売掛金が入金されるまで60日間かかるケースでも、受領までの期間を前倒しできます。

ただし、どのような債権でも対象になるわけではないため、ファクタリング会社へ譲渡後に現金化される流れなど理解しておくと安心です。

そこで、ファクタリングで扱う債権について、対象になる種類や譲渡の流れを解説します。

ファクタリングとは

ファクタリングとは、事業者や企業が保有する売掛金を、ファクタリング会社に売却することで現金化できる資金調達の手法です。

掛けによる信用取引では、その場で売却代金を受け取らずに、請求書を発行後に支払われます。

受領までの期間は、貸借対照表の売掛金（売掛債権）を計上するため負債が増えるわけではないものの、役務提供完了から1～2か月待たなければ回収できません。

ファクタリングは、回収前の売掛金を前倒しできる金融サービスです。

ファクタリングとは？仕組みやメリット・デメリットを簡単にわかりやすく図解

ファクタリングによる債権譲渡とは

債権譲渡とは、事業者や企業の保有する売掛金や貸付金などの、お金を受け取る権利（債権）を第三者へそのまま譲り渡す手続です。

もとの債権者（譲渡人）から、新たな債権者（譲受人）へ、金銭を受領する権利が移転されるため、債務者（支払者）は新たな債権者に支払います。

ファクタリングによる債権譲渡では、売掛債権のうち、売掛金をファクタリング会社に売却します。

売掛債権額面から、売買手数料を差し引いた金額を前倒しで受け取れます。

ファクタリングによる債権譲渡とは？仕組みや売掛債権担保融資との違いを解説

ファクタリングで対象になる債権の種類

ファクタリングで対象になる債権は、事業者や企業の保有する売掛債権です。

売掛債権は、商品やサービスを提供後、代金を請求できる権利であり、未回収の売却代金といえます。

ファクタリングでは、売掛債権のうち、確定債権が対象となります。

確定債権とは、商品・サービスの検品や提供がすでに完了し、請求額と支払期日が確定している売掛債権です。

なお、給与ファクタリングで扱う労働者の賃金債権は、違法な高金利やトラブルに発展する恐れがあるため、金融庁も注意喚起しています。

貸金業登録が必要なサービスであり、事業者向けの正規ファクタリングでは扱っていません。

ファクタリングにおける債権とは？その意味や取り扱いを解説

ファクタリングによる債権譲渡の流れ

ファクタリングは、次の2種類に分けることができ、それぞれ債権譲渡の流れが異なります。

1. 2社間ファクタリングの債権譲渡の流れ
2. 3社間ファクタリングの債権譲渡の流れ

2社間ファクタリングの債権譲渡の流れ

2社間ファクタリングは、利用者とファクタリング会社だけで契約を結ぶため、売掛先に債権譲渡に関する通知は行いません。

そのため、次の流れで取引を進めます。

2社間ファクタリングとは？仕組みや合法である理由をわかりやすく解説

3社間ファクタリングの債権譲渡の流れ

3社間ファクタリングは、利用者とファクタリング会社に加えて、売掛先を介した契約を結びます。

債権譲渡の事実を売掛先に通知し、承諾を得ることが必要であるため、以下の流れで手続を進めます。

3社間ファクタリングとは？流れやメリット・デメリットを解説

ファクタリング以外で売掛債権を扱うサービスの種類

売掛債権を扱うサービスは、ファクタリング以外にもいろいろあります。

たとえば、以下のサービスなどがその例です。

1. 手形割引
2. 売掛債権担保融資（ABL）
3. 売掛債権証券化
4. 債権保証サービス
5. 債権回収サービス

債権流動化とは？種類や選び方・おすすめの方法と理由を徹底解説

手形割引

手形割引とは、売掛債権のうち受取手形を銀行や手形割引業者に売却し、現金化する金融サービスです。

期日に手形が決済されずに、不渡りになった場合は、利用者が弁済義務を負います。

また、手形割引はファクタリングと異なり融資として扱われるため、不渡りの際には手形額面額に利息を加えた返還が必要です。

売掛債権担保融資（ABL）

売掛債権担保融資（ABL）とは、売掛債権を担保として金融機関から資金を借入れる資金調達の方法です。

不動産などを担保として差し入れる必要がなく、債権流動化の中でも利用しやすい方法ですが、通常の融資と同じ形式で審査が行われるため、資金調達まで一定の時間がかかります。

ABLとは？動産や売掛債権を担保とする融資のメリット・デメリットを解説

売掛債権証券化

売掛債権証券化とは、特別目的会社（SPV）に債権を譲渡し、投資家から資金を集める資金調達の方法です。

証券化された売掛債権が特別目的会社に買い取られて、投資家に売却されます。

少額債権では利用しにくく、手続も複雑でわかりにくいため、日本ではほとんど利用されていません。

債権保証サービス

債権保証サービスとは、取引先の倒産や資金不足で、未回収の売掛債権の入金が遅延したり貸倒れしたりした場合に備えて、回収予定の全部または一部を補てんできるサービスです。

かかる費用や補てんできる範囲などで一長一短があり、取引信用保険・保証ファクタリング・個別債権保証の３種類に分類されます。

積極的に営業展開を図り、ビジネスチャンスを失うことを回避できるメリットがありますが、経営や与信管理方針などで適正に使い分けることが必要です。

債権回収サービス

債権回収サービスとは、金融機関などから委託された債権回収会社（サービサー）が、回収出来ていない不良債権の回収や管理を行うサービスです。

元々、債権回収業務は弁護士のみに認められていましたが、現在は法務大臣の許可を得た民間企業も法的に認められた債権回収会社（サービサー）として回収業務を行えます。

ファクタリングと債権に関するよくある質問

ファクタリングと債権に関して、以下のよくある質問にお答えします。

債権譲渡における対抗要件とは？

債権譲渡における対抗要件とは、債権の譲受人が新たな債権者であることを主張するための条件です。

債務者への対抗要件は、以下のいずれかで成立します。

また、第三者（差押え債権者や二重譲受人）に対しては、確定日付のある証書（内容証明郵便または公証役場の確定日付のある文書など）が必要です。

3社間ファクタリングは対抗要件に備えることができますが、2社間ファクタリングでは売掛先を介さない手続となるため、対抗要件への備えはできません。

そこで、代わりに債権譲渡登記を求められる場合があります。

ファクタリング利用で債権譲渡登記は必須条件？

ファクタリング利用で、債権譲渡登記は必須条件ではありません。

ただし、売掛債権は目に見えない資産のため、譲り受けたと主張する会社が複数社あらわれると、どの契約が有効なのか法的根拠がなく判断しにくくなります。

そこで、ファクタリング会社によっては、2社間ファクタリングにおいて債権譲渡登記を求められるケースも見られます。

債権譲渡登記の申請費用等は利用者負担となるため、債権譲渡登記を必須条件とせずに、留保や未登記で対応できるファクタリング会社を選びましょう。

なお、PMGでは債権譲渡登記を原則不要としているため、安心して利用いただけます。

債権譲渡登記の登記所とは？住所の管轄ではない指定法務局を紹介

ファクタリングで将来債権は利用できる？

将来債権とは、現時点では未確定であるものの、継続的な取引や契約に基づいて将来発生する見込みのある請求権です。

提供や納品が完了し、請求書発行済の確定債権とは区別されている債権であり、請求できる見込みと考えられます。

2020年の民法改正で、将来債権の譲渡も明確に認められたため、注文書や契約書などを根拠書類とする将来債権ファクタリングなどのサービスも存在します。

しかし、将来債権は売掛先の倒産リスクや業務未完了などのリスクが大きく、ファクタリングで利用できる場合でも、売買手数料が高めに設定されます。

また、数か月先の現金を先取りするため、案件の入金時に手元に残るお金がなくなり、将来的な資金不足に陥るリスクも高まります。

将来債権をファクタリングに利用する場合、長期利用による資金繰り悪化は避けられないため、慎重な判断が求められます。

将来債権もファクタリングの対象？利用におけるメリットと注意点を解説

売掛先倒産で売掛債権の買戻しは必要？

ファクタリング契約後に売掛債権が倒産し、売掛債権が不良債権になっても、買戻しは不要です。

しかし、償還請求権ありのファクタリング契約ではこの限りではありません。

償還請求権とは、権利が消滅したことで債務を免れた債務者に対し、権利者が対価または資金償還を請求できる権利です。

売掛先から売掛金が支払われなかった場合、利用者に直接代償の返還を請求されます。

償還請求権ありファクタリングは、銀行や貸金業の提供するファクタリングのため、通常のファクタリングでは利用者に弁済義務は発生しません。

PMGの提供するサービスも、償還請求権なしのノンリコースファクタリングのため、安心して利用いただけます。

ファクタリングにおける償還請求権とは？仕組みと注意点をわかりやすく解説

まとめ

ファクタリングは、売掛債権を現金化するサービスですが、対象になるのは確定債権です。

将来債権を対象とするファクタリングもありますが、売買手数料が高めに設定されることや、長期利用が避けられないことで資金繰り悪化のリスクが高まります。

ファクタリングで利用する売掛債権は、商品やサービスの納品・提供の完了後に、請求書発行済の売掛金です。

入金の有無が確実で、売掛金の未回収リスクを抑えられる債権だからこそ、コストを抑えたファクタリング利用が可能となります。

PMGでは、売掛債権の現金化で、スムーズに資金調達いただけるサービスを提供しています。

ファクタリング利用を検討されているなら、気軽にご相談ください。

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建設業は売掛金が入金されるまでのサイトが長めといえますが、その間に発生する支払いに対応しやすく、相性も抜群によいです。

また、建設業とファクタリングの相性が良好である背景には、業界特有の請負契約が関係します。

ただし、ファクタリングには業界特化型など種類があるため、有効な手段として活用するためにも、建設業向けのサービスを選ぶことが大切です。

そこで、建設業向けのファクタリングサービスとおすすすめの理由、利用における注意点や選び方を解説します。

ファクタリングがおすすめの業種とは？特徴や種類を徹底解説

建設業におすすめのファクタリング会社厳選11社

建設業は工期が長期化しやすく、進捗に応じた費用が発生することも多いため、資金繰りが厳しくなりやすいことが特徴です。

ファクタリングであれば、建設業が抱えがちな資金面の悩みを迅速に解決できますが、スムーズな問題解決のためには業界に強いファクタリング会社を選びましょう。

建設業におすすめのファクタリング会社は、以下の11社です。

法人の建設業向けファクタリング会社6選

1. PMG（ピーエムジー）
2. アクセルファクター
3. 土建くん
4. トップ・マネジメント
5. メンターキャピタル
6. ビートレーディング

PMG（ピーエムジー）

中小企業の経営者を支える

PMGでは、中小企業をサポートするためのサービスをご提供しています。ファクタリング（売掛金早期資金化）サービスもその内のひとつです。審査結果が30分でわかること、最短即日で入金可能というスピーディーな対応が可能です。翌営業日中に入金まで進めることもできます。

全国に10の拠点があるため、対面での相談がしやすく、財務支援などのファクタリング以外のサポートも実施。PMGはプライバシーマーク・ISO27001を取得しているため、情報セキュリティの面でも安心してご利用いただけます。

【PMGのポイント】

• 審査結果は最短30分でわかる
• 即日入金も可能（平日のみ）
• 情報セキュリティ面で安心して利用できる

アクセルファクター

“即日入金”を原則とする経営方針

「アクセルファクター」は、株式会社アクセルファクターが運営するファクタリングサービスです。株式会社アクセルファクターの大きな特徴として、関東財務局ならびに関東経済産業局から認定を受けた経営革新等支援機関（豊富な専門知識や実務経験を持ち、中小企業に対して専門性の高い支援・技術を提供可能）であることがあげられます。

