが複雑なため、国際ファクタリングを提供する専門業者も少なく、為替リスクやカントリーリスクなども関わる取引であることに注意しましょう。

ファクタリングの仕組み

ファクタリングは、商取引で発生した売掛金を現金化する仕組みです。

事業者間での信用取引は、請求書発行後、後日指定口座へ入金する掛け取引がほとんどですが、入金までに1か月～2か月程度かかります。

特に支払いサイトの長い売掛金があると、固定費や税金の支払いに充てる資金が足らなくなりがちですが、ファクタリングを使えば回収までの期間を短縮できます。

ただし、ファクタリングには次の2つの契約形態があるため、それぞれの仕組みの違いを理解した上で選択しましょう。

1. 2社間ファクタリング
2. 3社間ファクタリング

ファクタリングとは？意味や仕組み・メリットと注意点をわかりやすく解説

2社間ファクタリング

2社間ファクタリングとは、利用者とファクタリング会社のみで契約完結するファクタリングです。

売掛先に対して、ファクタリング会社への売掛債権譲渡の関する通知をしたり承諾を得たりといった流れはありません。

そのため、最短即日に売掛金を現金化できるなど、急な資金ニーズに対応しやすい仕組みといえます。

2社間ファクタリングの流れは以下のとおりです。

2社間ファクタリングとは？仕組みやメリット・デメリットをわかりやすく解説

3社間ファクタリング

3社間ファクタリングとは、ファクタリング会社と利用者以外に、売掛先も契約に関与します。

売掛先に対して売掛債権譲渡に関する通知や承諾を得ることが必要となるため、スムーズに手続が進まなければ売掛金の現金化まで時間がかかることもあります。

3社間ファクタリングは、以下の流れで手続を行います。

3社間ファクタリングとは？流れやメリット・デメリットを解説

ファクタリングによる資金調達のメリット

ファクタリングによる資金調達には、いろいろなメリットがあります。

特に次のメリットを理由に、多くの中小企業が資金調達に利用しています。

1. 最短即日で資金調達できる
2. 業績が悪くても利用できる
3. 貸し倒れリスクを回避できる
4. 信用情報に影響しない
5. 担保や保証人はいらない
6. 節税効果が見込める
7. オフバランス化できる

最短即日で資金調達できる

ファクタリングのうち、2社間ファクタリングなら手続が簡素化されているため、最短即日で資金調達できます。

手元にお金がなく大型案件の材料を仕入れできない場合でも、2社間ファクタリングならビジネスチャンスを逃しません。

業績が悪くても利用できる

ファクタリングの審査では、売掛先の信用力を重視します。

仮に銀行融資を申し込むと、申込者の返済能力を真っ先に重視するため、業績悪化を理由に審査に通らないことがほとんどです。

ファクタリングであれば、赤字決算・税金滞納・債務超過などで悩む申込者でも、信用力の高い売掛先の債権を対象とすることで利用できる可能性は広がります。

貸し倒れリスクを回避できる

ファクタリングで売掛金回収を前倒しすれば、売掛先倒産による債権の貸し倒れリスクを回避できます。

仮にファクタリング利用後に、売掛先が倒産しても、ファクタリング会社に譲渡した売掛金を買い戻す必要はありません。

売掛金をファクタリング会社へ譲渡すると同時に、貸し倒れリスクも移転されることは大きなメリットです。

信用情報に影響しない

ファクタリングはお金を借りる資金調達の方法ではないため、信用情報に影響はありません。

銀行融資で資金調達する予定がある場合、ファクタリングの利用が融資審査に影響することもないでしょう。

担保や保証人はいらない

ファクタリングは先にも述べたとおりお金を借りる方法ではないため、担保や保証人は必要ありません。

仮に担保の差し入れや保証人を付けることを求められた場合、ファクタリングを装い金銭を貸し付けようとする違法業者のため、契約しないでください。

節税効果が見込める

ファクタリングを利用すると、ファクタリング会社に支払う売買手数料は売掛債権売却損で計上できるため、節税効果が見込めます。

なお、会計処理における売掛債権売却損とは、売掛債権を売却したことで発生した損失をあらわす勘定科目です。

オフバランス化できる

ファクタリングで売掛金を現金化すれば、オフバランス化できます。

売掛金を前倒しで現金化したお金を借入金返済などに充てれば、貸借対照表の負債を減らすことができ、スリム化につながります。

銀行の企業評価を向上させ、融資審査も有利になることが期待できます。

ファクタリングのメリットとデメリットとは？最適な業者の選び方を解説

ファクタリングによる資金調達のデメリット

ファクタリングによる資金調達には、色々なメリットがある反面、以下のデメリットには注意が必要です。

1. 売買手数料がかかる
2. 業績によって利用できない
3. 額面を超える額は調達できない
4. 債権譲渡登記を求められることがある
5. 悪徳業者が横行している

売買手数料が発生する

ファクタリングを利用するときには、ファクタリング会社に売買手数料を支払うことが必要になります。

売買手数料の相場は以下のとおりです。

民間銀行から融資を受けると2〜9％程度の年利であり、政府系金融機関なら1〜3％であるため、調達コストが高いことはファクタリングのデメリットの1つといえます。

業績によって利用できない

ファクタリングの審査では、売掛先の信用力を重視するため、業績の悪い売掛先の債権では断られる恐れがあります。

仮に審査に通ったとしても、ファクタリング会社の抱えるリスクの大きさ分、売買手数料も高く設定されます。

額面を超える額は調達できない

ファクタリングは売掛金を現金化する資金調達方法のため、債権の額面を超える額を調達することはできません。

資金調達できる範囲は売掛金額に留まるため、多額の資金が必要な場合には銀行融資等との併用等が望まれます。

債権譲渡登記を求められることがある

ファクタリングのうち、2社間ファクタリングで契約するときには、債権譲渡登記を求められることがあります。

債権譲渡登記とは、債権譲渡による権利者を公示する登記制度であり、登記が必要な場合の費用は利用者が負担します。

余計な費用がかかれば調達額も少なくなるため、留保や未登記で対応可能なファクタリング会社を選びましょう。

悪徳業者が横行している

ファクタリング業界は、法整備が不十分のため、悪徳業者が横行しやすい環境です。

表向きはファクタリングを装い、金銭を貸し付けようとする違法業者が潜んでいます。

悪質な取り立て行為の被害を受ける恐れもあるため、騙されないように注意してください。

ファクタリングと銀行融資との違い

ファクタリングと銀行融資の違いとして、以下の5つが挙げられます。

銀行融資は借入れであるため借金が増えますが、ファクタリングは売掛債権の売買による資金調達であるため、借金を増やしません。

そのため、ファクタリングの審査では申込者ではなく売掛先の信用力を重視します。

売掛金を担保にするわけではないため、調達できる金額は売掛債権額に留まるものの、提出書類が簡素化されているため最短即日で資金調達できます。

なお、銀行融資は低金利での借入れが可能ではあるものの、借金が増えます。

ファクタリングは売掛債権の売買であるため、借金は増えませんが売買手数料は高めです。

どちらも長期利用で資金繰りが悪化するリスクは否めないため、計画的な利用が求められます。

ファクタリングと銀行融資の違いとは？メリット・デメリットを徹底比較

安心できるファクタリング会社の選び方

ファクタリングを利用する場合、良い契約を結ぶためにも最適なファクタリング会社を選ぶことが必要です。

優良で最適なファクタリング会社を見極めるため、以下の5つは確認してください。

1. 売買手数料の割合
2. 提出書類の数
3. 担保や保証人の有無
4. 契約書の表題・内容
5. 控え発行の有無

売買手数料の割合

最適なファクタリング会社を選ぶなら、売買手数料の割合が相場の範囲か確認しておきましょう。

先にも述べたとおり、売買手数料はファクタリング会社の審査で決まりますが、先にも述べたとおり相場は以下のとおりです。

相場を大きく上回る売買手数料や、反対に2社間ファクタリングなのに1～5％程度など低すぎる場合は、正規のファクタリング会社ではない可能性が高いため注意してください。

提出書類の数

最適なファクタリング会社を選ぶなら、提出書類の数も確認しましょう。

提出を求められる書類がほとんどなく、審査や面談もない状態ですぐに契約できるケースにおいては、相手が違法業者の可能性が高いと考えられます。

通常であれば、以下の書類を提出することになります。

一定の書類は必ず準備しなければならないため、書類提出は不要で審査も行わない業者は避けてください。

担保や保証人の有無

最適なファクタリング会社を選ぶなら、契約内容の担保や保証人の記載の有無を確認しましょう。

ファクタリングは売掛金の売買契約を結ぶため、担保や保証人は必要ありません。

仮に担保や保証人を要求されるのであれば、表向きはファクタリングを装うヤミ金融業者である恐れが高いといえるため、利用は避けてください。

契約書の表題・内容

最適なファクタリング会社を選ぶなら、契約書の内容は確認しましょう。

ファクタリングは債権譲渡契約を結ぶことで資金を調達できますが、債権譲渡後に売掛金回収に関する責任を負うリコース契約の場合、融資とみなされます。

また、契約書の表題が金銭消費貸借契約の場合、相手は違法に貸金を行うヤミ金融業者の恐れが高いため契約しないでください。

控え発行の有無

最適なファクタリング会社を選ぶなら、契約締結後にファクタリング会社から契約書の控えが発行され、渡してもらえるか確認しましょう。

通常、正規のファクタリング会社であれば、契約書の控えは必ず利用者に渡されます。

控えの発行がないときや、渡してもらえない場合は、悪徳業者の可能性が高いといえるため、契約を中止してください。

ファクタリングがおすすめの会社

ファクタリングとは、商取引により保有することとなった売掛金を、ファクタリング会社（ファクター）に売却し現金化させて資金を調達する方法です。

売掛金が入金されるまでの期間が長めの業種などは、売買手数料を支払ってでも前倒しで現金化させたほうがよい場合もあります。

そのため、ファクタリングがおすすめなのは、以下の業界特有の事情を抱えている業種といえます。

1. 売上が偏りやすい業種
2. 廃業リスクが高い業種
3. コストが変動しやすい業種
4. 支払いサイトが長めの業種
5. 支払いサイトが特殊な業種
6. 人材不足が深刻化している業種