過去には「安心して利用できるファクタリングサービス」ランキング1位に選ばれた実力を持つサービスであるため、信頼性や安心感を重視する方は利用を検討してみると良いでしょう。

土建くん

土建くんは、申込みから書類提出・審査・契約まで、原則オンラインで進行するファクタリングサービスです。

建設業に特化しており、たとえば先に2点の書類、残りは並行で提出するなど、事情に応じた柔軟な対応を行っています。

来社や郵送の往復を減らすことで、時間と事務コストの負担を軽減できることが特徴です。

出来高・出来形・検収などの建設特有の流れを前提として、必要書類の順番や確認する要点などを案内するため、来社や郵送の往復などのムダな差し戻しを減らせます。

建設業の現場に即した対応が可能であり、時間と事務コストの負担を軽減したファクタリングを可能とすることがメリットです。

トップ・マネジメント

総買取件数55,000件以上

トップ・マネジメントは経営者支援に特化したファクタリングサービスです。申し込みの際には、対面またはオンラインでの面談が行われ、お互い顔が見えた状態でファクタリングを利用できます。

サービスの種類が多いことも特徴の一つです。広告・IT企業専門に特化した「ペイブリッジ」、ファクタリング専用口座を使用する「電ふぁく」、助成金申請のサポートも行う「ゼロファク」など、経営状況や業界にあわせたサービスを展開しています。

メンターキャピタル

Mentor Capitalは、買取率最大98%のファクタリングサービスを提供する業者です。
年間3,000件以上の買取実績がある全国対応のファクタリング会社で、売買手数料を抑えられます。

ビートレーディング

取引先実績5.2万社 累計買取額1,170億円

申込から契約まですべてPCやスマホでオンラインで済ませられ、資金調達まで最短2時間とスピード感のある対応をしているため、急を要する場合には特に重宝するでしょう。

また売買手数料が2%から12%までと、幅が広いながらも上限が決められていることから、高額取引での利用を検討中の法人・個人事業主にもおすすめのサービスです。

さらにビートレーディングは、他のファクタリング業者に先駆けて、受注時の注文書をもとに資金調達を可能にする新しいファクタリングサービスの提供も始めています。

【ビートレーディングのポイント】

• 取引先実績2万社
• 平日営業時間内なら入金まで最短2時間
• 買取可能額に上限なし（無制限）

個人事業主の建設業向けファクタリング会社5選

1. ベストファクター
2. ペイトナーファクタリング
3. けんせつくん
4. QUQUMO（ククモ）
5. Labol（ラボル）

建設業の資金調達方法5選｜業界の資金繰り状況とおすすめの方法を解説

ベストファクター

ベストファクターは株式会社アレシアが運営するファクタリングサービスです。電話での相談で最短5分で買取可能かどうかがわかり、即日での入金も対応しています。そのため、お急ぎで早めに入金を必要としている方におすすめです。

個人事業主の相談にも対応しており、幅広い資金需要者に対応しているサービスといえます。

ペイトナーファクタリング

最短10分で振込完了

ペイトナーファクタリングは、主に小規模ビジネスの資金繰りをサポートするのに適したファクタリングサービスで、ペイトナー株式会社が運営しています。入金までが最短10分という最速スピードが特徴で、週末申し込みをした場合、早くて月曜日の午前中には入金されるしくみです。

請求書の買取は、初回利用で上限25万円までですが、ペイトナーファクタリングと継続取引をするうちに上がっていきます。最終的に最大で100万円までのファクタリングが可能です。まさに、小規模ビジネスやプロジェクトを運営する方におすすめのファクタリングサービスです。

【ペイトナーファクタリングのポイント】

• 平日の営業時間内なら最短10分で即時入金が可能
• 利用可能枠は取引実績によって変わる（25万～100万円）
• ISO 27001認証取得

けんせつくん

建設業専門のファクタリングサービス

けんせつくんは、株式会社ウィットが運営する建設業専門のファクタリングサービスです。建設業に精通したスタッフが在籍し、建設業特有の悩みにも柔軟に対応してくれます。

スマホのみで手続きが可能なうえ、請求書ではなく注文書での審査も可能なことが特徴です。審査に通ると最短2時間で指定口座への振り込みが完了するため、急ぎで資金を必要としている場合にもおすすめできます。

【けんせつくんのポイント】

• 建設業専門のファクタリングサービス
• スマホだけで完結
• 年中無休で対応

QUQUMO（ククモ）

2社間契約で売買手数料1％から

QuQuMo(ククモ)は、株式会社アクティブサポートが運営するファクタリングサービスです。申込から契約まですべてPCやスマホでオンラインで済ませられます。また売買手数料が1%からと低く設定されており、取引可能額は少額から高額まで制限がないことから、小規模経営の法人・個人事業主にもおすすめできるサービスです。

主な営業日は平日となっていますが、早めに対応してほしい場合には、土日に前もってオンライン申請しておくという方法をとるのがスムーズでしょう。そうすることで週明けには審査結果を受け取ることが可能です。

【QUQUMOのポイント】

• 平日営業時間内なら入金まで最短2時間
• 審査通過率98％
• 売買手数料1％～

Labol（ラボル）

個人事業主・フリーランス向け 1万円から利用可能

labol（ラボル）は東証プライム上場企業である株式会社セレスの子会社です。土日・祝日も審査を行っており、振込は24時間365日対応しているので、土日ファクタリングをお考えの方にはぴったりのファクタリング業者です。ただし、年に数日休業となる場合があるので、休業期間については確認しておくことをおすすめします。

買取可能額は1万円からと柔軟性があり、小規模事業者や、個人事業主やフリーランスの方にも利用しやすくなっています。売買手数料が10%固定で分かりやすいのも安心して利用できるポイントです。

【ラボルのポイント】

• 土日・祝日も審査と振込対応
• 東証プライム上場企業の子会社
• 売買手数料は10%固定

建設業が抱える資金繰りの課題

建設業は、他業種よりも資金面で苦労しやすいといえますが、業界特有といえる以下の資金繰り課題を抱えているからです。

1. 重層下請構造で利幅が取りにくい
2. 先行する出費が多い
3. 支払いサイトが長い
4. 銀行融資を受けにくい
5. 入出金のズレが大きい
6. 現金管理がしにくい
7. 売上の増減が激しい

資金繰りが厳しい理由は？建設業を例に原因ややるべきことを解説

重層下請構造で利幅が取りにくい

建設業の請負いは、元請けから下請けに仕事を発注し、さらに下請けが次の孫請けに仕事を依頼する重層下請構造です。

工事規模が大きいほど、規模の小さな建設会社はピラミッド構造の末端に位置づけられてしまい、発注の繰り返しでマージンを差し引かれた報酬で仕事を受注することになります。

利幅の取れない仕事を引き受けることになるため、資金繰りが悪化しやすいといえます。

先行する出費が多い

建設業は、仮事務所の準備金・材料費・外注費・足場設置費用など、支払いが先行します。

先に出費が多く発生するのに対し、報酬は構築物が完成した後で支払われるため、資金繰りが悪化しやすいといえます。

支払いサイトが長い

建設業で、仕事を受注して報酬が入金されるまで、平均3か月半、長ければ半年以上かかります。

報酬の一部を前受けできるケースや、進捗に応じて支払いがある場合などはあるものの、基本的に資金繰りに苦労しがちです。

銀行融資を受けにくい

建設業は、先行出費が多いのに対し入金までのサイトが長めであり、受注案件ごとの売上や収支の変動なども把握しにくいため、銀行融資の審査に通らないケースが少なくありません。

複数の工事が同時に進んでいることや、複雑な原価管理などで、赤字の案件を受注しているケースも見られることも銀行融資を受けにくい理由です。

その結果、運転資金を調達できず、資金繰りが悪化してしまいます。

入出金のズレが大きい

建設業は、売上計上後に報酬が入金されるまでの時間が長いですが、仕入れや外注などの支払いは先行します。

入出金のズレが大きいと、過剰仕入れなどの発生で資金不足に陥りやすくなります。

現金管理がしにくい

建設業の損益計算書の売上には、回収できていない売掛債権も含まれるため未回収の状態が続けば資金繰りは悪化します。

入出金のズレの大きさで、帳簿上だけで現金の流れを把握することは難しいといえます。

そのため、別途、資金繰り表などを作成して、現状に沿った手元の現金管理を行うことが必要です。

売上の増減が激しい

建設業は、売上の増減が激しいことも、資金繰りが悪化しやすい理由です。

売上が伸びているときに、受注案件を増やしたくても、報酬が入金されていない状態では仕事を請負うことはできません。

取引先倒産や外部環境の要因などで、売上が低迷する恐れもあると認識し、余裕のある資金繰りを心掛けることが必要です。

ファクタリングが建設業におすすめの理由

ファクタリングは、建設業と非常に相性のよい資金調達方法です。

建設業では、業界特有といえる資金繰りに関する悩みを抱えていますが、その心配事を解決できる手法がファクタリングだからです。

ファクタリングが建設業におすすめの理由として、以下が挙げられます。

1. 前金を準備できる
2. 大型契約も安心して受注できる
3. すぐに資金を準備できる
4. 赤字でも利用できる
5. 倒産リスクを回避できる
6. 企業評価を気にせず利用できる
7. 支払期間を調整できる
8. 短期の資金需要に対応できる
9. 建設業振興基金の保証制度を利用できる

前金を準備できる

建設業とファクタリングの相性がよい理由として、売掛金が支払われるまでに必要な「前金」を準備しやすいことが挙げられます。

工事を発注した元請けから一部代金の前払いはされたとしても、基本は後払いのため売掛金が発生します。

人件費・機材費・外注費など、手元の資金だけで賄うことができないケースも少なくありません。

この場合、工事完了後に受け取る予定の報酬（売掛金）をファクタリング会社に売却すれば、前倒しで現金を受け取れます。

大型契約も安心して受注できる

建設業がファクタリングを利用すれば、大型契約を結びやすくなります。

本来、工事代金（報酬）は、目的物完成後の完成物と引き換えで支払われます。

数千万円や数億円規模の工事では、代金の一部が前金として支払われることもありますが、次の下請けに工事を依頼するときには同様に前金を渡すことが必要です。

この場合、ファクタリングで外注費用を賄えるため、大口契約や受注可能数を増やして、事業拡大に繋げられます。

すぐに資金を準備できる

ファクタリングを使えば、手元のお金をすぐに準備できます。

建設業では突発的に仕事の依頼が入ることもめずらしいことではありませんが、工事内容によっては予定外の外注が発生する場合もあります。

突発的に受注したい仕事が発生した場合でも、ファクタリングを使えば資金不足でビジネスチャンスを逃す必要はなく、受注したい仕事を請け負うことができます。

赤字でも利用できる

ファクタリングなら、赤字決算の建設会社でも利用できます。

建設業の資金調達方法として、銀行融資は一般的といえますが、赤字では審査に通らず借入れできません。

しかし、ファクタリングなら銀行融資を受けることができない場合でも、信用力の高い売掛金を保有していれば活用できます。

倒産リスクを回避できる

ファクタリングは、償還請求権なしのノンリコース契約であることが一般的です。

利用後に売掛先が破綻し、売掛金を回収できなくなっても、利用者が弁済義務を負う必要はありません。

建設業界は重層下請構造であるため、2次・3次や、4次などの建設会社も少なくありません。

仮に4次業者の場合、直接の元請けが上場企業で倒産リスクを抑えられていても、2次請けや3次請けが破綻すると、債権は貸し倒れになるでしょう。

ファクタリングなら、先に売掛金を現金化できるため、回収できなかったときの保全につながります。

企業評価を気にせず利用できる

銀行融資で資金調達する場合、ノンバンクなどの高利金融会社から借入れしていれば、企業評価が下がります。

企業評価が低下すれば、銀行融資の審査に通りにくくなりますが、ファクタリングなら金銭の借入れではないため、企業価値を下げません。

負債を増やさないため、貸借対照表上の印象も落とさず、決算書を汚すことはありません。

支払期間を調整できる

建設業で支払いが行われるサイトは2～3か月は当たり前であり、その間に入金がない状態が続きます。

ファクタリングなら、仮に仕事量が減ってしまった時期でも支払サイトを調整し、入金を早期で受け取る方法として活用できます。

建設業の万一に備えるセーフティネットとしての役割も期待されます。

短期の資金重要に対応できる

銀行融資で運転資金を借入れなければならないほどの資金需要ではなく、一時的なつなぎ資金を求めている場合も少なくありません。

この場合、ファクタリングは有効な手段として活用できます。

特に、複数の現場を抱えている場合、保有する売掛金を2社間ファクタリングで売却し、業務運営のコストに充てられます。

建設業振興基金の保証制度を利用できる

ファクタリングが建設業と相性がよく、ファクタリング会社が契約したい相手といえます。

その理由として、次の3つが挙げられます。

一般財団法人建設業振興基金とは、建設業の資格取得に向けた研修・就職・キャリアアップなどの支援、資金援助や保証業務などを行う団体です。

元請けからの工事代金も保証し、ファクタリング契約の保証業務なども含まれるため、建設業者にメリットとなる活動を行っています。

建設業におけるファクタリング利用の注意点

ファクタリングは、売掛金が発生する業種であれば利用できますが、建設業においては特に以下の6つに注意して活用しましょう。

1. 売買手数料が差し引かれる
2. 売掛先の信頼性に左右される
3. 売掛先を交えると経営難を勘ぐられる
4. 使用できない売掛債権もある
5. 悪徳業者との見極めが重要である
6. 調達額は売掛債権額にとどまる

売買手数料が差し引かれる

建設業に限らず、ファクタリングの利用では売買手数料が発生します。

最短即日で資金調達できることや、赤字決算に債務超過など財務状態が悪くても買取可能である反面、これらのリスクはファクタリング会社が負います。

ファクタリング会社の負うリスクの高さ分、売買手数料に反映されます。

売掛先の信頼性に左右される

ファクタリングは、どのような売掛金でも買取可能となるわけではありません。

売掛先の信頼性が重要であるため、業績悪化で倒産リスクも高い売掛先の債権は、ファクタリング審査に通らない恐れもあります。

経営が安定している信用力の高い売掛先の債権を選ぶことが必要です。

売掛先を交えると経営難を勘ぐられる

3社間ファクタリングでは、売掛先にファクタリングの事実を知られることは避けられません。

売掛先から、経営状態が悪化しているのかと経営難を勘繰られる可能性もあり、その後の取引量や取引頻度を変更される恐れもゼロではないといえます。

3社間ファクタリングを選ぶときには、ファクタリング利用に快く協力してくれる売掛先を選びましょう。

使用できない売掛債権もある

売掛先との契約で、債権譲渡禁止特約が付されているケースもあります。

現在では民法が改正され、債権譲渡禁止特約がついている契約の売掛債権だとしても、流動化させることはできます。

しかし、トラブルを避けたいファクタリング会社では、譲渡が禁止されている売掛債権は買取不可とする場合が多いため、避けた方がよいでしょう。

悪徳業者との見極めが重要である

売買手数料が法外に高いときや、極端に安い場合、悪徳業者の恐れが高いといえます。

表向きファクタリング会社を装った悪徳業者などは、売掛金の買取りと見せかけて金銭を貸し付けて、法外な利子を請求します。

安さに安易に飛びつくと、悪徳業者に騙されるリスクが高まるため注意してください。

調達額は売掛債権額にとどまる

ファクタリングは、保有する売掛金を売却することで現金に換えることができるサービスであるため、売掛金額面内の資金調達にとどまります。

そのため、現金として調達できる金額は売掛金額までとなり、買取手数料が差し引かれる以上、本来受け取ることのできた金額よりも少なくなると認識しておきましょう。

建設業のファクタリング会社選びのポイント

ファクタリングは建設業におすすめの資金調達方法ですが、信頼できるファクタリング会社を選びが重要です。

安心してファクタリングを利用するためにも、会社選びの際には以下のポイントを参考にしてください。

1. 売買手数料が安い
2. 現金化までスピーディー
3. 買取限度額の幅が広い
4. 建設業の取扱い実績が高い
5. 2社間ファクタリングが利用できる
6. 長期支払いサイトの債権でも買い取りできる

売買手数料の安さ

建設業がファクタリング会社を選ぶときには、売買手数料の安さをチェックしましょう。

ファクタリングで発生する売買手数料は以下の相場です。

売却する売掛金の種類や金額、回収までの日数など様々な項目を加味し、ファクタリング独自の審査で決まるため一律ではありません。

有利な条件で売掛金を買い取ってくれるファクタリング会社なら、コストを抑えて資金を調達できます。

現金化までスピーディー

建設業でファクタリング会社を選ぶときには、売掛金を現金化するまでのスピードが早い会社を選びましょう。

急いで資金が必要という場面で、審査が進まず入金まで時間がかかるのでは、ファクタリングを利用する意味はなくなります。

ファクタリング会社によっては、最短即日で売掛金を現金化できるところもあるため、できるだけスピード感を持った対応ができる業者を選んでください。

買取限度額の幅が広い

建設業がファクタリング会社を選ぶときには、買取限度額が設定されていないか確認しましょう。

ファクタリング会社が買取可能とする売掛金に下限が設定されていると、少額債権では買い取りを拒否されます。

反対に上限が決まっていると、金額の大きな売掛金を現金化したくても利用できません。

建設業では多額の売掛金が発生しやすいため、買取限度額が高いファクタリング会社のほうがより多く資金を調達できます。

建設業の取扱い実績が高い

建設業でファクタリング会社を選ぶときには、建設業のファクタリング実績が高い会社を選ぶようにしましょう。

実績が豊富であれば、建設業ならではといえる業界特有の事情なども理解しているため、よりスムーズに資金調達しやすくなります。

また、建設業では売掛金額が大きくなりやすいため、資金力の高いファクタリング会社のほうが安心です。

建設業のニーズに対応できるファクタリング会社を選んでください。

2社間ファクタリングが利用できる

建設業でファクタリング会社を選ぶときは、2社間ファクタリングが利用できる会社を選びましょう。

すぐに資金を調達でき、売掛先に知られずに利用できるのは2社間ファクタリングといえます。

ファクタリング利用で資金繰り悪化を元請けに知られると、別の下請けに乗り換えられる恐れもあるため、2社間ファクタリングで契約できる会社がおすすめです。

長期支払いサイトの債権でも買い取りできる

建設業でファクタリング会社を選ぶときは、長期支払いサイトの債権でも買い取りしている会社を選びましょう。

上記企業から報酬の支払いがないと、次の下請けも孫請けに支払いができません。

ピラミッド層の下位層に位置するほど入金が遅れがちなため、長期支払いサイトの債権でも買取可能なファクタリング会社がおすすめです。

建設業のファクタリングでよくある質問

建設業では、依頼された建築物が完成しなければ報酬を得られないことが多いため、その間の資金繰りが悪化しがちです。

ファクタリングは、まだ支払われていない売掛債権を現金化する手法のため、売掛金回収までの資金繰りに悩みやすい建設業にはぴったりの資金調達方法といえるでしょう。

しかし、まだ十分に認知されている資金調達方法ではないため、利用してみたいけれど一歩踏み出せない経営者も少なくありません。

そこで、安心してファクタリングで資金調達するために、下のよくある質問を参考にしつつ、利用することをおすすめします。

ファクタリングは貸金業なの？

ファクタリングは、売掛債権の売買のため、貸金業には該当しません。

金利規制も適用されず、貸金業登録なしでも事業を運営できます。

ただし、償還請求権あり（買い戻し義務付き）の取引は貸金業とみなされるため、貸金業登録せずに営業することは違法です。

ファクタリングは違法なの？

ファクタリングは、売掛債権を売却して現金化する債権譲渡による資金調達方法であり、違法ではありません。

ただし、給与ファクタリングや、表向けファクタリングを装い金銭を貸し付ける偽装ファクタリングは、違法な取り立てを行うため注意が必要です。

ファクタリングの手数料相場を大幅に逸脱する売買手数料を設定するファクタリング会社には注意しましょう。

回収した売掛代金を支払わなかったらどうなる？

2社間ファクタリングでは、ファクタリング会社に代わって利用者が売掛金を回収します。

回収後は、すみやかにファクタリング会社に売掛代金を支払うことが必要ですが、使い込みや別の支払いに流用すると、横領罪などの刑事事件に発展する場合もあります。

また、ファクタリング会社から売掛先へ支払い状況の確認などを行うため、売掛先にファクタリング利用を知られてしまい、その後は発注がなくなる恐れもあるため注意しましょう。

まとめ

建設業界は、重層下請構造による請負いの仕組みが一般的ですが、仕事の規模や金額が大きいため資金繰りは悪化しやすいといえます。

しかし、ファクタリングなら、資金繰りを円滑にして発注先からの業務依頼にもすぐにこたえられます。

手元の資金が不足している場合や、資金繰りが悪化しているなどで悩んでいるのなら、ファクタリングで資金調達することをおすすめします。

PMGでは、ファクタリングで買主に請求書（売掛取引の債権）を買い取りますが、その際には以下の書類を確認します。

資金繰りに悩みを抱えており、ファクタリング利用を検討している場合は、気軽にご相談ください。

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銀行融資よりも審査の難易度が低く、提出書類も少ないため、急いで資金を調達しなければならないタイミングでも法人向けファクタリングなら利用しやすいといえます。

経営のかじ取りにおいて、資金に関する悩みを解決したいなら、ニーズにぴったりの法人向けファクタリングサービスを選びましょう。

そこで、法人向けファクタリングサービスについて、2026年現在で厳選したサービス14選と、おすすめできる理由を徹底的に解説します。

法人向けの資金調達方法とは？金額の規模やスピード重視で選びたい手段を紹介

法人向けファクタリングとは

法人向けファクタリングとは、企業の保有する売掛金の請求権（請求書）をファクタリング会社に売却し、本来の期日よりも前に現金化する金融サービスです。

本来、企業向けの資金調達方法は、銀行融資が一般的といえます。

しかし、中小企業などは赤字経営などで融資審査に通らず、お金を借りられないケースも少なくありません。

法人向けファクタリングなら、申込者ではなく売掛先の信用度を重視するため、難易度の低い審査でスムーズに現金を受け取れます。

不動産を担保として差し入れできない中小企業や、スタートアップ企業、個人事業主などに有効な資金調達の手段といえるでしょう。

ファクタリングとは？2社間と3社間の仕組み・特徴の違いを詳しく解説

法人向けファクタリングの厳選サービス14選

法人向けファクタリングと呼ばれるサービスは、数が多いため信頼性を重視して厳選することが大切です。

初めてのファクタリング利や、すでに利用中だけれど契約に不満を抱えている場合なども、優良な法人向けファクタリングに乗り換えることをおすすめします。

ニーズに合った資金調達につながりやすい法人向けファクタリングのうち、おすすめの厳選サービスは以下の14社です。

1. PMG / ピーエムジー
2. ペイトナーファクタリング
3. アクセルファクター
4. ビートレーディング
5. PAYTODAY / ペイトゥデイ
6. 株式会社No.1
7. えんナビ
8. みんなのファクタリング
9. QUQUMO / ククモ
10. labol / ラボル
11. トップ・マネジメント
12. OLTA / オルタ
13. GoodPlus / グッドプラス
14. JPS / ジェーピーエス