ファクタリングがおすすめの業種とは？特徴や種類を徹底解説

売上が偏りやすい業種

ファクタリングは、建設業や製造業などの売上が偏りやすい業種におすすめです。

建設業では大手ゼネコンと専属で下請け契約を結ぶというケースがほとんどであり、製造業では大手が自社製造品をすべて買い上げるなどのケースが多く見られます。

この場合、特定の一社が独占して売上の100％を占めますが、仮に取引相手が倒産すれば売上の大部分が貸し倒れとなり、連鎖倒産する恐れも否定できません。

先にファクタリングを使い売掛金を前倒しで回収しておくと安心です。

廃業リスクが高い業種

ファクタリングは、廃業率が高い業種にもおすすめです。

廃業率が高い業種に属していることは、売掛金を回収できなくなるリスクが高いことをあらわします。

宿泊業や飲食サービス業、小売業などは廃業率が高いため、売掛先の経営悪化に備えて先に売掛金を現金化しておくと安心です。

コストが変動しやすい業種

ファクタリングは、コストが変動しやすい業種に適しています。

原価率の高い業種では、原価が上がれば経営が圧迫されます。

運送業などは燃料費が営業費用の約15％を占めますが、コスト変動に合わせたファクタリング活用でスムーズな資金繰りを維持できます。

支払いサイトが長めの業種

ファクタリングは、支払いサイトが長めの業種におすすめです。

商習慣に影響を受けるため、業種により回収サイトは様々といえますが、製造業や建設業、卸売業や情報通信業は長めです。

資金繰り改善に向けて、ファクタリングを上手に活用するとよいでしょう。

支払いサイトとは？長さの目安やファクタリングで短縮する方法｜回収のコツを解説

支払いサイトが特殊な業種

ファクタリングは、支払いサイトが特殊な業種に適しています。

IT業などは、すべての工程が完了後に報酬が支払われることが多いため、修正や追加発注などでサイクルが乱れることも少なくありません。

建設業なども含めて、支払いサイトが特殊な業種はファクタリングで柔軟に資金調達することで、資金繰り悪化を防ぎやすくなります。

人材不足が深刻化している業種

ファクタリングは、人材不足が深刻化している業種におすすめです。

正社員の人手不足割合が高い業種は、情報サービス業やメンテナンス・警備・検査業、そして建設業です。

日本では少子高齢化が進んでいるため、業種に関係なく人材不足が問題視されています。

人材不足が深刻な業種では、銀行融資のハードルが高くなるため、融資審査に通らない業種こそファクタリングを活用することをおすすめします。

ファクタリングの活用事例

ファクタリングにおすすめの業種の特徴を先に紹介しましたが、どのようなケースで活用するべきか、以下の業種ごとに開設します。

1. 建設業
2. 運送業
3. 製造業
4. 介護・医療業
5. IT業
6. 人材派遣業

ファクタリングがおすすめの業種とは？特徴や種類を徹底解説

建設業

建設業では、天候などの影響で作業が進まなくなることもあります。

また、資材費や工事外注費などの支払いが先行するのに対し、請け負った工事の報酬は建築物完成後に入金されます。

仕入れや人件費などに充てる資金が不足しがちであり、重層下請構造の下位層に位置するほど、売掛金入金までの期間は長期化しやすいです。

この場合、ファクタリングによる資金調達で、先に発生する様々な支払いに充てられます。

なお、建設工事の売掛先が大手ゼネコンなどの場合、売掛金の信頼性の高さが認めらやすいため、有利な条件でファクタリングを利用できます。

建設業向けのファクタリング会社厳選10社｜おすすめの理由と注意点・選び方を解説

運送業

運送業は、他業種と比較すると、原価のうち人件費の占める割合が高めです。

車両を維持する費用も大きな出費となりやすく、燃料費高騰で安定した経営状態が赤字転落する場合も見られます。

所有する車両が出先でトラブルに遭えば、突発的な費用も発生することがあるなど気を抜けない業種ともいえます。

この場合、回収が先の売掛金をファクタリングで前倒しすれば、スムーズな資金繰りにつながりやすいでしょう。

運送業の資金調達方法とは？業界の資金繰り状況とおすすめの方法を解説

製造業

中小の製造工場などの場合、メーカー側の売れ行きが悪くなれば発注がキャンセルされる場合もあります。

また、円高や円安の影響を受けやすい業界のため、経済が不安定になればその煽りが後々尾を引く可能性も否定できません。

回収サイトも長い取引が多く、資金繰りが悪化しやすい傾向が見られます。

この場合、ファクタリングをうまく活用することで、製造業の危機的な事態を乗り越えることができます。

製造業の経営課題とは？解決するべき問題と戦略をわかりやすく解説

介護・医療業

介護や医療などの業種では、介護報酬や診療報酬を対象としたファクタリング活用となります。

介護報酬や診療報酬が入金されるまでは2～3か月後となることが多く、その間に人件費や施設維持費に充てるお金が不足しがちです。

ただし、ファクタリング利用においては、公的機関が売掛先となる債権が売却対象となるため、有利な条件で契約できます。

3社間ファクタリングでの契約となるものの、売掛先が公的機関のため、資金繰り悪化を知られるなどの不安を感じず利用しやすいことも特徴です。

診療報酬ファクタリングとは？仕組みやメリット・デメリットを徹底解説

IT業

IT業は、案件を引き受けてから完成させるまでの期間が長めです。

完成後に請求書を発送し、代金を受け取るまで一定期間があくため、一時的に資金不足に陥りやすい業種といえます。

変化が激しい業種でもあるため、急成長が見込めるケースや大きな仕事につながるチャンスは発生しやすいものの、資金不足では思い切った経営判断は困難です。

ビジネスチャンスを逃さないため、ファクタリングでの資金調達を活用するケースも見られます。

人材派遣業

人材派遣の原価のほとんどは人件費です。

毎月発生する人件費に対し、業務委託の入金まで数か月かかる場合、手元の資金だけの運転は困難といえます。

在庫を抱えないため資金繰りに縁がなさそうな業種ではあるものの、実際は給料先払いが発生するなど、資金面で苦労しやすい業種でもあります。

資金繰りが厳しいときにファクタリングを利用することで、スムーズなキャッシュフローを保てます。

人材派遣業におけるファクタリングの有用性｜利用するべきケースを解説

ファクタリングでの資金調達に関するよくある質問

ファクタリングによる資金調達について、よくある質問と回答をまとめました。

利用してみたいけれど不安がある場合などの参考にしてください。

ファクタリングは安心して利用できる？

ファクタリングは、売買契約に基づいた指名債権譲渡による資金調達サービスであり、違法な取引ではありません。

債権譲渡は法律で認められている行為であり、民法第466条にも以下のとおり記載されています。

民法第466条（債権の譲渡性）
債権は譲り渡すことができる。ただし、その性質がこれを許さないときは、この限りではない。

金銭の貸し借りではないため、正規のファクタリング会社が貸金業未登録でも違法ではなく、法律に基づいた取引を行っています。

ファクタリングは違法ではない？合法である理由と法的根拠｜悪徳業者の見分け方を解説

ファクタリングで使える債権は？

ファクタリングでは、事業者や企業の保有する売掛債権のうち、確定債権が対象となります。

なお、労働者の賃金債権を売買の対象とする給与ファクタリングは、融資とみなされるため貸金業登録をしていない業者は扱えません。

法外な金利による請求等、トラブルに発展する恐れがあるなど、金融庁も注意喚起しているため注意してください。

ファクタリングで扱う債権とは？対象になる種類や譲渡の流れを解説

資金調達にかかる日数は？

ファクタリングで資金調達までかかる日数は、以下のとおり契約形態によって異なります。

• 2社間ファクタリングは最短即日
• 3社間ファクタリングは数日から1週間など（売掛先との手続の流れでさらに延長される可能性あり）

2社間ファクタリングでの契約が圧倒的にスムーズであり、スマホ1つで完結するオンライン契約なら数時間程度で資金調達につながることもあるはやさです。

【最新】入金が早いファクタリング29選｜即日対応・審査・手数料などのニーズ別に紹介

信頼できるファクタリング会社とは？

信頼できるファクタリング会社を選びたいなら、できるだけ大手が安心です。

大手独立系のファクタリング会社は、数多くの事業者との取引実績があるため、特別な事情などがある場合でも相談しやすいといえます。

また、大手は十分な資金力があるため、多額の資金でもスムーズに準備できます。

ホームページなどで過去の取引実績などの情報を公開しているため、事前に確認しておくと安心です。

大手ファクタリングは優良？メリットデメリットやポイント｜おすすめの12選を紹介

まとめ

資金調達にファクタリングを選べば、期日まで回収できない売掛金を前倒しで現金化できます。

売掛金の滞留は、資金繰り悪化の要因となるため、早期に手元の資金を増やすための手法として活用することをおすすめします。

ファクタリングは、銀行融資よりもスムーズに資金調達できるため、急ぎの資金ニーズに関してはお気軽にPMGまでご相談ください。

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商品代金を支払う前に、手数料を差し引いた金額がお支払われ、後日代金が決済されます。

一般的なファクタリングとは異なり、金融庁から注意喚起されているサービスのため、トラブル回避のためにも仕組みを理解しておくことが必要です。

そこで、後払いファクタリングについて、仕組みや特徴・利用するリスクをわかりやすく解説します。

後払いファクタリングとは

「後払いファクタリング」とは、「ツケ払いファクタリング」や「後払い現金化」とも呼ばれているサービスで、後払いで買った商品やサービスを売って現金化するサービスです。

購入した商品やサービスの代金を支払う前に、後払いファクタリング業者から手数料を差し引かれたお金が支払われます。

そのため、後払いファクタリングは売掛金の買い取りによる現金化ではなく、「買掛金」の現金化ともいえるでしょう。

後払いファクタリングの仕組み

個人消費者が後払い購入できるように、大手ファッションサイトなどが「ツケ払い」や「後払いサービス」としてスタートさせています。

後払いファクタリングは、この事業者の買掛金や個人消費者のツケ、それをさらに発展させて資金調達することを可能とした仕組みです。

事業者向けの一般的なファクタリングなら、売掛債権がなければ利用できませんが、後払いファクタリングなら売掛金の発生がない事業者でも資金調達に利用できます。

一般的なファクタリングと後払いファクタリングの違い

一般的なファクタリングは、ファクタリング会社へが売掛債権を売却し、現金化するサービスです。

ファクタリング会社と利用者が法律上の債権譲渡契約を結び、売買手数料を差し引いた額が買取代金として入金されます。

対する後払いファクタリングは、一般的なファクタリングとは異なり商品やサービスを後払いファクタリング業者へ売却します。

形式的には商品の売買であるものの、締結する契約は「金銭消費契約」に該当する偽装ファクタリングの恐れがあります。

金融庁の公式サイトでも「「今すぐ現金」「手軽に現金」にご注意ください！～いわゆる 後払い（ツケ払い）現金化 に要注意～」と注意を呼び掛けているため、安易な利用は避けましょう。

また、「給与の買取りをうたった違法なヤミ金融にご注意ください！」にもあるとおり、給与ファクタリングに代わる危険な資金調達方法とされているため、十分に注意してください。

後払いファクタリングの種類

後払いファクタリングは、名称に「ファクタリング」とついているものの、一般的なファクタリングとは大きく異なります。

貸金に該当する仕組みでありながら、貸金業登録をしていない業者が扱っていることが多いため、違法性の高い契約を結ばないためにも注意が必要です。

リスクが高いといえる後払いファクタリングには、以下の3つの契約方式があります。

1. 転売代行方式
2. 宣伝報酬方式
3. キャッシュバック方式

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給与ファクタリングとは？個人利用の流れや違法性をわかりやすく解説

転売代行方式

「転売代行方式」とは、後払い決済が可能なスマートフォンアプリやプリペイドカードを利用する方式です。

以下の流れで利用します。

スマートフォンアプリやプリペイドカードで業者指定のサイトで指定商品を購入すると、その商品を業者がすぐに買い取って買取金額が入金されます。

即日現金化も可能であることが特徴であり、多くの後払いファクタリング採用されている契約方式といえます。

宣伝報酬方式

「宣伝報酬方式」とは、後払いで商品を購入した後、レビュー投稿することでが支払われる契約方式です。

以下の流れで利用します。

購入価格の6～7割を宣伝協力費として受け取り可能なケースが多いといえます。

たとえばすぐに受け取りできる情報商材やデジタル商品などを対象にしていることが多く、転売代行方式同様に即日報酬の受け取ることができます。

キャッシュバック方式

「キャッシュバック方式」とは、キャッシュバック特典の付いた商品を後払いで購入した後、キャッシュバック代金を受け取ることのできる方式です。

以下の流れで利用します。

対象となる指定商品は、キャッシュバック特典のついたデジタルアートやデジタルコンテンツなどが一般的です。

たとえば10万円のデジタルアートを購入し、ダウンロードするとキャッシュバックとして7万円が入金されます。

しかし、後日、購入代金の10万円を支払わなければなりません。

後払いファクタリングの違法性

後払いファクタリングは、サービスのすべてが違法ではありません。

しかし、サービスの実態が貸金業無登録のヤミ金融業者の場合があり、違法性が高い取引であることが多いです。

商品の売買やキャッシュバックなどの形式であっても、金銭を貸し付けて高金利での利息を請求する場合は、貸金業の無登録営業や上限金利を超えた出資法または利息制限法違反に該当する恐れもあります。

経済的生活を悪化させて多重債務に陥るだけでなく、個人情報が悪用される被害に巻き込まれる恐れもあるため、安易に利用しないでください。

後払いファクタリングのメリット

後払いファクタリングには、以下のメリットがあります。

1. 早期に資金を調達ができる
2. 利用要件が緩め
3. 信用情報に影響しない
4. 取引先に知られない

早期に資金を調達できる

後払いファクタリングは、申し込んだ当日に資金調達ができます。

24時間申し込みができ、通常のファクタリングのように契約手続や請求書の確認もなく、インターネット上で手続きが完了します。

利用要件が緩め

後払いファクタリングは、以下の書類提示で利用できることが多いといえます。

後払いできる資金力の有無は確認されるものの、通常のファクタリングのような売掛先の信用力に対する審査などはありません。

信用情報に影響しない

後払いファクタリングは、銀行からの借入れではないため信用情報に影響しません。

信用情報機関に照会されないため、仮に金融事故を起こしている金融ブラックの人でも、利用できることが特徴です。

取引先に知られない

後払いファクタリングは、通常のファクタリングのように債権譲渡契約を結ぶことはありません。

一般的な3社間ファクタリングでは、取引先に債権譲渡に関する通知をすることや、承諾を得る手続が必要です。

しかし、後払いファクタリングは取引先から承諾を得る必要はないため、知られることなく資金を調達できるといえます。

後払いファクタリングのデメリット

後払いファクタリングには、金融ブラックでも利用できる場合があるため、窮地に追い込まれた方にとってはメリットのあるサービスに感じることでしょう。

しかし、以下のデメリットには留意が必要です。

1. コストが高い
2. 法律規制が十分ではない
3. 悪徳業者が横行している
4. 購入商品が届く場合がある
5. 経済悪化のリスクが高い

コストが高い

後払いファクタリングはかかるコストが高く、後払い購入した商品金額の20～30％を支払わなければなりません。

30％を年利に置き換え、支払いまでの期間が1か月だった場合は年利360％となります。

業者によっては、50%以上かかる場合もあります。

後払いファクタリングは形式的に商品の売買等であっても、経済的な実態が貸付けであれば貸金業に該当する恐れがあります。

利息制限法や出資法の金利上限は年利20％であり、後払いファクタリングでかかる費用を年利換算すれば240～360％です。

違法な金利設定を行う違法業者が扱っている恐れもあるため注意してください。

法規制が十分ではない

後払いファクタリングは、法的な規制が不十分であり、騙されたとしても保護もありません。

仮に悪質業者に騙されてしまっても、被害者が裁判で勝訴判決を勝ち取る必要があるため、リスクの高い資金調達方法と理解しておくことが必要です。

悪徳業者が横行している

後払いファクタリング業者は、先にも述べたとおり高額な手数料の請求や、記載内容と実態が異なるなどトラブルが数多く報告されています。

法的な許可や届出は必要ないため、ヤミ金融業者や反社会的勢力などが関与している可能性があると留意しておくべきです。

投稿された口コミなどを確認すれば、ファクタリング会社の評価をある程度調べることはできます。

申し込む前に本当に信頼できる業者か確認することが重要です。

購入商品が届く場合がある

後払いファクタリングの契約方式によって、購入商品が自宅に届く場合があります。

宣伝報酬方式で契約した場合、商品利用後にレビューを投稿することで報酬を受け取れます。

この場合、購入商品を実際に利用することが必要となるため、自宅に商品が届くことは避けられません。

家族に知られずに後払いファクタリングを利用したいのなら、キャッシュバック方式や転売代行方式を利用するか、デジタルコンテンツを購入対象とするなどの工夫が必要となるでしょう。

経済悪化のリスクが高い

後払いファクタリングは、銀行融資等の借入れで負担する利息よりも手数料負担が大きいため、経済が悪化する恐れがあります。

仮に、後払いファクタリングの支払期間が1か月で、手数料割合が20%だった場合、年利換算する240%となります。

年単位で利用するわけではないため、月利と年利で比較はできませんが、高額な手数料支払いで経済状況が厳しくなる恐れは否定できません。

業者によっては、高額な手数料を請求する悪質なケースも報告されているため、契約条件や負担するコストを十分に確認することが重要です。

資金調達の方法に悩んだときは、一般的な事業者向けファクタリングの利用をおすすめします。

まとめ

後払いファクタリングは、購入した商品を専門業者へ売却し、資金調達する方法です。

購入代金は後日支払いますが、商品売却で受け取ったお金との差額が実質、手数料とみなされます。

しかし、法的な規制もなく、悪質な業者も存在するリスクの高い取引であるため、利用においては慎重な判断が求められます。

資金繰り改善が目的なら、事業者の保有する売掛金を現金化する一般的なファクタリングが安心です。

後払いファクタリングは違法リスクも高いため、売掛金を現金化する事業者向けの正規ファクタリングについて、PMGまでご相談ください。

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その際に発生す売掛金（売掛債権）が支払われるまでの期間が支払いサイトです。