PMG / ピーエムジー

中小企業の経営者を支える

PMGでは、中小企業をサポートするためのサービスをご提供しています。ファクタリング（売掛金早期資金化）サービスもその内のひとつです。審査結果が30分でわかること、最短即日で入金可能というスピーディーな対応が可能です。翌営業日中に入金まで進めることもできます。

全国に10の拠点があるため、対面での相談がしやすく、財務支援などのファクタリング以外のサポートも実施。PMGはプライバシーマーク・ISO27001を取得しているため、情報セキュリティの面でも安心してご利用いただけます。

【PMGのポイント】

• 審査結果は最短30分でわかる
• 即日入金も可能（平日のみ）
• 情報セキュリティ面で安心して利用できる

ペイトナーファクタリング

最短10分で振込完了

ペイトナーファクタリングは、主に小規模ビジネスの資金繰りをサポートするのに適したファクタリングサービスで、ペイトナー株式会社が運営しています。入金までが最短10分という最速スピードが特徴で、週末申し込みをした場合、早くて月曜日の午前中には入金されるしくみです。

請求書の買取は、初回利用で上限25万円までですが、ペイトナーファクタリングと継続取引をするうちに上がっていきます。最終的に最大で100万円までのファクタリングが可能です。まさに、小規模ビジネスやプロジェクトを運営する方におすすめのファクタリングサービスです。

【ペイトナーファクタリングのポイント】

• 平日の営業時間内なら最短10分で即時入金が可能
• 利用可能枠は取引実績によって変わる（25万～100万円）
• ISO 27001認証取得

アクセルファクター

“即日入金”を原則とする経営方針

「アクセルファクター」は、株式会社アクセルファクターが運営するファクタリングサービスです。株式会社アクセルファクターの大きな特徴として、関東財務局ならびに関東経済産業局から認定を受けた経営革新等支援機関（豊富な専門知識や実務経験を持ち、中小企業に対して専門性の高い支援・技術を提供可能）であることがあげられます。

過去には「安心して利用できるファクタリングサービス」ランキング1位に選ばれた実力を持つサービスであるため、信頼性や安心感を重視する方は利用を検討してみると良いでしょう。

ビートレーディング

取引先実績5.2万社 累計買取額1,170億円

申込から契約まですべてPCやスマホでオンラインで済ませられ、資金調達まで最短2時間とスピード感のある対応をしているため、急を要する場合には特に重宝するでしょう。

また売買手数料が2%から12%までと、幅が広いながらも上限が決められていることから、高額取引での利用を検討中の法人・個人事業主にもおすすめのサービスです。

さらにビートレーディングは、他のファクタリング業者に先駆けて、受注時の注文書をもとに資金調達を可能にする新しいファクタリングサービスの提供も始めています。

【ビートレーディングのポイント】

• 取引先実績2万社
• 平日営業時間内なら入金まで最短2時間
• 買取可能額に上限なし（無制限）

PAYTODAY / ペイトゥデイ

90日後の請求書にも対応

Dual Life Partners株式会社が運営するPAYTODAYは、最大90日後まで、10万円以上の売掛債権（請求書）の買い取りができるサービスです。PAYTODAYの審査はAIが実施し、基本的に完全非対面で手続きが進行します。

また売買手数料は上限9.5％を超えないことから、他のファクタリング会社よりも良心的なところが魅力です。

これらのことから、法人に限らずスタートアップや個人事業主、フリーランスまで幅広い利用者がおり、申込額の累計は100億円を突破しています。

【PAYTODAYのポイント】

• 平日営業時間内なら最短30分で入金可能
• 売買手数料の上限設定あり（5％）
• 最⼤90⽇後の請求書の買取が可能

株式会社No.1

オンライン特化ファクタリングでスピード対応

株式会社No.1は全国出張が可能であるため、全国のどこからでも対面で契約できることが大きな特徴です。もちろん、東京都の本社、愛知県と福岡県の支社に直接訪問して契約することもできます。

また、株式会社No.1は売買手数料の安さNo.1を目指していることもあり、最低1%〜と業界トップクラスの安さを誇ります。さらに、他社から提示された売買手数料を株式会社No.1に伝えると、他社より安く設定してくれるシステムも魅力です。

他にも、建設業特化型、乗り換え特化型、個人事業主特化型など、様々な種類のファクタリングサービスを提供している点も、他社にはない特徴といえます。

えんナビ

24時間365日対応 50万円以上の利用におすすめ

えんナビは株式会社インターテックが提供するファクタリングサービスです。24時間365日スタッフが対応可能で、夜間や土日・祝日にも審査、入金対応を行っています。請求書と預金通帳の2点のみで簡単に申し込みできるので、急いでファクタリングを進めたい場面で利用しやすい業者です。買取可能額は公式サイトでは50万円からになっていますが、それ以下でも相談は可能です。

【えんナビのポイント】

• 24時間365日スタッフが対応
• 必要書類が2点のみ
• 業界最低水準の売買手数料

みんなのファクタリング

18時までの契約で土日も振込可能

みんなのファクタリングは、株式会社チェンジが運営するファクタリングサービスです。現金化までの早さは最短60分と、業界有数の振込スピードが特徴です。土日祝日の申込でも、即日振込に対応できます。申込から契約まで、すべての手続きがオンライン完結です。来店や電話でのやりとりは必要ありません。決算書・事業計画書は提出不要なので、手元の資料で気軽に申し込めます。

独自のAI審査を採用しており、赤字経営や税金の滞納があっても申込可能です。必要なコストは売買手数料と、支払い時の振込手数料のみ。事務手数料や出張費などはかかりません。

【みんなのファクタリングのポイント】

• 土日祝も営業
• 最短60分で入金可能
• 独自のAI審査を採用

QUQUMO / ククモ

2社間契約で売買手数料1％から

QuQuMo(ククモ)は、株式会社アクティブサポートが運営するファクタリングサービスです。申込から契約まですべてPCやスマホでオンラインで済ませられます。また売買手数料が1%からと低く設定されており、取引可能額は少額から高額まで制限がないことから、小規模経営の法人・個人事業主にもおすすめできるサービスです。

主な営業日は平日となっていますが、早めに対応してほしい場合には、土日に前もってオンライン申請しておくという方法をとるのがスムーズでしょう。そうすることで週明けには審査結果を受け取ることが可能です。

【QUQUMOのポイント】

• 平日営業時間内なら入金まで最短2時間
• 審査通過率98％
• 売買手数料1％～

labol / ラボル

個人事業主・フリーランス向け 1万円から利用可能

labol（ラボル）は東証プライム上場企業である株式会社セレスの子会社です。土日・祝日も審査を行っており、振込は24時間365日対応しているので、土日ファクタリングをお考えの方にはぴったりのファクタリング業者です。ただし、年に数日休業となる場合があるので、休業期間については確認しておくことをおすすめします。

買取可能額は1万円からと柔軟性があり、小規模事業者や、個人事業主やフリーランスの方にも利用しやすくなっています。売買手数料が10%固定で分かりやすいのも安心して利用できるポイントです。

【ラボルのポイント】

• 土日・祝日も審査と振込対応
• 東証プライム上場企業の子会社
• 売買手数料は10%固定

トップ・マネジメント

総買取件数55,000件以上

トップ・マネジメントは経営者支援に特化したファクタリングサービスです。申し込みの際には、対面またはオンラインでの面談が行われ、お互い顔が見えた状態でファクタリングを利用できます。

サービスの種類が多いことも特徴の一つです。広告・IT企業専門に特化した「ペイブリッジ」、ファクタリング専用口座を使用する「電ふぁく」、助成金申請のサポートも行う「ゼロファク」など、経営状況や業界にあわせたサービスを展開しています。

OLTA / オルタ

6ヶ月先の請求書にも対応

OLTA（オルタ）は売買手数料の上限が9％と売買手数料が抑えられるファクタリングサービスです。買取可能額に下限も上限もないため、規模に関わらず利用しやすくなっています。

また、オンラインで申し込みからすべての手続きが完結し、対面での審査や手続きがないため、スピーディに入金まで対応してもらえることが特徴です。

GoodPlus / グッドプラス

乗り換えで売買手数料最大5％優遇

GoodPlus（グッドプラス）はGoodPlus株式会社が運営するファクタリングサービスです。申し込みから最短90分で即日振込も可能です。問い合わせや相談はメールやLINEのほか、電話（フリーダイヤル）で20時まで対応しています。さらに土日・祝日も営業しているため、平日昼間に時間が取れないという方におすすめです。

売買手数料は5〜15％で設定されています。上限の15％は高くはありませんが、他社と比べて格安とは言えません。しかし、売買手数料の上限を設定していない業者もある中で、ある程度売買手数料を予測できることはメリットのひとつです。さらに、GoodPlusは他社からの乗り換えで売買手数料が最大5％優遇される「のりかえPLUS」という乗り換え特化型のサービスを提供しています。他社でファクタリングをご利用中の方は一度無料査定を依頼してみると良いでしょう。