この支払いサイトを短縮させる方法がファクタリング（Factoring）ですが、支払いサイトにより悪化してしまいがちな資金繰りはファクタリングで改善させることも可能です。

そこでなぜ支払いサイトは資金繰りに影響を及ぼすのか、その理由や口コミでも評判のファクタリングを有効に活用する方法について説明します。

支払いサイトとは

ウェブサイトで用いる｢サイト｣とは、英語表記にすると「site」となり、様々な情報を提供するページを意味します。

支払いサイトでの｢サイト｣は英語表記にすると「sight」となり、手形など決済期限を意味し、商取引で発生した売掛金が後日支払われるまでの期間を示す言葉として使われます。

支払いサイトの長さの目安

支払いサイトは、商取引を始める上で非常に重要な期間です。

締め日から実際に代金を支払うまでの期間が長ければ、買い手には有利な取引になるものの、売り手には資金繰りを悪化させる要因になりかねません。

双方合意のもとで、適切な支払いサイトを決めることが大切といえますが、以下の長さが一般的といわれています。

1. 振込入金
2. 手形決済

振込入金

売り手が請求書を発行し、買い手は取り決めた期日までに現金手渡し、または指定の口座へ振込みにより支払うなどのケースでは、30日から60日が一般的な支払いサイトです。

たとえば、月末締め翌月末払いの支払いで約束していれば、30日の支払いサイトといえます。

手形決済

手形決済の場合、現金や振込みで支払うよりも支払いサイトは長くなる傾向が見られ、30日から120日が一般的です。

手形を発行する振出日から、現金化できるまでの支払期日の期間は、振出人と受取人の双方合意のもとで設定します。

しかし、手形が振り出されるまで30日程度かかるため、仮に月末締め翌月末払いで60日の手形サイトで支払う場合、合計90日待たなければ現金化できません。

現在、手形の利用は減少傾向にありますが、手形による決済を提案された場合は支払いサイトに注意しましょう。

支払いサイトは短いほうがよい理由

売掛先との支払いサイトを決めるとき、仕入れによる代金の決済を行う支払いサイトも考慮した上で考えなければ資金繰りは悪化します。

支払いサイトを長く設定してしまうと、買い手がが回収までに倒産することで、売り手は売掛金を回収できなくなってしまいます。

貸し倒れになった売掛金は不良債権となり、回収できずに残ったままになるでしょう。

未回収リスクを防ぐためにも、支払いサイトはできるだけ早めに設定することが望ましいといえます。

反対に買い手の立場では、仕入代金の決済日と売掛金の入金日はできるだけ近ければ、支払いもスムーズに進みます。

支払いサイトの決め方

支払いサイトは、主に以下の流れで決定します。

新規の取引先と販売契約を結ぶ場合、様々な取り決めが必要です。

売り手は、仕入れにかかる費用や製造にかかる費用など商品の原価を基準として、様々な経費を上乗せしながら利益が発生する価格を売値として計算し、提示・交渉します。

買い手は、できるだけ安く商品を購入したいため、多く購入する代わりに単価を下げる交渉なども検討します。

支払いサイトを長めに設定したい場合、単価を引き上げる交渉がされるとも考えられます。

支払いサイトの交渉術

売り手と買い手の立場の違いによって、適切な支払いサイトは異なります。

請求書発行から入金までの支払いサイトが短い場合、売り手は運転資金を確保しやすくなるのに対し、買い手は先行する支払いに充てる資金準備に奔走することになると考えられます。

反対に支払いサイトが長ければ、売り手は手元の資金不足のリスクが高まるのに対し、買い手は余裕を持って支払い資金を準備できます。

そこで、売り手と買い手、立場ごとの支払いサイトの交渉方法をそれぞれ紹介します。

1. 売り手
2. 買い手

売り手

売り手は、支払いサイトを短くすると売掛金を早期回収しやすくなるため、資金ショートのリスクを低減できます。

そこで、買い手の事情も考慮した上での交渉が必要となりますが、たとえば早期支払割引等の提案などがおすすめです。

60日ではなく、30日以内の支払いサイトのする場合、請求額から1%割引するなどの提案で、応じてもらえる可能性は高まります。

支払期日の前日はリマインドメールを送信することや、自動決済を導入することで、入金遅れを防ぐこともできます。

買い手

買い手は支払いサイトが長いほど資金繰りが安定します。

売り手の事情も加味しつつ、大口発注や年間契約などを提示して、下請法などの法令を遵守しながら交渉を進めましょう。

従来よりも取引量を増やすことで、売り手に利益をもたらすことができ、双方にメリットのある提案につながりやすくなります。

また、単に期日を引き伸ばすのではなく、3回程度の分割払いを提案することで、売り手も一部代金を早期回収できる安心感から、交渉に応じやすくなるとも考えられます。

売掛金の回収管理の重要性

仮に売掛先との交渉で支払いサイトは希望通りとなり契約が成立したとしても、決められた期日に代金の回収ができなければ意味がありません。

そこで、売掛金の回収管理に関しては、以下を重視しましょう。

1. 未回収債権の把握
2. 売掛先の与信
3. 営業部門との連携

未回収債権の把握

どの売掛先の売掛金を現在保有しており、いつが期日なのか、期日までにしっかり回収できているか確認しましょう。

遅れが生じている売掛金があるのなら、催促していつまでに支払ってもらうのか確約をとっているかなど売掛金の管理をしっかりと行うことが必要です。

それにより、材料などの仕入れ・買掛金・経費・人件費の支払い・在庫確保・商品販売という業務がスムーズに行えます。

売掛先の与信

売掛金の管理を徹底して行うことは、売掛先との取引の安全性を確保し、営業部門の抑制させることに繋がります。

仮に、売掛先が経営難に陥っていれば、入金予定の期日に代金の支払いが行われなくなる恐れもあります。

定期的に売掛先の信用調査や与信を行い、取引量や取引限度額などを見直すことが必要です。

場合によっては掛け取引は中止し、現金決済に変更してもらうか、取引自体取りやめましょう。

信用調査や与信管理を徹底することで、支払能力の低い取引先に商品を販売するリスクを抑制できます。

営業部門との連携

営業担当者は、日々売掛先企業に足を運び企業内の雰囲気やその様子などに直接触れています。

資金繰りが悪化している可能性や、経営不振に陥っている恐れなど、売掛先の対応や現場の雰囲気で感じ取っていることも少なくありません。

そのため、売掛金の管理は売掛先との窓口となる営業部門と連携した体制を構築することが求められます。

営業部門にもただ商品を販売するだけでなく、その代金を回収するまでが一連の流れであると認識してもらうことが大切です。

売掛金回収がうまくいかない理由

売掛先の財務状況が悪化し、手元に資金がなくて支払えないのは、売掛先に大きな問題があると考えられます。

事業は継続できているのなら、他社の支払いを優先されているとも考えられるため、入金遅れを放置していていれば支払いをしてもらえない状態が続く恐れがあります。

入金の遅れが発生すればすぐにその理由の確認を行い、いつまでに支払ってもらえるのか約束を取り付けることが必要です。

具体的には、以下の売掛先の問題で、回収がうまくいかないと考えられます。

1. 景気悪化に対応できない
2. 営業戦略に問題がある

景気悪化に対応できない

景気が悪くなれば業績が悪化し、対応できずに支払いサイトを延ばす交渉を依頼する売掛先も増える恐れがあります。

平時でも安心せず、万一景気が悪化したときのリスクへ事前に備えることが必要です。

営業戦略に問題がある

競争力の乏しい商品を中心に販売していたり、そもそも営業戦略に問題があったりするケースも問題です。

打ち出された売上目標を達成することばかりに気をとられ、無理な営業を行い危険な取引先と契約したり単価を低く設定してしまいがちであり、資金繰りを悪化させます。

長期支払いサイトで悪化した資金繰りの改善方法

売り手にとって、支払いサイトが長ければ長いほど、資金繰り悪化のリスクを高めます。

売掛金の回収までに時間がかかるなら、ファクタリングで短期化することを検討してみましょう。

ファクタリングは、保有する売掛金をファクタリング専門業者（ファクター）に売却し、入金期日よりも先に現金化できる金融サービスです。

中小企業の資金調達方法として利用拡大中のファクタリングについて、以下を紹介します。

1. 活用方法
2. 利用対象者
3. 審査難易度

活用方法

与信管理の徹底が社内に浸透できていないことが理由で、回収できない代金が発生していることを理由とし資金難に陥っている可能性もあります。

管理部門と営業部門との連携が整っておらず、協力体制ができていないことで適切に代金が回収できなくなっている可能性も考えられます。

この場合、ファクタリングの申し込みを行えば、ファクタリング会社が対象となる売掛金（売掛先）の審査を行うので与信管理にもつながります。

利用対象者

ファクタリングは売掛金を保有していなければ利用できません。

また、ファクタリング会社によっては、法人が保有する売掛金だけを対象としている場合もあり、個人事業主は利用できないこともあります。

買い取ってもらえる売掛金額に下限が設定されていることもあるため、小口の売掛金では現金化できない場合もあるなど確認が必要です。

なお、ファクタリング審査は比較的柔軟でハードルは低めですが、審査の結果によっては買取不可と判断される場合もあります。

審査難易度

ファクタリングを利用する際に実施される審査は、ファクタリングの利用会社ではなく売掛先の信用力を重視して行われます。

仮にファクタリングの利用会社の財務状況が悪く決算書が赤字の場合や、すでに債務超過に陥っている場合なども、売掛先の信用力が高ければ十分買取してもらえる可能性はあります。

支払いサイトって何？よくある疑問と回答

支払いサイトに関して、よくある疑問や回答をまとめました。

取引において、回収期間を決める際や、ファクタリング利用における参考にしてください。

1. 支払いサイトの長い業種は？
2. 支払いサイトの法律による縛りはある？

支払いサイトの長い業種は？

支払いサイトが長めの業種は、建設業・運送業・製造業などです。

主に、依頼された製品を完了させてから納品後、報酬が支払われるため、規模の大きなプロジェクトほど支払いサイトは長くなりやすいといえます。

上記業種に該当する場合、ファクタリングによる売掛債権回収の早期化をおすすめします。

支払いサイトの法律による縛りはある？

支払いサイトに関係する法律は、発注側から仕事の依頼を受ける受注側の立場を守るための下請法です。

下請法とは、親企業（発注側）が優越的な立場を利用して、下請け企業（受注側）へ不当な要求をすることを防ぎ、取引の公平性を保つための法律です。正式名称を「下請代金支払遅延等防止法」といいます。

支払い期日に関しては、商品の受け取り、またはサービス提供から60日以内のできる限り早い期間内に定めることとされています。

また、発注側の支払いが遅れた場合は、受注側に対して年14.6%の遅延利息を支払わなければなりません。

まとめ

売掛金が入金されるまでの支払いサイトが長ければ資金繰りは悪化してしまいがちです。

そのため、売掛先の経営が良好な状態なのか、常に情報を入手しながら適切な売掛金管理を続けることが重要といえます。

支払いサイトは自社が購入する側でも販売する側でも、最初の契約での取り決めが非常に重要です。

後で変更したいと思っても、取引会社に余計な勘ぐりを入れられることになる可能性もでてくるため、できるだけ新規で契約を結ぶ段階で有利な条件を設定できるように話を進めておきましょう。

交渉がうまくいかず、支払いサイトが長く設定されてしまった場合には、ファクタリングで短期化させることも可能です。

口コミでもその有効性は伝えられているため、まずはPMGまで気軽にご相談ください。。

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十分に周知されていないことや、メディアなどのファクタリングを装う違法業者の報道で、不安を感じて利用できない経営者もいます。

しかし、中小企業の資金調達で、売掛債権を流動化など有効活用することは、国も推奨しています。

ファクタリングも売掛債権流動化の方法の1つであり、正規のファクタリング会社は違法な契約を結ばないため、心配することはありません。

そこで、ファクタリングが違法ではない法的根拠や、注意すべき悪質業者の見分け方を解説します。

ファクタリングとは

企業などが保有している売掛債権（売掛金）をファクタリング会社に売却し、現金化させて資金調達する仕組みがファクタリングです。

何となく流れは把握できていても、違法な取引ではないのか不安を抱える経営者もいまるため、メリット・デメリットをまずは知っておきましょう。

ファクタリングを利用することにおけるメリットは、以下のとおりです。

反対にデメリットとして、以下が挙げられます。

ファクタリング契約の種類

ファクタリングには次の2つの契約の種類があります。

1. 2社間ファクタリング
2. 3社間ファクタリング

ファクタリング会社によって、どちらのファクタリングも利用可能な場合もあれば、3社間のみの対応のケースもあります。

2社間ファクタリング

2社間ファクタリングでは、事業者とファクタリング会社が取引を行います。

売掛債権を現金化した後は、利用者が期日に売掛先から売掛金を回収します。

回収した売掛金はすでにファクタリング会社に権利が移転されているため、使い込むことなく、すみやかにファクタリング会社への支払いが必要です。

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3社間ファクタリング

3社間ファクタリングは、事業者とファクタリング会社以外に、売掛先も契約に関与します。

そのため、売掛金の支払い期日には、売掛先から直接ファクタリング会社へ支払いをしてもらわなければなりません。

売掛先に正しく説明し理解を得ればスムーズな回収につながり、利用者に売掛金を使い込まれるリスク等もないため、売買手数料は安く抑えられます。

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ファクタリングは違法ではない法的根拠

ファクタリングは保有する売掛債権（売掛金）をファクタリング会社が買い取り、売掛先から入金される期日よりも前に現金化されるサービスです。

違法ではない法的根拠として、債権譲渡は法律で認められている行為であり、民法にも以下の記載がされていることが挙げられます。

ファクタリングは売買契約に基づいた指名債権譲渡による資金調達サービスであり、金銭を貸し借りではありません。

そのため、ファクタリング会社に賃金業登録は不要であり、正規の業者が未登録でも違法ではなく、法律に基づいた取引を行っています。

また、中小企業庁では資金調達において不動産担保融資に依存しすぎず、売掛債権を積極活用することも推奨しているようです。

売掛先に対しても、売掛債権利用を資金繰り困窮に結びつけるなど、憶測による風評被害への注意喚起をしています。

中小企業庁｜売掛債権担保保証制度

ファクタリングが違法であると誤解されやすい理由

ファクタリングは、法的に認められた金融サービスですが、2社間ファクタリングでは売掛先が関与しないため違法と誤解されやすいといえます。

売掛先を介さずに契約が成立するため、透明性の低いイメージなどで違法な取引と疑われやすい傾向も見られます。

また、売掛先へ通知をしたり承諾を得たりなどの流れがなく、売掛債権の存在を確認できないことや、利用者が回収した売掛金を使い込むリスクなども加味した売買手数料を設定します。

ファクタリングに金利や利息の概念はないものの、売買手数料を年利換算すればかなりの高金利となるため、法外な利息を請求する貸金業と混同されがちです。

実際、この特性を悪用したファクタリングを装う違法業者が、法外な利息のもとで契約を結ぶケースも見られ、ファクタリング自体の評判を落としていると考えられます。

違法なファクタリングの種類

中小企業のファクタリング利用に歯止めをかけているのは、ファクタリングを装い金銭を貸し付ける違法業者が横行していることが関係します。

主に違法なファクタリングとは、正規のファクタリング利用で発生する売買手数料が、利息の支払い扱いとなれるケースです。

ファクタリングは売掛債権の売買であり、金銭の貸付けでないため、金利や利息などの概念は存在しません。

しかし、以下に該当するケースは、違法な高金利による貸付業務であり、騙されないように注意が必要です。

1. ファクタリングを装うヤミ金融業者
2. 貸金業未登録の給与ファクタリング業者
3. 分割払い可能な業者
4. ジャンプを勧める業者

ファクタリングを装うヤミ金融業者

表向きはファクタリング業を営む会社として装い、売掛金の売買ではなく金銭の貸付を行う違法業者には十分注意してください。

金銭の貸付は、貸金業の登録が必要であり、利息制限法に基づいた金利上限を守ることが義務付けられています。

違法業者は貸金業未登録で、法外な金利を設定し、高額な利息を請求します。

表向きはファクタリングを装い、分割払いを勧めてくる場合や、手数料名目の費用の支払いで元金据え置きなどに対応する業者は、ヤミ金融業者です。

契約はせず、警察・弁護士・自治体の窓口などに相談しましょう。

ファクタリングを装う悪質業者の取り立て方法とは？騙されないポイントを解説

貸金業未登録の給与ファクタリング業者

最近では個人が勤務先から受け取る給料を給与債権や賃金債権とみなし、買取って現金化する給与ファクタリングが広まっています。

給与ファクタリングは判例で貸金業とされているため、貸金業登録を行っていない業者は違法な高利貸しのヤミ金融業者です。

法外な費用を請求されれば、返済できない状況に追い込まれ、執拗な取り立てに悩まされます。

事業者向けのファクタリングの仕組みを活用したサービスであるものの、正規のファクタリングとは異なるため、利用しないでください。

金融庁｜ファクタリングの利用に関する注意喚起

分割払い可能な業者

ファクタリングで売掛先企業から回収した売掛金を、ファクタリング会社に分割払いでの支払いはできません。

分割による支払いは、利子を発生させるため、金銭の貸し付けとみなされるからです。

独立系のファクタリング会社は、貸金業登録を行っていないため、金銭の貸付はできません。

ファクタリング取引は売掛債権の売買であるため、貸金業登録は不要だからです。

貸金業登録を行っていないファクタリング会社が、売掛金の分割払いに応じた場合、金銭の貸付を行う違法業者と判断できます。

分割対応する業者は安心できる相手ではなく、悪質で危険な違法業者と判断してください。

ジャンプを勧める業者

違法な業者の正体は、高利貸しと呼ばれるヤミ金融業者です。

回収した分割払いや、利息を支払うことで元金は据え置くジャンプなどを勧めてきます。

利息を手数料などの名目に置き換えて相手を安心させ、ファクタリング取引であることをアピールし、費用を請求します。

全額は受け取らず、延々と利息を請求することが特徴のため、契約しないように注意してください。

違法ではないファクタリング会社の見分け方

ファクタリングで資金を調達するときには、違法ではない正規のファクタリング会社と契約することが重要です。

そこで、違法ではないファクタリング会社の見分け方として、次の6つをチェックしてください。

1. 契約書は債権譲渡契約か
2. 売買手数料は相場の範囲内か
3. 担保や保証人を求められないか
4. 償還請求権なしの契約か
5. 契約書の控えは準備されているか
6. 実績や信頼性は十分か
7. コンプライアンス体制は整備されているか
8. 口コミなど評価は高いか

契約書は債権譲渡契約か

違法ではないファクタリング会社の見分け方として、契約書は債権譲渡契約であるかを確認しましょう。

表向きは債権譲渡契約を結ぶと思い込ませて、実際には資金を貸し付けようとする悪徳業者も存在します。

また、契約書の表題は債権譲渡契約であった場合でも、内容が貸金とみなされるなら、「金銭消費貸借契約」を締結させられます。

違法なヤミ金融御者の口車にのり、借入れの契約をしてしまうと、高金利による返済額で借金が雪だるま式に膨れあがります。

暴力的な取り立てに遭うリスクも高く、返済できず倒産や破産に追い込まれてしまう可能性も否定できません。

契約書の表題だけでなく、その内容も債権譲渡契約になっているか確認することが大切です。

債権譲渡とは？スピーディな回収におけるメリットや注意点を簡単に紹介

売買手数料は相場の範囲内か

違法ではないファクタリング会社の見分け方として、ファクタリングの売買手数料が相場の範囲内か確認しましょう。

売買手数料の相場は、以下のとおりです。

ただし、売買手数料はすべてファクタリング会社の報酬ではなく、利用するにあたり必要な手続の実費が含まれている場合があります。

ファクタリングを利用する上で発生する実費には、以下が挙げられます。

これらの費用が売買手数料に含まれていることで、買取手数料額が高くなっていることはありえます。

実費で請求されているのなら、違法な手数料設定というわけではありません。

しかし、上記費用を踏まえた場合でも売買手数料が高すぎると感じるときは、違法業者である可能性も否定できません。

また、費用が安すぎる場合も、後で追加費用など請求され、コストが増える恐れがあるため注意しましょう。

担保や保証人を求められないか

ファクタリングは売掛債権の譲渡契約による金融サービスであり、金銭の貸付けではありません。

そのため、担保や保証人は必要なく、売掛先の信用力をもとに審査を進めます。

担保や保証人を要求された場合、表向き売掛金の現金化を装う貸金と考えられるため、貸金業未登録の違反業者とは契約しないでください。

償還請求権なしの契約か

違法ではないファクタリング会社の見分け方として、償還請求権のない契約か確認しましょう。

償還請求権ありのファクタリング契約を結んでしまうと、売掛債権を現金化した後に売掛先が倒産すると、利用者が弁済義務を負わなければなりません。

以上の流れにより、償還請求権ありの契約は融資とみなされるため、貸金業登録をしている消費者金融や銀行系列のファクタリング会社のみの扱いとなります。

しかし、実際には貸金業未登録で扱う違法業者も存在するため、貸金業未登録の業者が償還請求権ありの契約を勧めてくる場は、契約を結ばないでください。

ファクタリングにおける償還請求権とは？仕組みと注意点をわかりやすく解説

契約書の控えは準備されているか

口頭やメール等のやり取りだけで契約を済ませ、契約書の控えが準備されていない場合、悪徳業者であると考えられます。

正規のファクタリング契約では、必要事項が記載された契約書の控えを必ず準備します。

オンライン契約の場合でも、契約書を文書やPDFなどで準備するため、控えのない業者は違法性が高いと判断されます。

また、契約者・売掛債権の特定・譲渡額・契約解除条件などが明記されているか、「償還請求権なし」で「金銭消費貸借契約」でないことを必ず確認しておきましょう。

契約書の控えがない場合、トラブル発生時に対処しにくい恐れがあるため、発行を断られる場合は中断したほうがよいでしょう。

実績や信頼性は十分か

違法ではないファクタリング会社の見分け方として、ファクタリング会社の実績や信頼性は十分か確認しましょう。

ファクタリング会社がインターネット上に立ち上げているホームページの企業情報やこれまでの実績など、公開している情報を確認してください。

代表者氏名・所在・電話番号・設立年月日・支店情報・グループ会社情報などを確認し、Googleマップで実際に存在する会社なのか調べることもおすすめします。

いろいろな業界や業種とも取引があり、豊富な実績があるファクタリング会社なら、臨機応変に様々な事情にも対応できるはずです。

コンプライアンス体制は整備されているか

違法ではないファクタリング会社の見分け方として、コンプライアンス体制が整備されているか確認しましょう。

コンプライアンスに対する取り組みや、債権譲渡に関する法務や反社会勢力排除について徹底しているファクタリング会社を選ぶことが大切です。

特に売掛債権は目に見えない資産であり、ファクタリング利用を売掛先や取引銀行に知られたくないと考える経営者も少なくありません。

個人情報の取り扱いも厳重さが求められるため、JIPDEC（一般財団法人日本情報経済社会推進協会）運営のプライバシーマーク（Pマーク）を取得していればなお安心です。

口コミなど評価は高いか

違法ではないファクタリング会社の見分け方として、口コミなどの評価の高さも確認しましょう。

実際に利用した方の声や、リサーチ会社の調査による結果などで上位にあるファクタリング会社が安心です。

調査結果で上位のファクタリング会社なら、利用者からの評判も良く、人気が高いことを客観的に証明しているといえます。

また、社会貢献やコンプライアンス徹底など重視していることの証拠ともいえるでしょう。

違法業者と契約してしまった場合の相談先

ファクタリング利用において、違法業者と契約してしまった恐れがある場合は、公的な相談窓口やヤミ金融業者専門の弁護士へ相談しましょう。

公的機関に相談すると、アドバイス以外にも他の専門機関へ紹介してもらえることもあります。

たとえば、以下の相談窓口が安心です。

日本貸金業協会｜貸金業相談・紛争解決センター

消費生活センター

金融庁｜金融サービス利用者相談室

まとめ

ファクタリングで資金調達するのなら、仕組みそのものは違法な取引ではないものの、法外な利息を請求する違法業者の存在に注意が必要です。

「ブラックでも歓迎」

「審査なしで即日現金化」

上記の甘い言葉などで誘う広告などに飛びつかないようにしてください。

ファクタリングそのものは売掛金の売買契約を結ぶ取引であり、違法ではありません。

グレーな契約と不安を感じる経営者も、ファクタリングの仕組みを理解し、正規のファクタリング会社を利用すれば違法業者に騙されることはないといえます。

すでに違法業者と契約してしまった場合は、警察や弁護士、消費生活センターなどの窓口に相談して解決の糸口を見つけてください。

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銀行融資の場合、審査から入金まで時間がかかりがちであるのに対し、ファクタリングはスピードが早いため、急な資金ニーズにも対応できます。

ただし、どのファクタリング会社でも、即日対応できるわけではありません。

また、ファクタリング利用において求めることは、入金が早いこと以外にも、かかるコストを抑えたいなど様々です。

そこで、入金が早いファクタリング会社29選を、即日対応・審査・手数料などのニーズ別に紹介します。

入金が早いファクタリング29選｜ニーズ別のおすすめ業者を紹介

入金が早いファクタリング会社を、以下のニーズに分けてそれぞれ紹介します。

1. 即日対応できるファクタリング会社6選
2. 少額でも利用できるファクタリング会社4選
3. 売買手数料が安いファクタリング会社6選
4. 個人事業主でも安心のファクタリング会社3選
5. 土日祝日も対応のファクタリング会社10選

即日対応できるファクタリング会社6選

入金が早いことがファクタリングの最大の魅力ですが、よりスムーズに資金調達するためには、即日対応で利用可能な以下のファクタリング会社がおすすめです。

1. PMG
2. ペイトナーファクタリング
3. PAYTODAY
4. バイオン
5. JBL
6. 買速

即日ファクタリング25選｜審査が早く土日祝日でも相談できる会社を紹介

PMG

中小企業の経営者を支える

PMGでは、中小企業をサポートするためのサービスをご提供しています。ファクタリング（売掛金早期資金化）サービスもその内のひとつです。審査結果が30分でわかること、最短即日で入金可能というスピーディーな対応が可能です。翌営業日中に入金まで進めることもできます。

全国に10の拠点があるため、対面での相談がしやすく、財務支援などのファクタリング以外のサポートも実施。PMGはプライバシーマーク・ISO27001を取得しているため、情報セキュリティの面でも安心してご利用いただけます。

【PMGのポイント】

• 審査結果は最短30分でわかる
• 即日入金も可能（平日のみ）
• 情報セキュリティ面で安心して利用できる

ペイトナーファクタリング

最短10分で振込完了

ペイトナーファクタリングは、主に小規模ビジネスの資金繰りをサポートするのに適したファクタリングサービスで、ペイトナー株式会社が運営しています。入金までが最短10分という最速スピードが特徴で、週末申し込みをした場合、早くて月曜日の午前中には入金されるしくみです。

請求書の買取は、初回利用で上限25万円までですが、ペイトナーファクタリングと継続取引をするうちに上がっていきます。最終的に最大で100万円までのファクタリングが可能です。まさに、小規模ビジネスやプロジェクトを運営する方におすすめのファクタリングサービスです。