【GoodPlusのポイント】

• 土日祝日も営業。完全オンライン手続き可能
• 乗り換えで売買手数料最大5％優遇

JPS / ジェーピーエス

アフターサポートも充実

法人向けファクタリングをおすすめできる理由

法人向けファクタリングは、企業の資金調達において活用したい手法です。

たとえば、会社経営において以下の資金に関する悩みに対応できます。

上記の悩みに対応できるのは、法人向けファクタリングには以下のメリットがあることが理由です。

1. 資金調達のスピードがはやい
2. 赤字でも利用できる
3. 未回収リスクを回避できる
4. キャッシュフローが改善される
5. 決算書に悪影響を及ぼさない

ファクタリングがおすすめの業種とは？特徴や種類を徹底解説

①資金調達のスピードがはやい

法人向けファクタリングは、銀行融資よりも審査に時間がかかりません。

銀行融資の場合、申し込んで実行されるまで3週間から1か月かかります。

法人向けファクタリングなら、提出書類も少なく、申し込み準備に時間もかからないため、最短即日に資金調達できます。

審査なしでファクタリング利用できない？理由や即日入金におすすめの会社8選

②赤字でも利用できる

法人向けファクタリングは、売掛先の信用力を重視した審査を行うため、申込者が赤字決算や債務超過の状態でも申し込みできます。

赤字決算は、1事業年度の支出が収入を上回っている状態であり、債務超過では財務状況において負債が資産を上回っています。

どちらもすぐに会社が倒産するわけではないものの、事業を継続できなくなるリスクが高いため、手元のお金を増やして資金繰りを円滑にすることが大切です。

赤字決算とは？会社がつぶれない理由とメリット・デメリットを解説

③未回収リスクを回避できる

法人向けファクタリングなら、入金前の売掛金をファクタリング会社に譲渡するため、支払いされないことによる未回収リスクを回避できます。

ファクタリング利用後に売掛先が倒産し、売掛金が不良債権化しても、責任を負担するのは利用者ではなくファクタリング会社です。

売掛債権をファクタリング会社へ譲渡すると同時に、期日に回収できないリスクも移転されるため、安心して利用できます。

④キャッシュフローが改善される

法人向けファクタリングなら、貸借対照表の負債を増やさず資金を調達し、通常なら1～2か月先の売掛金入金を前倒しできるため、キャッシュフローが改善されます。

手元の資金の流動性が高まるため、急な出費への対応が可能となり、黒字倒産リスクを軽減できます。

資金繰り分析とは？重要である理由や資金繰り表・決算書による方法を解説

⑤決算書に悪影響を及ぼさない

法人向けファクタリングは、資産の1つである売掛債権を売買です。

資金の借入れではないため、負債比率や自己資本比率を悪化させることなく、決算書に悪影響を及ぼしません。

調達した資金を借入金返済に充てれば、オフバランス化も可能となり、決算書に悪影響を及ぼすどころか見栄えを改善できます。

キャッシュフロー計算書とは？直接法と間接法の作成方法や違いを解説

⑥オフバランス化できる

法人向けファクタリングは、売掛金を早期現金化する手法のため、貸借対照表（バランスシート）から資産を減らすオフバランス化ができます。

貸借対照表（BS）の総資産を圧縮すると、財務体質をきれいに見せるスリム化が可能となり、財務体質も改善されるためROA（総資産利益率）や自己資本比率が向上します。

その結果、金融機関による企業格付けが上がるため、銀行融資の審査で有利になることが期待できます。

⑦与信調査を委託できる

法人向けファクタリングの利用においては、譲渡する売掛債権に関する審査が行われます。

ファクタリング会社は、買取対象となる売掛金（売掛先）の信用力や業績を厳しく審査しますが、このプロセスが与信管理として機能します。

ただし、調査目的のみの申し込みばかりで売却実績がない場合、本当に売掛金を現金化したいときの審査に影響する恐れもあるため注意しましょう。

⑧企業成長につなげられる

法人向けファクタリングは、売掛金の入金サイクルと買掛金の支払いサイクルのズレでキャッシュフローが悪化している際の有効な成長戦略となります。

最短即日から数日で資金を調達できるので、大口案件の受注などのビジネスチャンスや企業成長の機会を逃しません。

適切に活用すれば事業成長を加速させる強力なツールとなり、戦略的手段として活用できます。

フリーキャッシュフローとは？計算方法・分析における注意点を解説

法人向けファクタリングの注意点

法人向けファクタリングは、会社経営において必要な資金をスムーズに調達できるなどのメリットがある反面、以下に注意することも重要です。

1. 売買手数料が割高
2. 調達金額が売掛金の範囲内
3. 売掛先が法人であることが必要
4. 確定債権であることが必要

①売買手数料が割高

法人向けファクタリングは、ファクタリング会社に支払う売買手数料が割高であることが多いです。

契約相手のファクタリング会社や、取引の形態によって左右されるものの、銀行融資で支払う利息と比べると割高であることは否めません。

長期のファクタリング利用で高額な売買手数料を負担し続けると、資金繰りを悪化させる恐れがあります。

ファクタリング会社の見直しや乗り換えを検討することや、事前に計画を立てた上で活用するように徹底しましょう。

②調達金額が売掛金の範囲内

法人向けファクタリングは、保有する売掛金を現金化するサービスです。

そのため、調達できる金額は、売掛金額の範囲に留まります。

銀行融資のように、差し入れた担保以上の資金を借りて資金を調達できるわけではないため注意しましょう。

③売掛先が法人であることが必要

法人向けファクタリングは、一般消費者への請求書を活用することはできず、原則、売掛先が法人でなければ利用できません。

個人事業主が売掛先の場合も審査が通らない場合がほとんどのため、必ず法人の売掛先売掛債権を選びましょう。

④確定債権であることが必要

法人向けファクタリングは、確定している売掛金でなければ買取対象にはなりません。

債権には、確定債権と将来債権があります。

確定債権は、商品・サービスの販売・提供が完了しており、金額が確定した売掛金です。

対する将来債権は、継続契約などで将来発生が見込まれる未発生の債権ですが、ファクタリングで利用できるのは確定債権です。

工事代金であれば工事完了後、商品の販売代金であれば商品の納品後など、役務が完了していることが前提となります。

法人向けファクタリングの審査ポイント

法人向けファクタリングを申し込むと、ファクタリング会社では以下の項目について審査をします。

1. 売掛債権の存在
2. 不良債権化の危険性
3. 未回収リスクの高さ
4. 継続性の長さ
5. 回収サイトの期間
6. 売掛先の信頼性
7. 二重譲渡への懸念
8. 債権譲渡禁止特約の有無

売掛債権の存在

法人向けファクタリングの審査で重視されることは、申込者が提示した売掛債権が本当に存在するのかです。

申込者と売掛先が結託して、存在しない請求書を偽造するケースもあれば、休眠状態やペーパーカンパニーなどにより売掛金を売却する犯罪行為などもゼロではありません。

架空の請求書などの疑いが高いと判断されれば、審査には通らないと考えられます。

不良債権化の危険性

法人向けファクタリングの審査では、回収の見込みがなく不良債権化した売掛債権ではないか、その危険性を確認します。

回収できないと認識しているのにもかかわらず、現金化を試みるケースも存在するため、審査で財産価値のない売掛金と判断されれば買い取りを拒否されます。

未回収リスクの高さ

法人向けファクタリングの審査では、売掛債権の未回収リスクの高さを確認します。

売掛金回収をスムーズに行うためには、売掛先が安定した経営を続けていることが必要です。

赤字決算が続いている場合や、民事再生中、事業譲渡計画が進んでいる売掛先の売掛金は、回収見込みが高いとはいえません。

帝国データバンクや東京商工リサーチなどの調査会社の評価が著しく低いケースも、審査におけるハードルがあがります。

継続性の長さ

法人向けファクタリング審査では、売掛先との取引の継続性の長さを確認します。

たとえば、売掛金が一過性のものであり、継続性が認められなければ、審査に通らない場合もあります。

特に新規契約したばかりの初回取引の売掛金は、売掛先から期日どおり支払われた実績がないため、ファクタリング会社が安心して買い取りできる売掛金とはいえません。

1回限りの売掛金や、対象となる売掛先と継続した取引がない場合などは、審査で不利になる恐れもあります。

反対に取引実績が高ければ、信頼度が高いと見なされ、審査が有利に進むでしょう。

回収サイトの期間

法人向けファクタリング審査では、回収サイトの期間を確認します。

売掛金の回収サイトが長すぎると、期日までの間に売掛先が倒産し、貸し倒れになるリスクも高まります。

ファクタリング会社にとってはリスクの高い取引となるため、売掛金の回収サイトは長くても2か月程度を目安としましょう。

売掛先の信頼性

法人向けファクタリングの審査では、売掛先の信頼性を確認します。

たとえば、売掛先は法人であることが必要であり、個人事業主では買い取りを断られます。

その理由は、個人事業主の事業や従業員数などの規模は、会社を立ち上げて事業を運営する法人よりも劣り、社会的な信用度が十分とはいえないからです。

スムーズな審査のためにも、ファクタリング会社に売却する売掛金は、法人へ請求した売掛債権を選びましょう。

二重譲渡への懸念

法人向けファクタリング審査では、すでに別のファクタリング会社に売却された売掛債権が持ち込まれていないか、二重譲渡への懸念を確認します。

売却済の売掛金を、新たなファクタリング会社に持ち込む二重譲渡は違法行為であり、譲渡済の売掛金の疑念を抱かれれば審査には通りません。

二重譲渡は、故意に行った場合だけでなく、他業者に譲渡済であることを忘れていた場合も犯罪となるため十分に注意しましょう。

債権譲渡禁止特約の有無

法人向けファクタリングの審査では、売掛先との契約における債権譲渡禁止特約の有無を確認します。

債権譲渡禁止特約は、売掛金を第三者に譲渡してはいけないと禁止する特約です。

民法改正により、債権譲渡禁止特約が付されている契約上の売掛債権でも、流動化することはできます。

しかし、ファクタリング会社が特約付きの売掛金を買い取った後で、売掛先とのトラブルに発展しないとも言い切れません。

トラブルリスクの高い売掛債権はファクタリング会社が好まないため、審査で不利になると考えられます。

ファクタリングの審査基準とは？流れや通過する6つのコツを解説

法人向けファクタリング会社の選び方

法人向けファクタリングで資金調達する際、重要なのは売掛金を売却するファクタリング会社選びです。

「利用してよかった」と感じられる契約をするためにも、次の6つのコツを押さえた上でファクタリング会社選びをしましょう。

1. 相見積もりで比較する
2. 売買手数料の妥当性を確認する
3. 入金までのスピードを確認する
4. 調達可能上限額を確認する
5. 償還請求権の有無を確認する
6. 信頼性の高さを確認する

おすすめの優良ファクタリングサービス18選｜種類や選び方のポイントを解説

相見積もりで比較する

ファクタリングで資金調達する場合、一社だけに限定せずに複数社から相見積もりを取って比較しましょう。

複数社を比較することで、どのファクタリング会社の売買手数料の相場を知ることや、費用の引き下げの交渉にも利用できます。

売買手数料の妥当性を確認する

資金繰りが逼迫しているとき、売買手数料の高いファクタリング会社と契約してしまうと、資金調達コストが財務状態を圧迫します。

そのため、必ず売買手数料の妥当性は確認が必要です。

なお、ファクタリング会社によって、売買手数料以外にも以下の費用を請求するケースもあります。

表面的な費用や金額ではなく、契約にかかる費用も含めて確認してください。

入金までのスピードを確認する

突発的な支出や想定外の入金ズレなど、すぐに資金を調達しなければならず、切羽詰まった状況に追い込まれることもめずらしくありません。

即日対応など入金までのスピードがはやいファクタリング会社なら、急な資金ニーズに対応できるため安心です。

債権譲渡から現金化までどのくらいの時間がかかるのか確認し、入金の早いファクタリング会社を選ぶとよいでしょう。

調達可能上限額を確認する

ファクタリングで調達できる上限金額は、ファクタリング会社によって異なります。

オンラインで申し込みや契約が完結できるファクタリング会社の場合、扱う債権は小口のケースが多いため、利用上限額は数十万円までなど少ないことも多いといえます。

大口での資金調達を希望する場合、オンラインでは対応できない可能性があるため、前もって上限金額を確認しておきましょう。

償還請求権の有無を確認する

銀行や貸金業者などの扱うファクタリングは、償還請求権や買い戻し特約などが付されているリコース契約によるファクタリングです。

売掛金が回収できなかった場合、譲渡した売掛債権を買い戻すことが必要となるため、実質的には売掛債権を担保に融資を受けることになります。

償還請求権のないノンリコース契約によるファクタリングなら、債権譲渡と同時に貸し倒れリスクもファクタリング会社に移転されるため、安心して利用できます。

信頼性の高さを確認する

ファクタリングを頼った理由が、銀行融資の審査に通らず他に資金調達方法がないなどの場合でも、相手に言われるがままの条件で契約することは避けてください。

法外な費用を請求する悪質な違法業者も存在するため、信頼できるファクタリング会社か十分に見極めが大切です。

常識の範囲を超える費用を請求する違法業者を選ぶと、手元に入金される現金が少なくなり、資金繰りを改善させるどころか悪化させます。

表向きはファクタリング会社を装い、金銭を貸し付けようとするヤミ金融業者も存在することは留意してください。

まとめ

法人向けファクタリングは、企業経営において有効な資金調達方法です。

銀行融資よりも必要書類は少なく、審査にも時間がかからないため、急な資金ニーズにも対応できます。

ただし、ファクタリングのメリットを十分に活かして資金調達するためには、注意点を踏まえた上でのファクタリング会社選びが大切です。

現金化までのスピードや売買手数料なども考慮しつつ、信頼できるファクタリング会社を選びたいなら、一度お気軽にPMGにご相談ください。

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いろいろな事業に対応できる資金調達の手法ですが、特にファクタリングを活用するとよいとされる業種を説明します。

ファクタリングに向いている業種の特徴

ファクタリングとは、商取引により保有することとなった売掛金を、ファクタリング会社（ファクター）に売却し現金化させて資金を調達する方法です。

売掛金が入金されるまでの期間が長めの業種などは、手数料を支払ってでも前倒しで売掛金を現金化させたほうがよい場合もあります。

そのためファクタリングに向いている業種の特徴は以下のとおりです。

1. 売上が偏りやすい業種
2. 廃業リスクが高い業種
3. コストが変動しやすい業種
4. 回収サイトが長めの業種
5. 支払いサイトが特殊な業種
6. 人材不足が深刻化している業種