【ペイトナーファクタリングのポイント】

• 平日の営業時間内なら最短10分で即時入金が可能
• 利用可能枠は取引実績によって変わる（25万～100万円）
• ISO 27001認証取得

PAYTODAY

90日後の請求書にも対応

Dual Life Partners株式会社が運営するPAYTODAYは、最大90日後まで、10万円以上の売掛債権（請求書）の買い取りができるサービスです。PAYTODAYの審査はAIが実施し、基本的に完全非対面で手続きが進行します。

また売買手数料は上限9.5％を超えないことから、他のファクタリング会社よりも良心的なところが魅力です。

これらのことから、法人に限らずスタートアップや個人事業主、フリーランスまで幅広い利用者がおり、申込額の累計は100億円を突破しています。

【PAYTODAYのポイント】

• 平日営業時間内なら最短30分で入金可能
• 売買手数料の上限設定あり（5％）
• 最⼤90⽇後の請求書の買取が可能

バイオン

オンライン完結・売買手数料一律10％

バイオンは5万円と比較的少額から利用でき、売買手数料も10％固定のため、個人事業主にも利用しやすいファクタリングサービスです。

審査にAIを取り入れることで、面談なし・オンライン上で全手続きが完了するため、スピーディな取引を可能にしています。

JBL

他社より１％でも高価買取

JBL（日本ビジネスリンクス）は完全オンライン化で低コストを実現しているファクタリング会社です。オンラインで気軽に相談ができ、非対面で契約まで完了することもできますが、希望すれば担当者が出向いて説明してくれます。利用者の希望により、柔軟な対応が可能になっています。

最大1億円の調達が可能と、資金力も十分です。一般企業の売掛債権だけでなく、診療報酬などの取り扱いもしています。診療報酬・介護報酬・調剤報酬ファクタリングに関しては、審査通過率はほぼ100％です。

また、資金繰りで悩んでいる企業のために、黒字化を目指す各種コンサルティングサービスも提供しています。

買速

スピード買取に特化したファクタリング

買速（かいそく）は、創業10年以上のファクタリング会社である株式会社アドプランニングが運営するサービスです。多くの企業の経営をファクタリングでサポートしてきた経験から、最適なプランを提案してくれます。

資金繰りに関するアドバイスも実施しており、利用者の資金繰り改善率は85％以上となっています。

少額でも利用できるファクタリング会社4選

保有する売掛債権額が少額でも、ファクタリングなら振込されるまでが早いため、手元の現金をすぐに増やせます。

少額の売掛債権でも積極的に買取りしているファクタリング会社は以下の4社です。

1. ビートレーディング
2. TRY
3. AGビジネスサポート
4. ウィット

少額でもOKのファクタリング会社13選｜即日対応できるおすすめサービスなどを紹介

ビートレーディング

取引先実績9.1万社超 累計買取額1,824億円超

申込から契約まですべてPCやスマホでオンラインで済ませられ、資金調達まで最短50分とスピード感のある対応をしているため、急を要する場合には特に重宝するでしょう。

また売買手数料が2%から12%までと、幅が広いながらも上限が決められていることから、高額取引での利用を検討中の法人・個人事業主にもおすすめのサービスです。

さらにビートレーディングは、他のファクタリング業者に先駆けて、受注時の注文書をもとに資金調達を可能にする新しいファクタリングサービスの提供も始めています。

【ビートレーディングのポイント】

• 取引先実績9.1万社超
• 平日営業時間内なら入金まで最短50分
• 買取可能額に上限なし（無制限）

TRY

24時間365日電話受付。対面での契約や利用者同士の紹介も可能

TRYは株式会社SKOが運営するファクタリングサービスです。TRYの最大の特徴は、24時間365日電話受付している点です。即日入金も可能なので、お急ぎの場面で頼りになります。ファクタリングだけでなく、資金調達のコンサルティングや、新規取引につながるマッチングも行っています。ファクタリング以外でもサポートをしてもらいたい場合にもおすすめです。

なお、TRYはオンライン契約には対応しておらず、利用者の来店・来社か、訪問による対面契約が必要です（TRYの所在地は東京都台東区です）。オンライン契約ができないということで、地方の方は利用が難しいと思われるかもしれません。しかし、TRYは全国出張の対応が可能で、地方の企業でもその日のうちに契約を結んだ実績もあります。まずは相談してみることをおすすめします。

【TRYのポイント】

• 24時間365日電話対応
• 入金は平日のみ対応（審査は土日も対応可能）
• 契約は対面でする必要あり（全国出張対応）

AGビジネスサポート

アイフルグループのノウハウ

AGビジネスサポートを提供する運営元は東京都を拠点としていますが、申込から契約までオンラインで完結できるため、全国どこからでも利用できます。さらに、AGビジネスサポートは金融業界の大手であるアイフルのグループ企業が提供しているため、大手企業が運営する安心感があることも特徴です。

また、公式サイトでは「売掛債権ファクタリング5秒診断」で、4つの簡単な質問に答えるだけでファクタリングが利用可能かどうかを調べることもできます。一方で、売買手数料が2%〜と業界最安水準ではありますが、取引形態や買取金額によって条件が変わるため、契約前にしっかり確認することが必要です。

ウィット

20万円以下の審査通過率が95%

ウィットは非対面で、電話やLINE、問い合わせフォームからのみで成約までできるファクタリングサービスです。

少額の売掛債権にも対応しており、他のサービスでは対応していないような20万円以下のものにも対応しています。特に20万円以下の売掛債権の審査通過率は95%と高く、個人事業主でも利用しやすくなっていることが特徴のサービスです。

【ウィットのポイント】

• 平日営業時間内なら入金まで最短2時間
• 20万円以下の審査通過率は95%
• 500万円以下の小口買取りがメイン

売買手数料が安いファクタリング会社6選

ファクタリングはお金を借りる方法ではないため、利息は発生しませんが売買手数料の支払いが必要になります。

合理的な資金調達のためには、売買手数料を安く抑えることが望ましいといえるため、次のファクタリング会社6社がおすすめです。

1. OLTA
2. トップ・マネジメント
3. No.1
4. MSFJ
5. JPS
6. ネクストワン

ファクタリング手数料が安いおすすめの会社14選｜費用を抑えるコツを徹底解説

OLTA

6ヶ月先の請求書にも対応

OLTA（オルタ）は売買手数料の上限が9％と売買手数料が抑えられるファクタリングサービスです。買取可能額に下限も上限もないため、規模に関わらず利用しやすくなっています。

また、オンラインで申し込みからすべての手続きが完結し、対面での審査や手続きがないため、スピーディに入金まで対応してもらえることが特徴です。

トップ・マネジメント

総買取件数55,000件以上

トップ・マネジメントは経営者支援に特化したファクタリングサービスです。申し込みの際には、対面またはオンラインでの面談が行われ、お互い顔が見えた状態でファクタリングを利用できます。

サービスの種類が多いことも特徴の一つです。広告・IT企業専門に特化した「ペイブリッジ」、ファクタリング専用口座を使用する「電ふぁく」、助成金申請のサポートも行う「ゼロファク」など、経営状況や業界にあわせたサービスを展開しています。

No.1

全国出張対応・各特化型ファクタリング

株式会社No.1は全国出張が可能であるため、全国のどこからでも対面で契約できることが大きな特徴です。もちろん、東京都の本社、愛知県と福岡県の支社に直接訪問して契約することもできます。

また、株式会社No.1は売買手数料の安さNo.1を目指していることもあり、最低0.5%〜と業界トップクラスの安さを誇ります。さらに、他社から提示された売買手数料を株式会社No.1に伝えると、他社より安く設定してくれるシステムも魅力です。

他にも、建設業特化型、乗り換え特化型、個人事業主特化型など、様々な種類のファクタリングサービスを提供している点も、他社にはない特徴といえます。

MSFJ

500万円までの売掛債権を当日現金化

MSFJは4つのファクタリングサービスを展開しており、急ぎの方や個人事業主の方が利用しやすくなっています。

また、最低売買手数料が1.8%と非常に低いことも特徴です。売買手数料を抑えられるため、他のファクタリングサービスからの乗り換えにも利用できます。

JPS

アフターサポートも充実

ネクストワン

法人専門のファクタリング会社

Next One（ネクストワン）は、売買手数料5〜10%で利用できる法人向けのファクタリングサービスです。審査通過率は96％と高い水準で、審査に不安がある方でも安心して利用できます。

ノンリコースで償還請求権のない契約となっているため、万一債権が回収できなかった場合でも、利用者に支払い義務がない点は、利用者にとって安心できる特徴です。

個人事業主でも安心のファクタリング会社3選

ファクタリング会社によっては、契約相手を法人のみとする場合もあるため、個人事業主の利用においては対応可能か事前に確認しましょう。

個人事業主でも安心して相談できるファクタリング会社は、次の3社です。

1. QuQuMo
2. ベストファクター
3. フリーナンス

個人事業主でもファクタリングは使える？おすすめ業者20選と利用のポイントを解説

QuQuMo

2社間契約で売買手数料1％から

QuQuMo(ククモ)は、株式会社アクティブサポートが運営するファクタリングサービスです。申込から契約まですべてPCやスマホでオンラインで済ませられます。また売買手数料が1%からと低く設定されており、取引可能額は少額から高額まで制限がないことから、小規模経営の法人・個人事業主にもおすすめできるサービスです。

主な営業日は平日となっていますが、早めに対応してほしい場合には、土日に前もってオンライン申請しておくという方法をとるのがスムーズでしょう。そうすることで週明けには審査結果を受け取ることが可能です。

【QUQUMOのポイント】

• 平日営業時間内なら入金まで最短2時間
• 審査通過率98％
• 売買手数料1％～14.8%

ベストファクター

ベストファクターは株式会社アレシアが運営するファクタリングサービスです。電話での相談で最短5分で買取可能かどうかがわかり、即日での入金も対応しています。そのため、お急ぎで早めに入金を必要としている方におすすめです。

個人事業主の相談にも対応しており、幅広い資金需要者に対応しているサービスといえます。

フリーナンス

フリーランスが利用しやすい

「フリーナンス（FREENANCE by freee）」は、フリー株式会社（freee／東証グロース4478）が運営する、フリーランス・個人事業主を主な対象としたファクタリングサービスです（2025年10月にGMOクリエイターズネットワークをフリー株式会社へ吸収合併し、運営を統合）。

運営元のフリー株式会社は、クラウド会計・人事労務などのバックオフィスSaaSに加え、あんしん補償（保険）・バーチャルオフィス・決済リンクなど、フリーランスを支える総合的なサービスを展開しています。

ファクタリングサービスは個人に限らず法人でも利用可能で、フリーナンス会員になるには、身分証明書の提出や必要事項の入力などの審査があります。

会員になるとファクタリングサービス「即日払い」の申請が可能になるほか、仕事上のトラブルや事故を補償する「あんしん補償basic」が無料で利用できる点が魅力です。また、フリーナンスは売買手数料の計算がわかりやすく、上限10%までと決められています。

【フリーナンスのポイント】

• フリーランスも利用しやすい
• フリーランス向けの複数のサービスを利用できる

土日祝日も対応のファクタリング会社10選

資金需要は、平日のみと限らず、土日祝日でもお金を準備しなければならないこともあります。

土日祝日も対応のファクタリング会社は、次の10社です。

1. みんなのファクタリング
2. ラボル
3. アクシアプラス
4. ファクタリングZERO
5. 事業資金エージェント
6. GoodPlus
7. JTC
8. JBL
9. アクセルファクター
10. ZIST

ファクタリングの土日祝日の利用方法は？資金調達の成功のコツとおすすめ会社20選

みんなのファクタリング

18時までの契約で土日も振込可能

みんなのファクタリングは、株式会社チェンジが運営するファクタリングサービスです。現金化までの早さは最短60分と、業界有数の振込スピードが特徴です。土日祝日の申込でも、即日振込に対応できます。申込から契約まで、すべての手続きがオンライン完結です。来店や電話でのやりとりは必要ありません。決算書・事業計画書は提出不要なので、手元の資料で気軽に申し込めます。

独自のAI審査を採用しており、赤字経営や税金の滞納があっても申込可能です。必要なコストは売買手数料と、支払い時の振込手数料のみ。事務手数料や出張費などはかかりません。

【みんなのファクタリングのポイント】

• 土日祝も営業
• 最短60分で入金可能
• 独自のAI審査を採用

ラボル

個人事業主・フリーランス向け 1万円から利用可能

labol（ラボル）は東証プライム上場企業である株式会社セレスの子会社です。土日・祝日も審査を行っており、振込は24時間365日対応しているので、土日ファクタリングをお考えの方にはぴったりのファクタリング業者です。ただし、年に数日休業となる場合があるので、休業期間については確認しておくことをおすすめします。

買取可能額は1万円からと柔軟性があり、小規模事業者や、個人事業主やフリーランスの方にも利用しやすくなっています。売買手数料が10%固定で分かりやすいのも安心して利用できるポイントです。

【ラボルのポイント】

• 土日・祝日も審査と振込対応
• 東証プライム上場企業の子会社
• 売買手数料は10%固定

アクシアプラス

3つのプラン設定で分かりやすい

アクシアプラスは買取金額、契約方法、審査スピードによって3つのプランを提供している点が大きな特徴です。

2社間契約のみですが最短即日で入金される「スピードプラン」、3社間まで対応可能な「ノーマルプラン」、買取金額が安いものの売買手数料が抑えられる「リーズナブルプラン」の3つのプランに分かれています。

また、アクシアプラスは過去の実績をもとに審査に必要な書類の作成を代行してくれます。そのため、無駄な手間を省き、スピーディーな資金調達が可能です。

専門のスタッフが面倒な申請を代行してくれることもあり、アクシアプラスでは審査通過率が90%以上を誇り、審査がなかなか通らない利用者にとっても嬉しいポイントではないでしょうか。

ファクタリングZERO

審査通過率96％以上

ファクタリングZEROは、株式会社スリートラストが運営するファクタリングサービスであり、福岡県を拠点にサービスを展開しています。

ファクタリングZEROの特徴は、対面だけでなくオンラインでも契約ができる点です。WEB申込であれば24時間対応可能であり、最短で即日入金となるため、お急ぎの場合でもとても便利です。

対象地域は西日本限定となっていますが、その分売買手数料が業界最安水準であったり、法人だけでなく個人事業主も申し込めるなど、嬉しい特徴が多くあります。西日本地域で事業を経営している方は、まずはファクタリングZEROの申込を検討してみてもいいでしょう。

【ファクタリングZEROのポイント】

• 西日本の利用者におすすめ
• 審査通過率96％
• 土曜日も営業。日曜・祝日は休業。

事業資金エージェント

8割以上が2時間で振込完了。土曜日も営業、最大2億円の買取りが可能

事業資金エージェントはアネックス株式会社が運営するファクタリングサービスです。8割以上が2時間以内に振り込み完了しているということで、スピーディーな対応が期待できます。営業は平日のみの業者が多い中で、事業資金エージェントは土曜日も営業しています。

20万円から最大2億円の買取に対応しており、個人事業主、法人問わず幅広く利用可能な業者です（高額の買取では入金までに数日かかる場合があります）。

また、売買手数料が最低1.5%からと、業界最安水準であるということも大きなメリットです。ただし、2者間契約の場合は5％〜となります。まずは見積もりを取って確認することをおすすめします。

【事業資金エージェントのポイント】

• 月曜〜土曜まで営業。日曜・祝日は対応なし
• 最大2億円まで買取可能

GoodPlus

乗り換えで売買手数料最大5％優遇

GoodPlus（グッドプラス）はGoodPlus株式会社が運営するファクタリングサービスです。申し込みから最短90分で即日振込も可能です。問い合わせや相談はメールやLINEのほか、電話（フリーダイヤル）で20時まで対応しています。さらに土日・祝日も営業しているため、平日昼間に時間が取れないという方におすすめです。

売買手数料は5〜15％で設定されています。上限の15％は高くはありませんが、他社と比べて格安とは言えません。しかし、売買手数料の上限を設定していない業者もある中で、ある程度売買手数料を予測できることはメリットのひとつです。さらに、GoodPlusは他社からの乗り換えで売買手数料が最大5％優遇される「のりかえPLUS」という乗り換え特化型のサービスを提供しています。他社でファクタリングをご利用中の方は一度無料査定を依頼してみると良いでしょう。

【GoodPlusのポイント】

• 土日祝日も営業。完全オンライン手続き可能
• 乗り換えで売買手数料最大5％優遇

JTC

年商7,000万円以上の法人のみ対象

「JTC」は株式会社JTCが運営するファクタリングサービスで、10年以上の実績を持っています。利用条件は年商7,000万円以上の法人であることと、買取額100万円からという点です。また、初回利用時には対面での相談が必須となっているものの、難しい場合には相談に応じてもらえます。

JTCは、情報セキュリティの国際規格である「ISMS（ISO27001）」を取得していることから、安心感のある取引が可能です。実拠点が3店舗あるほか、土日・祝日の利用OK、全国出張可能と、多忙を極める中小企業にとって心強いサービスと言えます。

【JTCのポイント】

• 土日・祝日対応可能。
• 年商7,000万円以上の法人のみ対象
• ISO27001取得

JBL

他社より１％でも高価買取

JBL（日本ビジネスリンクス）は完全オンライン化で低コストを実現しているファクタリング会社です。オンラインで気軽に相談ができ、非対面で契約まで完了することもできますが、希望すれば担当者が出向いて説明してくれます。利用者の希望により、柔軟な対応が可能になっています。

最大1億円の調達が可能と、資金力も十分です。一般企業の売掛債権だけでなく、診療報酬などの取り扱いもしています。診療報酬・介護報酬・調剤報酬ファクタリングに関しては、審査通過率はほぼ100％です。

また、資金繰りで悩んでいる企業のために、黒字化を目指す各種コンサルティングサービスも提供しています。

アクセルファクター

“即日入金”を原則とする経営方針

「アクセルファクター」は、株式会社アクセルファクターが運営するファクタリングサービスです。株式会社アクセルファクターの大きな特徴として、関東財務局ならびに関東経済産業局から認定を受けた経営革新等支援機関（豊富な専門知識や実務経験を持ち、中小企業に対して専門性の高い支援・技術を提供可能）であることがあげられます。

過去には「安心して利用できるファクタリングサービス」ランキング1位に選ばれた実力を持つサービスであるため、信頼性や安心感を重視する方は利用を検討してみると良いでしょう。

ZIST

経営に関するアドバイスも受けられる

ZIST（ジスト）は第二次産業（建設業・製造業・工業）や第三次産業（運送業・小売業・卸売業）など特定の業界に特化したサービスや、企業経営アドバイザーによるファクタリングなどを展開しているファクタリングサービスです。

そのため、ファクタリング以外の資金調達についての相談もでき、自社の状況にあわせた資金調達のサポートにも対応しています。

また、他社から乗り換える際には、1〜3%の割引特典が付与されるため、乗り換えを検討している場合にもおすすめです。

【ZISTのポイント】

• 業種特化型
• 乗り換えで他社の売買手数料率より1～3％引き
• 企業経営について総合的なサポートを受けられる

即日ファクタリングの利用の流れ

ファクタリングで売掛金が即日入金される流れは、一般的に以下のとおりです。

契約形態の種類により、以下のとおり流れは若干異なります。

1. 2社間ファクタリング
2. 3社間ファクタリング

ファクタリング契約の流れとは？仕組みや契約書の注意点をわかりやすく解説

2社間ファクタリング

2社間ファクタリングは、利用者とファクタリング会社のみで契約を結びます。

売掛先など第三者が介入しないため、スムーズな資金調達につながることがメリットですが、売買手数料は高めに設定されます。

2社間ファクタリングとは？仕組みやメリット・デメリットをわかりやすく解説

3社間ファクタリング

3社間ファクタリングは、利用者とファクタリング会社だけでなく、売掛先も契約に関与します。

売掛先への通知や承諾を得る手続が必要となり、売買手数料は低く設定されますが、現金化まで1週間程度かかることがあります。

3社間ファクタリングとは？流れやメリット・デメリットを解説

即日ファクタリングがおすすめのケース

資金調達にファクタリングを選ぶ多くは、すぐにお金が必要など、急を要するケースです。

担保や保証人など不要で、必要書類も簡素化されているため、審査に時間はかからず即日入金されることも少なくありません。

そのため、即日ファクタリングは、主に以下のケースでおすすめといえます。

1. すぐにお金が必要である
2. 融資を頼るほどの額は必要ない
3. 融資審査に通らない
4. 手元に必要な資金がない
5. 税金の納付が迫っている
6. 現金払いの仕入れが発生した
7. 入金サイトを短縮したい

すぐにお金が必要である

即日ファクタリングは、すぐにお金が必要なタイミングにおすすめです。

買掛金や外注費の支払いが差し迫っているときや、従業員の人件費に充てるお金がないなど、すぐにお金が必要でありながら手元の資金不足に悩んでいるのなら有効といえます。

審査がスムーズに進めば最短即日に入金される可能性もあるため、必要なタイミングに資金調達しやすいといえます。

融資を頼るほどの額は必要ない

即日ファクタリングは、銀行融資を頼らなければならないほどの金額が必要でないときにおすすめです。

少額の資金があれば支払えるケースや、少し待てば売掛金を回収できる場合など、一時的なつなぎ資金にも利用しやすい方法といえます。

融資審査に通らない

即日ファクタリングは、銀行融資の審査に通らないケースにおすすめです。

銀行融資は、赤字決算や債務超過では審査に通りません。

しかし、ファクタリングでは売掛先の信用力を重視するため、銀行融資の審査に通らない場合でも活用できる可能性は期待できます。

手元に必要な資金がない

即日ファクタリグは、手元に必要な資金がないときにおすすめです。

銀行融資を頼ると、申し込みから入金まで1か月程度かかりますが、ファクタリングなら最短即日で資金調達できます。

お金を必要とする理由は様々ですが、急を要するケース以外でも活用しやすい資金調達の手段といえるでしょう。

税金の納付が迫っている

即日ファクタリングは、税金や社会保険料の納付が迫っているときにおすすめです。

税金や社会保険料の支払いが滞納すると、遅延金が発生したり融資審査に影響したりします。

納めずに放置すれば、財産を差し押さえられる恐れもあります。

しかし、ファクタリングは資金調達までの時間が短いため、税金の支払期限までに急ぎ資金が必要なとき活用できます。

現金払いの仕入れが発生した

即日ファクタリングは、現金払いが必要な仕入れが発生したときにおすすめです。

現金払いの仕入れは、売掛金を回収する前で、手元の資金に余裕がなければ支払いできません。

この場合、ファクタリングであればすぐに売掛金を現金化できるため、手元の資金を増やして仕入代金に充てることができます。

入金サイトを短縮したい

即日ファクタリングは、売掛金を回収するまでの入金サイトを短縮したいときにおすすめです。

たとえば、運送業・建設業・製造業・医療介護・IT関連などの業種は、入金サイトがめのため、固定費や突発的な支払いで資金繰りが悪化しやすいといえます。

この場合、ファクタリングを利用すれば、入金と出金のタイミングを短くできるため、キャッシュ・フローの改善につながります。

即日ファクタリングの選び方

即日、ファクタリングでの入金を希望するのなら、ファクタリング会社選びにおいて次を確認しましょう。

1. 2社間ファクタリングに対応できる
2. 債権譲渡登記を必須としない
3. オンラインでも対応できる
4. 買取可能額の範囲が広い
5. 実績豊富で事業規模が大きい
6. 個人と法人に対応している

ファクタリングがおすすめの理由とは？種類や選び方を徹底解説

2社間ファクタリングに対応できる

ファクタリングでの即日入金は、2社間ファクタリングで契約することが必要です。

3社間ファクタリングは、売掛先への通知や承諾を得ることが必要になるため、利用者とファクタリング会社のみで契約完結できる2社間ファクタリングを選びましょう。

債権譲渡登記を必須としない

2社間ファクタリングで契約できる場合でも、債権譲渡登記を必須とするケースは、即日入金が厳しくなります。

登記にかかる費用は利用者負担となることが多く、ファクタリング会社負担の場合でも売買手数料が高額設定される恐れがあります。

さらに、債権譲渡登記は東京法務局のみの対応であり、手間や時間がかかることや、登記情報を取引先や銀行などが閲覧しないとも限りません。

そのため、債権譲渡登記は不要、または未登記や留保で対応できるファクタリング会社を選ぶことが大切です。

債権譲渡とは？スピーディな回収におけるメリットや注意点を簡単に紹介

オンラインでも対応できる

即日入金は、オンライン対応できるファクタリング会社を選ぶことが大切です。

対面なら、直接、担当者と顔を見合わせて契約できるため安心感は高いといえます。

しかし、入金までの時間を少しでも早めたいのなら、必要書類もアップロード提出で、手続すべてをWEB上で済ませられるオンライン電子契約がおすすめです。

オンラインファクタリングおすすめ15社｜WEB完結型のメリット・デメリットを解説

買取可能額の範囲が広い

売掛債権の買取可能額は、ファクタリング会社によって異なります。

下限が低くて上限が高い買取可能額など、最低利用額と最高利用額の範囲が広いほど資金ニーズに対応しやすいといえます。

特に、小規模事業者などは少額債権を売却したいケースが多いため、売掛債権の買取範囲は確認しておくことが必要です。

実績豊富で事業規模が大きい

事業規模の小さいファクタリング会社は、資金力が不十分で、すぐに必要な資金を準備できない恐れもあります。

特に買取希望額が大きい場合は、実績豊富で事業規模も大きなファクタリング会社が安心です。

小規模な業者の場合、売買手数料も割高なケースも見られるため、できるだけ事業規模の大きな大手ファクタリング会社をおすすめします。

大手ファクタリング会社とは？種類や選び方・メリットとデメリットを紹介

個人と法人に対応している

ファクタリング会社によって、個人事業主と法人のどちらに対応するかは異なります。

法人のみ対応のファクタリング会社と個人事業主は契約できないため、個人と法人のどちらでも対応可能な業者を選ぶことが必要です。

また、個人事業主やフリーランスは債権譲渡登記ができません。

2社間ファクタリングで登記必須のファクタリング会社と個人事業主は契約できないため注意しましょう。

【2026年最新】法人向けファクタリングとは？厳選サービス14選とおすすめ理由を解説

ファクタリングで即日入金を成功するコツ

即日、ファクタリングでの入金を成功させるために、次のコツを押さえた上でファクタリング会社へ申し込みや相談することをおすすめします。

1. 必要書類を準備しておく
2. 午前中に申し込みを済ませる
3. ファクタリング会社が好む売掛債権を選ぶ
4. オンライン完結で契約する
5. 利用実績のあるファクタリング会社を選ぶ

ファクタリングは何日で手続完了する？調達方法ごとの日数を簡単に紹介

必要書類を準備しておく

前もって必要書類を準備しておくと、申し込みから審査、入金までがスムーズに進むため、即日入金に成功しやすくなります。

必要書類や審査基準はファクタリング会社によって異なるものの、一般的には以下の提出を求められます。

その他、次の書類を求められることもあるため、前もって準備しておくと安心です。

ファクタリングは請求書のみで利用できる？提出の必要書類が少ない会社10選

午前中に申し込みを済ませる

どれほど遅くても、午前中に申し込みを済ませましょう。

銀行の営業時間外での対応では、即日入金は難しくなります。

書類の不備や不足なども契約に至らなくなる要因となるため、前日までに必要書類は揃えておき、ファクタリング会社の営業開始と同時に申し込むことが大切です。

ファクタリング会社が好む売掛債権を選ぶ

ファクタリングで即日入金を成功させるためには、ファクタリング会社の好む売掛債権を売却対象にすることが必要です。

未回収の売掛金が複数ある場合、信用度の高い売掛先の債権なら、廃業や倒産による未回収リスクが起こりにくいといえます。

審査もスムーズに進み即日入金につながりやすいため、ファクタリング会社が買取りたいと感じられる売掛債権を選びましょう。

オンライン完結で契約する

オンラインで手続が完結するファクタリングなら、対面での面談や契約が必要ないため、即日入金が成功する可能性が高いといえます。

必要書類などはWEB上で提出するため、申し込みから審査完了までの時間も短く、ファクタリング会社の営業時間内なら即日入金される可能性が高まります。

オンライン専門の業者でなくても、近年、WEB対応を可能とするファクタリング会社は増えています。

利用実績のあるファクタリング会社を選ぶ

過去に利用したことのあるファクタリング会社に、再度申し込みをすれば即日入金までつながりやすいといえます。

初回利用の際に、利用者や売掛先の情報は登録済であるため、審査にかかる時間を大幅短縮できるからです。

その上、遅れずに売掛金を支払った実績があれば、ファクタリング会社にとって歓迎される利用者であるため、即日入金の可能性はさらに高くなります。

即日ファクタリングを利用するメリット

ファクタリングは、早期に売掛金を現金化できることなど、具体的には以下のメリットで人気があります。

1. 最短即日で資金調達できる
2. 業績が悪くても利用できる
3. 売掛金回収サイトを短期化できる
4. 売掛先倒産に備えられる
5. 信用情報に影響しない
6. 保証人や担保はいらない
7. 節税効果が期待できる
8. オフバランス化に役立つ
9. 売掛先に知られず利用できる