それぞれ説明します。

売上が偏りやすい業種

ファクタリングは、売上が偏りやすい業種が活用するとよいでしょう。

たとえば製造業や建設業などは、売上が偏る傾向が見られます。

製造業では大手が自社製造品をすべて買い上げることもあれば、建設業では大手ゼネコンと専属で下請け契約を結ぶというケースがあります。

この場合、特定の一社が独占して売上の100％を占めますが、仮に取引相手が倒産すれば売上の大部分が貸し倒れとなり、連鎖倒産する恐れも否定できません。

そのため売上が偏りやすい業種は、先にファクタリングを使い売掛金を前倒しで回収しておくと安心です。

廃業リスクが高い業種

ファクタリングは、廃業率が高い業種にもおすすめです。

廃業率が高い業種に属していることは、売掛金を回収できなくなるリスクが高いことをあらわします。

宿泊業や飲食サービス業、小売業などは廃業率が高いため、売掛先の経営悪化に備えて先に売掛金を現金化しておくと安心です。

コストが変動しやすい業種

ファクタリングは、コストが変動しやすい業種に適しています。

原価率の高い業種では、原価が上がれば経営が圧迫されます。

たとえば運送業などは、燃料費が営業費用の約15％を占めるため、ガソリン代が上がればコスト負担が重くなります。

コストの変動に合わせてファクタリングを活用すれば、スムーズな資金繰りを維持しやすいといえます。

回収サイトが長めの業種

ファクタリングは、回収サイトが長めの業種におすすめです。

回収サイトとは、請求書発行から代金回収までの期間であり、長期化すれば滞留する売掛金が増えて資金繰りは悪化します。

商習慣に影響を受けるため、業種により回収サイトは様々といえますが、製造業や建設業、卸売業や情報通信業は長めです。

資金繰り改善に向けて、ファクタリングを上手に活用するとよいでしょう。

支払いサイトが特殊な業種

ファクタリングは、支払いサイトが特殊な業種に適しています。

たとえばIT業などは、すべての工程が完了後に報酬が支払われることが多いため、修正や追加発注などでサイクルが乱れることも少なくありません。

建設業にも共通していることですが、このように支払いサイトが特殊な業種は、ファクタリングで柔軟に資金調達して資金繰りを悪化させないでください。

人材不足が深刻化している業種

ファクタリングは、人材不足が深刻化している業種におすすめです。

正社員の人手不足割合が高い業種は、情報サービス業やメンテナンス・警備・検査業、そして建設業です。

日本では少子高齢化が進んでいるため、業種に関係なく人材不足が問題視されています。

人材不足が深刻な業種では、銀行融資のハードルが高くなるため、融資審査に通らない業種こそファクタリングの出番です。

ファクタリングがおすすめの業種

ファクタリングがおすすめなのは、建設業や運送業などの以下の業種です。

1. 建設業
2. 運送業
3. 製造業
4. 介護・医療業
5. IT業
6. 人材派遣業

それぞれ説明します。

建設業

ファクタリングの利用が最も多い業種といえるのが建設業です。

案件ごとに規模が大きく、天候などに左右される傾向があることから、作業がときには進まなくなることもあります。

建物を建設するためには資材費や工事外注費などが発生しますが、請け負った工事の代金は建築物が完成した後で入金されます。

仕入れや人件費などに充てる資金が不足しがちであり、元請けから下請けへ仕事が発注される重層下請構造の下位層に位置する建設業者ほど、売掛金入金までの期間は長期化しやすいといえます。

また、発注された仕事を受けるときには、下請業者に対仕事を発注する際の前払い金や材料費の調達を事前に行う必要があります。

ただし、建設工事の売掛先は大手ゼネコンなど、売掛金の信頼性の高さが認めされやすく高額な取引となりやすいため、有利な条件でファクタリングを利用できます。

運送業

運送業界は他業種と比較すると、原価のうち人件費の占める割合が高めであり、車両を維持する際の費用も大きな出費となりやすい業種です。

たとえば燃料費が高騰することもあり、経営状態は安定しているのにガソリンや軽油の価格が高騰したことで、赤字転落することもあります。

所有する車両が出先でトラブルに遭えば、突発的な費用も発生することがあるなど気を抜けない業種ともいえます。

車両も古くなれば買い替えが必要ですが、銀行融資などで運転資金を調達してしまうと、いざ新規でトラックを購入するときの銀行ローン審査に影響してしまいます。

以上により、ファクタリングで運転資金を調達する経営者は多いといえます。

製造業

体力のない中小の工場などは、製造にかかるコストを工面するしかない状況に追われるものの、メーカー側で売れ行きが悪くなれば発注がキャンセルされることもあります。

また、製造業は円高や円安の影響を受けやすいため、経済が一度不安定になればその煽りが後々尾を引く可能性も否定できません。

それに加え製造業は回収サイトが長い取引が多く、資金繰りが悪化しやすい傾向にあります。

製造業の危機的な事態にこそ、ファクタリングをうまく活用しましょう。

介護・医療業

介護や医療などの業種では、介護報酬や診療報酬を対象としたファクタリング活用となります。

介護報酬や診療報酬が入金されるまでは2～3か月後となることが多く、その間に人件費や施設維持費に充てるお金が不足しがちです。

ただし、ファクタリング利用においては、公的機関が売掛先となる債権が売却対象となるため、有利な条件で契約できます。

IT業

IT業は、案件を引き受けてから完成させるまでの期間が長めです。

完成後に請求書を発送し、代金を受け取るまで一定期間があくため、一時的に資金不足に陥りやすい業種といえます。

変化が激しい業種でもあるため、急成長が見込めるケースや大きな仕事につながるというビジネスチャンスも発生しやすいものの、資金不足では思い切った経営判断は困難です。

ビジネスチャンスを逃さないために、ファクタリング活用するケースも見られます。

人材派遣業

人材派遣という業種の場合、原価のほとんどを人件費が占めます。

毎月発生する人件費に対し、業務委託など入金までのスパンが数か月かかるという場合、手元の資金だけで運転することは難しいといえます。

在庫を抱えるわけでもないため、資金繰りには縁がなさそうな印象のある業種であるものの、実際は給料の先払いが発生することもあります。

売掛先企業からの入金は数か月後になるなど、資金繰りが厳しいときには、ファクタリングを利用することをおすすめします。

まとめ

どのような業種でも資金繰りに頭を悩ませてしまうことは多々あり、資金が枯渇すれば倒産します。

銀行融資の審査に通らないこともあれば、手元のお金が増えるまで時間がかかるケースもあり、今日・明日中にまとまったお金が必要なときの資金調達手段は限られます。

限られた資金調達の方法のうち、ファクタリングは借金を増やすことなく、最短で即日現金を調達できる画期的な手法です。

信頼性の高い売掛金があれば、現金化して資金を調達できるため、業種にこだわらず有効活用することをおすすめします。

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ファクタリングは資金調達を目的とする利用以外にも、与信管理でも活用できます。