最短即日で資金調達できる

ファクタリングは、最短即日で資金調達できることが一番のメリットです。

大型案件の受注などで、手元にお金がなければ、せっかくのビジネスチャンスを失う恐れもあります。

しかし、ファクタリングなら売掛金の現金化で、即日手元の資金を増やせるため、ビジネスチャンスを逃すことがありません。

業績が悪くても利用できる

ファクタリングの審査は、売掛先の信用力を重視します。

銀行融資のように利用者の信用力を重視しないため、業績が悪い場合や決算書が赤字でも利用できます。

売掛金回収サイトを短期化できる

サイトの長い売掛金を抱えていると、回収するまでの支払いに対応できなくなる恐れがあります。

ファクタリングは、回収前の売掛金を前倒しで現金化できるため、入金サイトの短期化で資金繰りを改善できます。

売掛先倒産に備えられる

ファクタリングは売掛金を前倒しで現金化できるため、売掛先の倒産に備えられます。

仮にファクタリング利用後に売掛先が倒産し、売掛債権が回収不能状態に陥っても、責任を利用者が負うことはありません。

万一の売掛先倒産による未回収リスクに備えられることも、ファクタリングの大きなメリットです。

信用情報に影響しない

ファクタリングはお金を借りる資金調達の方法ではないため、信用情報機関に申し込みや審査結果、利用の情報が登録されることはありません。

すでに銀行融資を申し込みしており、融資実行までのつなぎ資金がほしい場合でも、ファクタリング利用が審査に影響することはないといえます。

保証人や担保はいらない

ファクタリングは、担保や保証人は不要です。

中小企業が銀行融資を受ける際、代表者の人的保証や不動産担保などの差し入れを求められることが多いといえます。

しかし、ファクタリングは売掛金の売買による金融サービスのため、担保を差し入れることも保証人を付けることも求められません。

節税効果が期待できる

ファクタリング会社に支払う売買手数料は、会計処理の際、売掛債権売却損で計上できます。

売掛債権売却損とは売掛債権を売却したことによる損失でああるため、計上することで節税効果につながります。

オフバランス化に役立つ

銀行融資でお金を借りれば、貸借対照表上の負債を増やしますが、ファクタリングは負債を増やしません。

また、ファクタリングで調達した資金を借金返済に充てれば、貸借対照表のスリム化で総資産利益率（ROA）が向上します。

総資産を減少させて総資産利益率（ROA）を向上できるため、少ない資本で利益を効率的に生み出せると金融機関から評価され、銀行融資の審査で有利になります。

売掛先に知られず利用できる

2社間ファクタリングは、利用者とファクタリング会社のみで契約を結びます。

売掛先にファクタリング利用を知られると、資金面が厳しい状態かと勘繰られ、その後の取引に影響する恐れもあります。

しかし、2社間ファクタリングなら、売掛先が契約に関与しないため、安心して利用できます。

ファクタリングのメリットとは？利用すべきケースやデメリットを解説

即日ファクタリングを利用する場合の注意点

ファクタリングでは、必ずファクタリング会社で審査を行います。

必要書類の提出後、所定の審査を経由し、提示した見積もりに納得の上で契約を結びます。

審査なしで即日入金をうたう業者は、危険な違法業者である恐れが高いため、騙されないことも含めて以下に注意してください。

審査なし・書類不要の業者と契約しない

ファクタリングで悪徳業者に騙されないためには、審査なし・書類不要の業者とやり取りや契約をしないことが大切です。

正規のファクタリング会社であれば、必ず以下の理由で審査を行います。

審査なしで契約を勧めるケースは、表向きファクタリングを装うヤミ金融業者などの場合もあるため、断るようにしてください。

売買手数料は相場の範囲か確認する

ファクタリングの売買手数料の相場は以下のとおりです。

相場を大きく上回る割合設定の場合や、安くても保証金や一時金などの存在しない費用を請求されるケースは、悪徳業者である恐れが高いため契約を避けましょう。

担保や一時金を求められたら契約しない

ファクタリングはお金を借りるわけではないため、担保の差し入れや保証人を求められることはありません。

保証金や一時金などを求められた場合も悪徳業者である可能性が高いため、契約しないでください。

実在する業者か確認する

インターネット上にホームページを立ち上げている業者なら、掲示されている所在地に営業所や本社などが実在しているか確認してください。

口コミサイトや比較サイトなどを参考に、評判や企業情報などをチェックすることも大切です。

償還請求権の有無を確認する

償還請求権とは、ファクタリング会社に売却した売掛債権が、売掛先倒産などで回収不能となった場合、利用者へ買戻しを請求できる権利です。

一般的なファクタリングは償還請求権なしのノンリコースファクタリングですが、貸金業や銀行系のファクタリング会社などは、融資と見なされる償還請求権ありのリコースファクタリングをサービスとして提供しています。

言い換えれば、貸金業や銀行系以外にファクタリング会社が、リコースファクタリングを扱うことはできません。

独立系のファクタリング会社との契約においては、必ず償還請求権の有無を確認し、違法な取引の場合は中断しましょう。

不安や疑問があれば契約前に質問する

ファクタリング利用において、不安や疑問を残したままで手続を進めれば、利用者側に不利な契約を結ぶ恐れもあります。

即日入金を成功させたいと焦るあまり、心配なことを放置したまま契約することはおすすめできません。

必ず不安や疑問は担当者に質問し、解決した上で契約を結びましょう。

ファクタリングの即日入金におけるよくある質問

入金が早いファクタリングを利用する際に多い質問を集めました。

利用における参考にしてください。

1. 創業間もない場合も即日入金される？
2. 地方でも即日入金に対応してもらえる？
3. ファクタリング会社に支払いしなかったらどうなる？
4. 売却済の売掛債権を使ったらどうなる？

創業間もない場合も即日入金される？

ファクタリングは、売掛先の信用度を重視した審査を行います。

そのため、創業間もない場合でも、利用できるケースはありますが、審査に通るために以下のポイントを押さえた上で申し込むことをおすすめします。

請求書や通帳の写しだけでなく、期日に確実に入金される売掛金であることを証明することで、審査がスムーズになり通過する可能性が高まります。

地方でも即日入金に対応してもらえる？

全国展開のファクタリング会社なら、地方でも出張対応などで対面による面談は可能です。

また、オンライン対応のファクタリング会社なら、全国どこからでもインターネット経由で申込みでき、WEB上で契約完結できます。

ただし、必要書類をデータ化して提出することが必要となるため、パソコン操作に不慣れな場合は出張対応できないか相談してみましょう。

ファクタリング会社に支払いしなかったらどうなる？

2社間ファクタリングでは、利用者がファクタリング会社に代行して、売掛先から売掛金を回収します。

回収後はすみやかにファクタリング会社へ、売掛金を支払うことが必要です。

売掛先倒産などの不可抗力の理由で、売掛金回収ができず支払いができなかった場合は、利用者への請求は発生しません。

しかし、利用者が一方的な理由で使い込んでしまった場合や、自動引き落としなどで別の支払いに流用したケースなどは、契約違反に該当します。

意図的な未払いは取引先への連絡も含めた厳しい対処となり、悪質な事例では詐欺罪など刑事責任を追及される恐れもあるため、遅れず支払うことが必要です。

売却済の売掛債権を使ったらどうなる？

すでに別のファクタリング会社に譲渡済の売掛債権を、新たなファクタリング会社で売却する行為は、詐欺罪に該当します。

売掛債権の二重譲渡はファクタリング会社を欺く行為であると認識し、絶対にしないでください。

まとめ

ファクタリングは、最短で早期入金される金融サービスです。

銀行融資のように審査も厳しくなく、迅速性の高さが魅力の手法といえます。

ただし、ファクタリング会社や契約形態、申し込む時間帯などによって即日入金に至らないこともあります。

審査に必要な書類は事前に準備し、当日朝一番で申し込むなどの工夫や、オンラインサービスの選択なども必要です。

PMGでもオンライン対応が可能であり、ニーズに合ったサービスを提供しています。

まずは気軽にご相談ください。

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基本的には、請求書以外の書類提出も求められます。

売掛金を現金化する資金調達の方法である以上、本当に売掛債権が存在しているのか、売掛先と継続した取引があるのかなど証明しなければならないからです。

そこで、請求書のみでのファクタリング利用に関することについてと、提出が必要な書類を少なく抑えられるファクタリング会社10選を紹介します。

ファクタリングが請求書のみで利用不可な理由

ファクタリングを利用するためには、売掛金（売掛債権）を保有していることを証明できる請求書が必要です。

ただし、基本的には請求書のみでのファクタリング利用は難しいといえます。

その理由として、以下が挙げられます。

1. 売掛金の存在を確認できない
2. 取引の実態を把握できない

売掛金の存在を確認できない

請求書のみでのファクタリング利用が難しい理由として、売掛金の存在確認が困難であることが挙げられます。

基本的に請求書は、事業者が利用するテンプレート等に沿って、自由な書式で作成されています。

改ざんも容易にできるため、本当に売掛金が発生しているのか、請求書のみでは確認できません。

売掛金の存在を確認するために、請求書だけでなく、基本契約書や発注書などの書類の提出を求めることが多いといえます。

取引の実態を把握できない

請求書のみでのファクタリング利用が難しい理由として、取引の実態を把握できないことが挙げられます。

売掛金の存在を示す請求書のみを提出されても、申込者と売掛先の契約内容やこれまでの入金実績などは確認できません。

架空請求や二重譲渡などのリスクもあるため、回避するためにも継続した取引先であると証明する追加資料を求めることが多いといえます。

ファクタリングの必要書類

ファクタリング利用において、提出を求められる書類はファクタリング会社によって異なります。

売掛金の保有が前提となる資金調達方法のため、必要書類には「売掛金の存在を証明できる書類」を必ず含むことが前提です。

必要書類が少ないファクタリング会社でも、請求書・取引銀行口座の通帳（写し）・決算書・身分証明書は必要になると考えられます。

基本的にファクタリング利用における必要書類は以下の8つです。

商業登記簿謄本

会社法の規定で「商人に関する取引上重要な一定の事項」が記載されているもの「商業登記簿謄本」は、法人の身分証明書として代用できる書類です。

法人がファクタリングを利用する場合、商業登記簿謄本（登記事項証明書）により、会社の存在を証明することが必要となります。

身分証明書

ファクタリングは法人だけでなく個人事業主でも利用できますが、個人・法人問わず代表者の「身分証明書」が必要です。

免許証・パスポート・マイナンバーカード・住民基本台帳カードなど、ファクタリング会社に求められた身分証明書を提示できるようにしておきましょう。

決算書または確定申告書

法人の場合は「決算書」、個人事業主なら「確定申告書」が、それぞれ直近2～3年分必要です。

ただし決算月から3か月～半年以上経過している場合、直近の試算表などを提出するように求められることもあります。

創業や独立したばかりで決算書や確定申告を提出できないときにも、ファクタリング会社によっては柔軟に対応してくれることがあるため、相談してみるとよいでしょう。

印鑑証明書

ファクタリング会社とファクタリング契約を結ぶとき、契約書に署名と実印での押印が必要です。

実印を押印するときには、印鑑が実印であることを証明するための「印鑑証明書」が必要となるため、準備しておきましょう。

取引銀行口座の通帳

取引銀行の「口座通帳」があれば、お金の入出金の履歴が記載されるため、売掛先と継続した取引があることや、毎月売掛金が期日内に入金されていることを確認してもらえます。

また、ファクタリング利用者の財務状況などもある程度確認できるため、指定期間分の通帳履歴の写しなどを提出するように求められます。

請求書・発注書・納品書・個別契約書など

請求書・発注書・納品書・個別契約書など、売掛先との間で「売掛金が発生していることを証明する書類」が必要です。

ファクタリング会社は、上記の書類から利用者と売掛先の取引内容や、売掛金の債権額と入金予定の期日などを確認しています。

売掛先との取引基本契約書

長年に渡り売掛先と継続した取引があり、互いの慣習などで請求書や納品書などは発行していないという場合には、売掛先との「取引基本契約書」を提出しましょう。

取引基本契約書により売掛先との契約締結や、売掛金の存在が確認できれば、請求書なしでもファクタリングで資金調達できる可能性は高くなります。

税金・社会保険などの書類

ファクタリングで必要になる書類に、「納税証明書」や「納付済証」など提出するようにファクタリング会社から求められることもあります。

たとえ税金滞納などがあった場合でも、ファクタリングの利用は可能です。

ただし、過剰な滞納がある場合、税務署から差押えなど強制執行の対象となることがあります。

ファクタリング利用後に口座に入金された売掛金が差押さえられてしまう可能性も否定できません。

売掛金が差押さえにより回収できなくなることは、ファクタリング会社に大きな損失となってしまいます。

ファクタリングは、税金滞納・赤字決算・債務超過などで利用できる資金調達の方法ですが、状況次第では審査に影響すると理解しておきましょう。

請求書なしでファクタリングを利用できるケース

ファクタリングは、原則、請求書のみでの利用はできません。

請求書がない場合は、売掛金の存在が証明できないため申し込みもできず、審査も受けられないと考えられます。

ただし、ファクタリング会社によっては、請求書が手元になくても、注文書・納品書などの書類で申し込みできる場合はあります。

請求書なしでファクタリングを利用する場合には、請求書に代わる以下の書類で代用できないか相談してみましょう。

1. 取引基本契約書
2. 納品書
3. 銀行口座通帳
4. 請求書以外の複数書類

取引基本契約書

発注者が同じ取引先と何度も反復した継続的取引を行う場合、取引で共通する基本的な取り決めを定める契約書が「基本契約書」です。

個別取引の契約でも、取引基本契約書に基づいた注文書や請書を取り交わすことなどで、取引が簡易に成立します。

そのため売掛先と交わした取引基本契約書があれば、継続する取引の存在や支払日など、ファクタリング契約で必要となる情報を確認することができるため、請求書なしでも対応してもらいやすくなります。