その理由は、ファクタリングの審査では売掛先の信用力を確認するからです。

そこで、ファクタリングで与信管理をする方法や、取引前の信用調査で重視したいポイントを説明します。

与信管理とは

「与信管理」とは、商取引において売掛金が未回収となるリスクを検討し、相手に信用を与えることです。

代金を前払いで受け取る場合や、現金決済であれば代金が未回収になることはありません。

しかし、都度、現金の受け渡しを行えば、現金管理や事務手続などが煩雑化します。

そのため、一定期間の取引分の代金をまとめて請求する掛けによる信用取引が一般的であり、掛けで発生する債権が売掛債権です。

帳簿上は「売掛金」で処理する未回収の売上代金であり、確実に回収するためには信用できる相手か見極めが重要になります。

与信管理とは？必要なプロセスや調査方法・業務の流れをわかりやすく解説

ファクタリングで与信管理が可能である理由

ファクタリングで与信管理が可能である理由として、次の3つが挙げられます。

1. 審査通過は売掛先の信用力が重視される
2. 信用力が売買手数料に影響する
3. 債権の信頼性が契約条件に影響する

審査通過は売掛先の信用力が重視される

ファクタリングで現金化されるのは売掛金であるため、確実に回収できる債権と判断されなければファクタリング会社から買取拒否されます。

信用力が売買手数料に影響する

売掛先の信用力が高ければ、売買手数料は安く設定されます。

しかし、高く設定される場合は、財務状況や経営状態が思わしくなく、売掛金未回収リスクが高いと判断できます。

そのため、見積もりで提示された売買手数料を確認してみましょう。

債権の信頼性が契約条件に影響する

信頼性の高い売掛債権とファクタリング会社に認められば、ファクタリングにおける契約の条件も有利になります。

回収見込み高い場合、条件が厳しくてもファクタリング会社にとって、買い取りたい債権と判断されるからです。

そのため、提示された契約条件等を確認してみましょう。

ファクタリングによる与信管理で必要なこと

ファクタリングを使った与信管理では、次の2つが重要です。

1. 信用情報の収集
2. 与信限度額の設定
3. 与信限度額の見直し

与信とは？その意味や与信管理の方法・流れをわかりやすく解説

信用情報の収集

ファクタリングを使った与信管理では、まず売掛先の信用情報を収集することが必要です。

帝国データバンクやリスクモンスターなど、信用調査会社のデータだけでなく、営業担当者が直接売掛先と接触することで得ることのできる情報もあります。

収集した情報から、売掛金の支払能力について評価します。

与信限度額の設定

売掛先の支払能力を見極めた後は、与信限度額を設定することが必要です。

与信限度額とは、売掛先とどのくらいの金額までであれば与信取引できるかを示します。

たとえば、売掛先の純資産の1割程度を与信取引額とするなど、許容できる範囲や線引きをすることで与信取引しやすくなるといえます。

与信限度額の見直し

ファクタリングを使った与信管理では、一度設定した与信限度額を見直すことも必要です。

一度設定した与信限度額が継続するわけではなく、売掛先の経営状況などは日々変化します。

そのため、与信管理は一度行えば終わりではなく、常に新しい情報を入手するようにし、設定した金額を見直しましょう。

信用力が低下していると判断されるときには、与信限度額を引き下げることや取引量を抑えること、現金決済や前払い決済の検討が必要です。

与信管理にファクタリングを利用するメリット

与信管理でファクタリングを利用するメリットは次の5つです。

1. 同時に資金を調達できる
2. 未回収リスクも回避できる
3. スポット利用も可能
4. 売掛先に知られずに利用可能
5. 自社の与信に影響しない

同時に資金を調達できる

与信管理でファクタリングを利用するメリットは、与信管理と同時に資金を調達できることです。

もともとファクタリングは事業者向けの資金調達サービスであるため、手元の資金が不足しているときに活用できます。

同時に売掛先の信用力を知れるため、与信管理と資金調達が同時にできることがメリットといえます。

未回収リスクも回避できる

与信管理でファクタリングを利用するメリットは、売掛金の未回収リスクも回避できることです。

ファクタリング会社に売掛金を売却することと同時に、万一売掛金が未回収となった場合のリスクもファクタリング会社に移転されます。

そのため、売掛金が回収できず貸し倒れになるリスクを回避させたいときも、ファクタリングはおすすめです。

スポット利用も可能

与信管理でファクタリングを利用するメリットとして、ファクタリング自体スポット利用も可能であることが挙げられます。

ファクタリングは継続利用だけでなく、1回きりなどスポット的な利用も可能です。

何か月も続けて利用することは不安という場合でも、お試し感覚で1度のみ利用できます。

売掛先に知られずに利用可能

与信管理でファクタリングを利用するメリットは、売掛先に知られることなく与信管理できることです。

銀行やノンバンクなどが融資を行う際の与信では、主にJICCやCICなどの信用情報期間に登記録された情報を照合します。

このとき対象となるのは、借入金の申し込みを行った利用者です。

しかし、ファクタリングで重視されるのは売掛先であり、企業情報を知るために帝国データバンクなどに照会をかけます。

その情報をもとにした与信・調査が行われるため、売掛先への連絡や聞き取り調査などは行われません。

自社の与信に影響しない

与信管理でファクタリングを利用するメリットは、自社の与信に影響しないことです。

ファクタリングの審査では、主に売掛先の信用力を重視するものの、利用者の信用力がまったく関係ないわけではありません。

ただし、申し込み履歴や契約履歴などが信用情報機関に登録されるわけではないため、自社の与信に影響はないといえます。

信用情報機関に借入れ履歴などが登録されると、万一返済遅延などがあったとき、銀行融資など受けにくくなります。

ファクタリングは借入れではないため、信用情報機関に影響せず、銀行融資の与信に悪影響は及ぼさず、安心して利用できます。

与信管理にファクタリング利用する注意点

与信管理でファクタリングを利用するときには、次の3つに注意しましょう。

1. 新規売掛先は評価が低い
2. 利用者の信用力も影響する
3. 調査のみではその後の利用に影響

新規売掛先は評価が低い

与信管理でファクタリングを利用するときには、新規売掛先は評価が低いことに注意しましょう。

お金を借りるときの審査よりもハードルは低めであるものの、どのような売掛金でも買取可能ではなく、取引実績のない新規売掛先は断られる場合もあります。

利用者の信用力も影響する

与信管理でファクタリングを利用するときには、利用者の信用力も審査に影響することに注意しましょう。

ファクタリング契約には、利用者とファクタリング会社で取引を行う2社間ファクタリング、そして売掛先も交えた3社間ファクタリングがあります。

どちらも売掛先の信用力を重視した信用調査が行われますが、2社間の場合は利用者がファクタリング会社に代わって売掛先から売掛金を回収します。

そのため、2社間ファクタリングの与信では、利用者の信用性もある程度重視されます。

調査のみではその後の利用に影響

与信管理でファクタリングを利用するときには、調査のみを目的に利用し過ぎると、資金調達目的での利用に支障をきたす恐れもあります。

ファクタリング会社は、売掛金を買い取り、回収して利益を得ます。

そのため、頻繁に審査のみを依頼して売掛金を売却しない状況を続ければ、審査目的で手間や時間のみかかる顧客と判断され、利用を断られる恐れも否定できません。

資金調達を目的で利用する場合でも、求める対応をしてもらえない恐れもあるため、過度な与信調査目的のファクタリング利用は避けましょう。

まとめ

ファクタリングは与信管理に活用することもでき、同時に資金調達もできます。

資金調達と与信情報を収集するといった2つの目的を達成できるため、売掛先との取引において与信限度額を見直すきっかけにつながります。

他にもファクタリングにはいろいろなメリットがあるため、上手に活用することをおすすめします。

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資金繰り悪化の理由の1つである売掛金回収の遅れを解決する方法であり、すぐに手元の資金を増やせます。

売掛金の入金サイトの長期化、貸し倒れなど、中小企業にとって命とりとなる問題でもファクタリングなら解決できます。

そこで、ファクタリングはなぜ中小企業におすすめなのか、銀行融資との比較を解説します。

ファクタリングとは

「ファクタリング」とは、売掛債権をファクタリング会社が買い取ることで、期日を待たずに現金化できるサービスです。

日本の商取引では、商品やサービスを販売したときの代金をその場で受け取らず、後日請求書を発送し指定の口座に入金してもらう回収方法が一般的です。

このとき、代金を回収する権利である「売掛債権」が発生し、会計処理においては売上に対する勘定科目「売掛金」を使って処理します。

ファクタリングとは、この代金を請求する権利である売掛債権（売掛金）をファクタリング会社に売却し、代金の入金よりも前に現金化できるサービスです。

ファクタリングの種類

突発的にまとまった資金が必要になったときや、売掛先から入金されるまでの期間が長いときでも、ファクタリングを利用すれば早ければ即日入金されます。

入金遅延や貸倒れなどのリスク回避にもつながる方法ですが、ファクタリングの仕組みは次の2つの契約形態によって少々異なります。

2社間ファクタリング

「2社間のファクタリング」は、利用者とファクタリング会社のみで契約を結ぶファクタリングのため、売掛先に対して利用を伝える必要はありません。

ファクタリング会社に売掛債権を売却し、売買手数料を差し引いた代金を受け取った後は、利用者が期日に売掛先からの売掛金を回収します。

売掛先が関与しない手続簡素化がメリットであるものの、利用者回収からファクタリング会社への支払いの流れが必要となるため、使い込み等のリスクから売買手数料は高めに設定されます。

3社間ファクタリング

もう一方の「3社間のファクタリング」は、利用者とファクタリング会社だけでなく売掛先も含めた契約となります。

そのため、売掛先にファクタリング利用に関する通知を行い、承諾を得る手続が必要になってしまい、即日現金化にはつながりません。

また、売掛先にファクタリング利用を知られることで、その後の取引や付き合いに影響が及ぶ可能性もあります。

売掛金は売掛先からファクタリング会社に直接支払われることになるため、2社間ファクタリングよりも安めに設定されます。

ファクタリングのメリット

中小企業がファクタリングを利用するメリットは以下のとおりです。

ファクタリング会社が行う審査では、売掛先の信用力が重視されます。

また、実際にどのくらいの取引実績などで判断されるため、仮に自社の財務・経営状況が思わしくなくても審査に通る可能性はあります。

すぐにお金が必要であるなど、急な資金ニーズにもファクタリングなら対応できます。

融資を受けるわけではないため、担保も保証人も必要なく、2社間ファクタリングであれば誰に知られることなく資金調達できることもメリットです。

ファクタリングのデメリット

中小企業がファクタリングを利用するデメリットは以下のとおりです。

ファクタリングを利用する場合、手数料が発生しますが、銀行融資よりも割高であることがデメリットです。

売掛金を現金化するサービスのため、調達できる金額は売掛債権額の範囲までに留まります。

3社間ファクタリングであれば売買手数料は安く抑えられるものの、売掛先に通知や承諾を得ることが必要です。

銀行融資とは

「銀行融資」とは、銀行が事業者に対し事業資金を貸し出すことであり、簡単に言えば「借金」です。

事業継続において、設備投資や運転資金などお金が必要になる場面は多々あります。

そのとき、銀行などの金融機関にお金を貸してほしいと申し込んだ事業者に対し、お金を融通することが融資です。

銀行などがお金を貸すこと、融通することが「融資」であり、金融機関側から見たときに利用者に対し求められている資金を貸し出すときに使われます。

個人や法人などが金融機関からお金を借りることは融資を受けることであり、個人・法人にかかわらず所定の審査に通らなければ借入れはできません。

銀行融資のメリット

中小企業が銀行融資で資金調達するメリットとして、主に次のことが挙げられます。

銀行から融資を受けるときには、ノンバンクからの借入れなどと比較すると、低金利での借入れできます。

中小企業の場合、所有する不動産を担保として差し入れることや、代表者が連帯保証人になることで、より金利が低く設定され低コストでの資金調達が実現できます。

また、設備投資や事業拡大などの場面において、多額の資金が必要なときでもニーズに対応してもらえます。

実際に銀行から融資を受け、遅れず返済し実績を積むことによって、信用も高まりさらに資金調達しやすくなる環境が期待できます。

銀行融資のデメリット

中小企業が銀行融資で資金調達するデメリットとして、次のことが挙げられます。

銀行から融資を受ける場合、申し込みから融資実行まで数か月程度時間がかかる場合もあります。

提出を求められる書類の多岐に渡り、銀行内での審査にも時間がかかってしまうため、スムーズな資金調達は期待できません。

さらに審査では信用力を重視されるため、経営状況が悪化しており将来性が期待できない事業や、赤字決算・債務超過では貸し付けを断られます。

仮に審査に通り融資が実行されたとしても、調達資金は借金のため、貸借対照表上の負債を増やし返済義務を負うのはデメリットです。

中小企業の資金繰りの悩み

ファクタリングと銀行融資は、どちらも事業者が資金調達の方法として利用することは共通しています。

しかし、審査の基準や調達までのスピードは大きな違いがあります。

どちらを選ぶか決める前に、まずは中小企業が抱えていることが多い資金繰りの悩みを解決できる方法か検討が必要です。

その上で、ファクタリングと銀行融資のどちらが中小企業向けの資金調達方法か判断しましょう。

中小企業の資金繰りの悩みは主に以下の6つです。

1. 銀行融資を受けにくい
2. 売掛金が入金されるまで長い
3. 手元の資金が乏しい
4. 黒字倒産リスクが高い
5. 買掛金の支払遅延で廃業リスクが高まる
6. 資金調達が適時必要