納品書

請求書なしでも商品を納品した事実を証明する「納品書」があれば、取引した内容や金額が確認できるため、売掛金の存在を証明する資料として認めてもらえる可能性もあるでしょう。

ただし納品書だけで対応してもらえるとは限らないため、ファクタリング会社に併せて準備しなければならない資料など確認しておくようにしてください。

銀行口座通帳

売掛先と継続した取引が記録されている銀行の「口座通帳」があれば、過去の取引実績は証明できます。

ただし通帳のみで今、売掛金が発生していることを証明することは難しいため、他の資料と併せて提出することで認めてもらえる場合もあります。

請求書以外の複数書類

ファクタリング会社に提出しなければならない書類が多いほど、売掛金が存在していることを証明しやすくなります。

請求書なしでファクタリングを利用したいときには、できるだけ多くの資料を提出し、売掛金が発生していることを証明しましょう。

例外的に請求書のみで利用できるケース

請求書のみでのファクタリングは難しいものの、例外的に利用できるケースはあります。

たとえば、同じファクタリング会社において、同じ売掛先の売掛金を継続利用するケースです。

すでにファクタリング会社と利用者との間に利用実績が積まれており、信頼関係も構築できているため、請求書のみなど書類の簡素化が認められることはあります。

ただし、前回の利用から時間が経っていると、再度、複数の書類提出が必要になる場合もあるためファクタリング会社に確認することをおすすめします。

必要書類が少ないファクタリングのメリット

請求書のみでのファクタリング利用は難しくても、準備する必要書類が少ないほうが、スムーズに申し込みできます。

そのため、必要書類が少ないファクタリングには、以下のメリットがあると考えられるでしょう。

1. 入金まで短期化しやすい
2. オンラインでスムーズに手続できる

入金まで短期化しやすい

必要書類が少ないファクタリングであれば、書類準備や審査に時間がかからないため、入金までの時間も短く抑えられます。

即日資金調達が可能なケースもあるため、急いで資金調達したいなら、必要書類が少ないファクタリングを選ぶことをおすすめします。

オンラインでスムーズに手続できる

必要書類が少ないファクタリングなら、わざわざ窓口まで出向くことなく、オンラインで手続を完結できることも少なくありません。

少ない書類をWeb上にアップロードすれば必要書類を提出できるため、準備の手間を簡素化しやすいといえます。

仮に書類に不備があっても、修正や追加提出などもやすく、本業が忙しい中でもスムーズに手続できます。

必要書類が少ないファクタリングの注意点

必要書類が少ないファクタリングは、手続がスムーズに進むメリットが大きい反面、以下のデメリットに注意が必要です。

1. 売買手数料が高額になる恐れがある
2. 審査が厳しい場合がある

売買手数料が高額になる恐れがある

提出する必要書類が少ない場合、売買手数料が高めに設定される恐れはあります。

なぜなら、確認できる書類が少ない分、売掛先や利用者の信用度の確認や判断も当然難しくなるからです。

ファクタリング会社にとってリスクの高い取引は、売買手数料が高く設定される恐れがあることを踏まえた上で選択しましょう。

審査が厳しい場合がある

提出する必要書類が少ない場合、審査が厳しくなる恐れもあります。

債権買取において、期日に売掛金を回収できるのか、確実性を審査する上で必要書類は需要です。
しかし、提出されている書類が少ないと、取引の信頼性や売掛先、利用者の信用力の判断が難しく、厳しい目で審査を進めざるを得ません。

本来、必要書類はできるだけ多いほうが、ファクタリング会社が安心して売掛金を買い取ることができるため、審査や契約条件も有利になりやすいと考えられます。

必要書類が少ないファクタリング会社10選

請求書のみでのファクタリング利用は難しくても、必要書類が少ないファクタリング会社を選べば、スムーズに資金調達しやすいといえます。

ただし、何の書類の提出も求められず、審査なしで利用可能とするケースは悪質業者の恐れが高いため、騙されないように注意してください。

安心してファクタリングを利用するために、信頼性が高く必要書類も少ないおすすめのファクタリング会社10社を以下のとおり紹介します。

1. PMG / ピーエムジー
2. ベストファクター
3. みんなのファクタリング
4. labol / ラボル
5. アクセルファクター
6. フリーナンス
7. QUQUMO / ククモ
8. ペイトナーファクタリング
9. OLTA / オルタ
10. ビートレーディング

PMG / ピーエムジー

中小企業の経営者を支える

PMGでは、中小企業をサポートするためのサービスをご提供しています。ファクタリング（売掛金早期資金化）サービスもその内のひとつです。審査結果が30分でわかること、最短即日で入金可能というスピーディーな対応が可能です。翌営業日中に入金まで進めることもできます。

全国に10の拠点があるため、対面での相談がしやすく、財務支援などのファクタリング以外のサポートも実施。PMGはプライバシーマーク・ISO27001を取得しているため、情報セキュリティの面でも安心してご利用いただけます。

【PMGのポイント】

• 審査結果は最短30分でわかる
• 即日入金も可能（平日のみ）
• 情報セキュリティ面で安心して利用できる

ベストファクター

ベストファクターは株式会社アレシアが運営するファクタリングサービスです。電話での相談で最短5分で買取可能かどうかがわかり、即日での入金も対応しています。そのため、お急ぎで早めに入金を必要としている方におすすめです。

個人事業主の相談にも対応しており、幅広い資金需要者に対応しているサービスといえます。

みんなのファクタリング

18時までの契約で土日も振込可能

みんなのファクタリングは、株式会社チェンジが運営するファクタリングサービスです。現金化までの早さは最短60分と、業界有数の振込スピードが特徴です。土日祝日の申込でも、即日振込に対応できます。申込から契約まで、すべての手続きがオンライン完結です。来店や電話でのやりとりは必要ありません。決算書・事業計画書は提出不要なので、手元の資料で気軽に申し込めます。

独自のAI審査を採用しており、赤字経営や税金の滞納があっても申込可能です。必要なコストは売買手数料と、支払い時の振込手数料のみ。事務手数料や出張費などはかかりません。

【みんなのファクタリングのポイント】

• 土日祝も営業
• 最短60分で入金可能
• 独自のAI審査を採用

labol / ラボル

個人事業主・フリーランス向け 1万円から利用可能

labol（ラボル）は東証プライム上場企業である株式会社セレスの子会社です。土日・祝日も審査を行っており、振込は24時間365日対応しているので、土日ファクタリングをお考えの方にはぴったりのファクタリング業者です。ただし、年に数日休業となる場合があるので、休業期間については確認しておくことをおすすめします。

買取可能額は1万円からと柔軟性があり、小規模事業者や、個人事業主やフリーランスの方にも利用しやすくなっています。売買手数料が10%固定で分かりやすいのも安心して利用できるポイントです。

【ラボルのポイント】

• 土日・祝日も審査と振込対応
• 東証プライム上場企業の子会社
• 売買手数料は10%固定

アクセルファクター

“即日入金”を原則とする経営方針

「アクセルファクター」は、株式会社アクセルファクターが運営するファクタリングサービスです。株式会社アクセルファクターの大きな特徴として、関東財務局ならびに関東経済産業局から認定を受けた経営革新等支援機関（豊富な専門知識や実務経験を持ち、中小企業に対して専門性の高い支援・技術を提供可能）であることがあげられます。

過去には「安心して利用できるファクタリングサービス」ランキング1位に選ばれた実力を持つサービスであるため、信頼性や安心感を重視する方は利用を検討してみると良いでしょう。

フリーナンス

フリーランスが利用しやすい

「フリーナンス（FREENANCE by freee）」は、フリー株式会社（freee／東証グロース4478）が運営する、フリーランス・個人事業主を主な対象としたファクタリングサービスです（2025年10月にGMOクリエイターズネットワークをフリー株式会社へ吸収合併し、運営を統合）。

運営元のフリー株式会社は、クラウド会計・人事労務などのバックオフィスSaaSに加え、あんしん補償（保険）・バーチャルオフィス・決済リンクなど、フリーランスを支える総合的なサービスを展開しています。

ファクタリングサービスは個人に限らず法人でも利用可能で、フリーナンス会員になるには、身分証明書の提出や必要事項の入力などの審査があります。

会員になるとファクタリングサービス「即日払い」の申請が可能になるほか、仕事上のトラブルや事故を補償する「あんしん補償basic」が無料で利用できる点が魅力です。また、フリーナンスは売買手数料の計算がわかりやすく、上限10%までと決められています。

【フリーナンスのポイント】

• フリーランスも利用しやすい
• フリーランス向けの複数のサービスを利用できる

QUQUMO / ククモ

2社間契約で売買手数料1％から

QuQuMo(ククモ)は、株式会社アクティブサポートが運営するファクタリングサービスです。申込から契約まですべてPCやスマホでオンラインで済ませられます。また売買手数料が1%からと低く設定されており、取引可能額は少額から高額まで制限がないことから、小規模経営の法人・個人事業主にもおすすめできるサービスです。

主な営業日は平日となっていますが、早めに対応してほしい場合には、土日に前もってオンライン申請しておくという方法をとるのがスムーズでしょう。そうすることで週明けには審査結果を受け取ることが可能です。

【QUQUMOのポイント】

• 平日営業時間内なら入金まで最短2時間
• 審査通過率98％
• 売買手数料1％～14.8%

ペイトナーファクタリング

最短10分で振込完了

ペイトナーファクタリングは、主に小規模ビジネスの資金繰りをサポートするのに適したファクタリングサービスで、ペイトナー株式会社が運営しています。入金までが最短10分という最速スピードが特徴で、週末申し込みをした場合、早くて月曜日の午前中には入金されるしくみです。

請求書の買取は、初回利用で上限25万円までですが、ペイトナーファクタリングと継続取引をするうちに上がっていきます。最終的に最大で100万円までのファクタリングが可能です。まさに、小規模ビジネスやプロジェクトを運営する方におすすめのファクタリングサービスです。

【ペイトナーファクタリングのポイント】

• 平日の営業時間内なら最短10分で即時入金が可能
• 利用可能枠は取引実績によって変わる（25万～100万円）
• ISO 27001認証取得

OLTA / オルタ

6ヶ月先の請求書にも対応

OLTA（オルタ）は売買手数料の上限が9％と売買手数料が抑えられるファクタリングサービスです。買取可能額に下限も上限もないため、規模に関わらず利用しやすくなっています。

また、オンラインで申し込みからすべての手続きが完結し、対面での審査や手続きがないため、スピーディに入金まで対応してもらえることが特徴です。

ビートレーディング

取引先実績9.1万社超 累計買取額1,824億円超

申込から契約まですべてPCやスマホでオンラインで済ませられ、資金調達まで最短50分とスピード感のある対応をしているため、急を要する場合には特に重宝するでしょう。

また売買手数料が2%から12%までと、幅が広いながらも上限が決められていることから、高額取引での利用を検討中の法人・個人事業主にもおすすめのサービスです。

さらにビートレーディングは、他のファクタリング業者に先駆けて、受注時の注文書をもとに資金調達を可能にする新しいファクタリングサービスの提供も始めています。

【ビートレーディングのポイント】

• 取引先実績9.1万社超
• 平日営業時間内なら入金まで最短50分
• 買取可能額に上限なし（無制限）

ファクタリング会社選びのポイント

ファクタリングを利用する場合、柔軟に対応してくれるファクタリング会社選びが大切です。

信頼できるファクタリング会社選びにおいては、次の3つのポイントを押さえた上での選択をおすすめします。

1. 書類の数
2. 書類の取得レベル
3. オンラインでの書類提出

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書類の数

ファクタリング会社から提出を求められる書類の数は少ないほど、集める手間と時間を省くことができ、手軽にファクタリングを利用しやすくなります。

書類の取得レベル

準備しなければならない書類を取得したくても、わざわざ取り寄せが必要だったり一定日数かかったりする文書が多いと、資金調達まで時間がかかってしまうため注意しましょう。

オンラインでの書類提出

準備した書類をファクタリング会社に提出する方法が対面に限定されている場合、窓口まで出向く移動コストや時間がかかります。

郵送であれば移動コストはかかりませんが、送料などの費用や一定の時間が発生します。

しかしオンライン対応が可能なら、コストも時間もかけずにすぐに提出できます。

一刻を争う資金繰りでファクタリングを活用する場合、オンラインで完結できるファクタリング会社を選んだほうが安心です。

まとめ

ファクタリングを資金調達で活用するときに、請求書のみでの利用は難しいと考えられます。

請求書は売掛金の存在を証明する重要な書類ですが、単体では売掛先との取引の実態等を確認することは困難だからです。

ファクタリング利用では、請求書だけでなく、できるだけ多くの書類を準備したほうが、審査は有利に進みます。

必要書類ができるだけ少ないファクタリング会社なら、スムーズに手続を進められるものの、審査が厳しくなる恐れもあるため、まずは何を準備するべきか相談することをおすすめします。

ファクタリング利について、必要書類等で不安や疑問がある場合は、お気軽にPMGまでご相談ください。

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