銀行融資を受けにくい

中小企業の場合、大手企業と比較すると信用力が劣るため、事業実績なども認められにくく銀行融資を受けにくい傾向があります。

特にスタートアップ企業や赤字企業の場合には、銀行融資を希望しても審査には通らないと留意しておくべきです。

仮に借入れ可能という場合でも、所有する資産を担保に差し入れることや、代表者が連帯保証人になる人的保証を求められることがほとんどといえます。

売掛金が入金されるまで長い

日本の商取引においては、商品やサービスを販売後にすぐ代金を受け取るのではなく、後日請求書を発行して入金してもらう後払い方式が一般的です。

この掛けによる取引で発生するのが売掛金ですが、その入金までの期間が長めであることに悩みを抱える中小企業も少なくありません。

売掛先に早めの支払いを交渉することもできず、利益が出ていても資金ショートするケースもめずらしくないといえます。

黒字倒産のリスクを避けるためにも、入金までのサイトはできるだけ短くしたほうがよいでしょう。

手元の資金が乏しい

2006年まで、株式会社を設立するときの資本金の条件は1,000万円以上でした。

現在では、資本金が1円でも株式会社を設立することはでき、実際、平均資本金は300万円程度です。

手元の資金が十分でない状態で会社を設立すれば、起業後に事業が軌道に乗るまでの運転資金が枯渇する恐れがあります。

売掛金が発生していても、回収できるまで1～2か月程度かかるため、事業開始と同時に資金繰りが悪化する事態に追い込まれてます。

そもそも十分に資金をプールしにくい環境にあることも、中小企業のデメリットです。

黒字倒産リスクが高い

黒字倒産とは、利益が出ているのに倒産してしまうことです。

会社は赤字であることのみを理由に倒産するのではなく、手元の資金が枯渇したとき倒産します。

赤字続きの状態ではいずれ倒産するリスクは高いといえるものの、仮に赤字でも借金返済や仕入れ代金の支払いなどに充てる資金があれば、倒産はしません。

売掛金を回収した後で、その回収分を代金の支払いに充てることができれば問題ないものの、実際には売掛金回収前に仕入れ代金の支払いが発生します。

手元のお金がない状況の中、仕入れ代金などの支払いに困っているときこそ、売掛金を現金化するファクタリングを活用したほうがよいといえます。

買掛金の支払遅延で廃業リスクが高まる

手元に十分なお金がなくても、商品を仕入れたときの代金である買掛金は支払うことが必要です。

仮に買掛金の支払いが遅れてしまうと、廃業に追い込まれるリスクが高くなります。

信用がなくなればその後の取引は現金決済を求められたり取引量を削減されたり、場合によっては取引そのものを断られる可能性もあります。

必要な商品を仕入れできなくなれば、事業を続けたくても不可能となり、廃業に追い込まれます。

資金調達が適時必要

中小企業は十分に資金をプールできているといえないケースがほとんどであるため、適時、資金調達することが求められます。

調達先として銀行を選んでも、気軽に融資を受けることができる環境ではなく、ビジネスローンなど高金利の融資で資金繰りが悪化するケースも見られます。

中小企業が銀行融資よりファクタリングを選ぶべき理由

中小企業の場合、資金調達の方法として選ぶなら銀行融資よりもファクタリングといえます。

その理由として、ファクタリングには次のような特徴があるからです。

1. 売掛債権流動化が可能
2. すぐに手元の資金が増える
3. 赤字決算でも利用できる

売掛債権流動化が可能

「売掛債権流動化」とは、売掛債権を担保したり売ったりして、手元の資金を増やすことです。

通常なら1～2か月先に入金される売掛債権を、予定よりも前に現金化することですが、それにより資金繰りに余裕が生まれます。

また、本来銀行融資など決まった資金調達方法に依存しなければならない状況でも、手段の多様化で目的や金額に応じた資金調達が可能です。

売掛債権流動化の方法は、ファクタリング以外にも売掛債権担保融資や売掛債権証券化などがあります。

その中で借入れではないファクタリングは、中小企業が最も活用しやすい方法といえます。

すぐに手元の資金が増える

銀行融資で資金調達した場合、銀行から求められる多岐に渡る書類を揃えたり審査を受けたりする時間がかかります。

ファクタリングは、即日現金化が可能なケースもあるほど、すぐに手元のお金が増えることがメリットです。

2社間ファクタリングと3社間ファクタリングがありますが、2社間ファクタリングでは売掛先に対する通知・承諾は不要のため、資金調達スピードが格段に上がります。

タイムリーな資金調達が求められる中小企業にとって、銀行融資は使いにくい資金調達の方法である反面、ファクタリングは即効性のある方法ともいえるでしょう。

赤字決算でも利用できる

銀行融資の審査では、利用者の信用力が重視されるため、決算書の数値から現状を確認され事業計画書などで将来性も対象とした内容となります。

ファクタリングは売掛先の信用力が重視されるため、利用者が赤字決算や債務超過という状況であっても、利用できる可能性は十分あるといえます。

日本の多くの中小企業は赤字経営といわれており、銀行からお金を借りたくても頼りにくいのが現状です。

ファクタリングなら借金を増やすことができ、さらにバランスシートがスリム化されるため、先々銀行から融資を受けたいときの審査に有利になると考えられます。

上記に該当する場合など、自社の経営状況や財務状態に不安があるときには、銀行融資の審査に通りにくくなる可能性が高いため、ファクタリングをうまく活用することをおすすめします。

危険なファクタリングの種類

ファクタリングの中には危険といえるケースも存在します。

主に悪徳業者と契約してしまうケースが危険なファクタリングといえますが、厳密には次のような業者と契約を結んでしまうケースです。

1. ファクタリングを装う違法業者
2. 悪条件を提示する悪質業者
3. 次の特徴がある業者

ファクタリングを装う違法業者

表向きはファクタリングを装う「偽装ファクタリング」と呼ばれる違法業者には注意しましょう。

表向きはファクタリング契約を結ぶと見せかけて、実は資金の貸し付けである偽装ファクタリングです。

2社間ファクタリングで契約すると見せかけて利用者を勧誘し、実際には法外な金利で金銭を貸し付るなど、以下の特徴が見られます。

一般的なファクタリングは、売掛先から売掛金が回収できなくてもそのリスクを利用者が負うことはありません。

しかし、償還請求権ありのファクタリング契約の場合、手形割引と同じ仕組みのため利用者が未回収リスクを負わなければならないため、銀行系のファクタリング会社や貸金業登録を行っているファクタリング会社でしか取扱いできません。

偽装ファクタリング業者は、無登録で償還請求権ありの契約を結ぼうとするヤミ金融業者のため、絶対に契約しないでください。

悪条件を提示する悪質業者

悪条件を提示する悪徳業者の契約には、以下の特徴があります。

ファクタリング業を営む会社も増えたため、優良な業者など比較しやすくなったといえるものの、まだまだ悪徳業者に騙されてしまうケースが後を絶ちません。

条件が相場の範囲か判断するためにも、最初から一社にみに絞らずに、複数社を比較した上でファクタリング会社を選ぶようにしましょう。

次の特徴がある業者

悪徳業者または違法業者には、共通する以下の特徴があるため、見分け方として知っておくと安心です。

1. 事業所・固定電話・公式サイトが存在しない
2. 見積もり内容が不明瞭
3. 契約書の控えを渡してもらえない
4. 手数料が著しく高額または少額
5. 審査や提出書類もなく契約できる
6. 融資を受けることを勧めてくる

事業所・固定電話・公式サイトが存在しない

正規のファクタリング会社であれば、たとえば東京などに本社があり、固定電話も設け、インターネット上には公式サイトなど開いて運営しています。

対して、事業所・固定電話・公式サイトの存在しないケースは、実態のない怪しい業者です。

仮に公式サイトに事業所の場所や電話番号などが公開されていても、実際の場所には事業所が存在しないケースや、電話番号が携帯電話のみというケースも存在します。

事業所所在地の記載があるときでも、Googleマップなどでその場所に本当に事業所があるか確認してください。

悪質なヤミ金融業者の場合、架空名義契約の「飛ばし携帯」を使ったやりとりとも考えられるため、折り返し先の固定電話は必ず確認しましょう。

見積もり内容が不明瞭

正規のファクタリングであれば、利用者の売掛金をどのくらいの金額で買い取ることができるか、見積もりを必ず提示します。

見積もりが提示されないときや、内容が不明瞭という場合には怪しい業者と疑うべきです。

中には、以下の悪質なケースも散見します。

見積もりを提示されたとしても、契約段階では見積もり内容と大きく異なる手数料を請求するケースなどもあるため注意してください。

契約書の控えを渡してもらえない

ファクタリングを利用するときには、必ずファクタリング会社から契約書の控えを渡してもらえます。

契約書の控えを渡してもらえないときや、そもそも契約書自体が存在しないときには、悪徳業者であることを疑いましょう。

契約書は渡されたものの、金銭消費貸借契約である場合には融資契約を結ぶことになるため、必ず内容は確認してください。

手数料が著しく高額または少額

ファクタリングを利用するときには、ファクタリング会社に対して売買手数料を支払うことが必要です。

費用は安い方がコストを抑えた資金調達が可能になるため、相場を大きく上回る法外な売買手数料を設定する業者とは契約しないでください。

当然、売却する売掛金の信用力や金額など様々なことが考慮され手数料が決まりますが、上位の相場の範囲を大きく超えた金額では十分な資金を調達できません。

また、反対に相場を大きく下回る売買手数料の場合にも注意が必要です。

たとえば、2社間ファクタリングで契約するのにもかかわらず、売買手数料は3社間ファクタリング並みという場合などは、怪しいと疑うべきでしょう。

また、売買手数料は安く抑えられていても、後に本来のファクタリングでは請求されることのない保証金や手付金などが発生する場合もあるため、注意するようにしましょう。

審査や提出書類もなく契約できる

正規のファクタリング契約においては、ファクタリング会社が審査を行うために必要書類を提出してもらうように求めてきます。

必要書類から、以下を確認するためです。

何の書類提出も求めれれず、審査なしですぐにお金が入る場合などは、悪徳業者の可能性が濃厚です。

特に以下の甘い言葉で誘う業者は、怪しいと疑いましょう。

融資を受けることを勧めてくる

ファクタリングで売掛金を売却する相談をしているのにもかかわらず、あえて融資を勧めてくるときには何か裏があると疑うべきです。

契約書を確認したら融資契約を結んでいたケースもあるため、ファクタリング利用前に契約書の内容には必ず目を通し、不明な点は質問と確認を繰り返しましょう。

まとめ

ファクタリングは銀行融資と比べても、中小企業にとって安心して利用できる資金調達の方法です。

銀行融資の審査で断られたという場合でも、信用力の高い売掛金を保有していれば、ファクタリングで資金調達できる可能性は十分あります。

ファクタリング会社には売買手数料が必要になるため、一般的な相場の範囲か必ず確認して、悪徳業者に騙されないようにすることも大切です。

手元の資金が乏しく、資金繰りが苦しいピンチのときには、借金を増やすことなく資金調達できるファクタリングを活用することをおすすめします。

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ファクタリングは、保有する売掛債権をファクタリング会社へ譲渡し、現金化することで資金を調達できるサービスです。

人材派遣業では、派遣先から派遣会社へ支払われる報酬が、譲渡の対象となる売掛債権といえます。

そこで、人材派遣業におけるファクタリングの有用性や、利用するべきケースを解説します。

人材派遣業とは

「人材派遣業」とは、派遣会社の雇った派遣スタッフを派遣先に紹介する事業です。

「人材派遣」は労働者派遣法で以下のとおり定義されています。

これは、以下がそれぞれ別であることを示します。

通常、会社に雇われた正社員やパート従業員は、直接働く企業と雇用契約を結び働きます。

しかし、人材派遣では、労働者が派遣スタッフとして派遣会社と雇用契約を結び、派遣先から指揮を受けて働くことが違いです。

給与や福利厚生などは、派遣先ではなく雇用主である派遣会社が対応します。

派遣先は、派遣スタッフが時間単価で労働した時間分を派遣料金として派遣会社に支払います。

そのため、人材派遣利用では成果の有無に関係なく、派遣スタッフが稼働した分を報酬として派遣会社に支払うことが必要です。

人材派遣業開業で満たすべき要件

人材派遣業を開業するときには、事務所を開設するために満たさなければならない要件に注意しましょう。

2020年4月1日から労働派遣法が改正され、届出制から許可制へ変更されています。

開業後の継続においても、一定以上の経営状態を保つことが求められ、経営状況が悪化の状態では続けることができません。

労働派遣法改正前は届出で開業できたのに対し、現在は許可制へと変更されています。

資金面で満たすべき以下の営業許可要件についても、理解しておくことが必要になったといえます。

一定の資金を保有していることが必要であり、負債額があまりに大きければ営業できません。

事務所を借りる場合には賃料×10か月分の保証金や不動産仲介料、その他事務所の備品・事務機器・パンフレットや名刺の印刷代などもあわせれば、250万円程度は必要となるでしょう。

事務員や派遣スタッフ募集の広告宣伝費なども必要となり、法人設立費用も必要です。

また、立地は派遣スタッフが登録に出向きやすい駅近物件など、良好であることも求められます。

地域によっては賃料が高額になり、十分な資金計画が必要になるでしょう。

人材派遣業の資金リスク

人材派遣業では、事前に運転資金を十分用意しておくことが必要です。

派遣先からどのくらい依頼を受けるかによって、事業活動が左右され売上も変動します。

仮に派遣先の経営状態が悪化すれば、派遣の依頼はなくなり、発生している報酬（売掛金）も回収できない恐れがあります。

支払われるまでの期間が長ければ、資金に行き詰まる可能性も否定できません。

派遣スタッフに支払う給与は、派遣先の事情には関係なく遅れず支払う必要があるため、事前に運転資金を準備することが必要です。

人材派遣業ではさまざまなリスクを想定しておくことが必要であり、特に以下の4つは注意しておきましょう。

1. 派遣先からの入金が数か月先
2. 派遣先の経営状況悪化
3. 競合他社との競争激化
4. 派遣社員不足による売上減少

派遣先からの入金が数か月先

人材派遣業は、派遣先から報酬が入金されるのは数か月先であることが多いといえます。

派遣スタッフに対する報酬は、当日または週払いなどであるため、資金不足に陥りやすくなります。

さらに人材派遣業では様々な経費が発生し、派遣スタッフの募集費・広告費や教育・研修にも時間やお金がかかります。

派遣スタッフが登録しやすい環境を整備するため、最寄り駅から近い物件で居心地のよいオフィスづくりも欠かせず、高い賃料や設備費も発生します。

以上の支払いは派遣先から報酬が入金されるより先に発生するため、常に資金不足に陥るリスクを抱えているとも考えられます。

派遣先の経営状況悪化

派遣会社は派遣先から受け取る報酬が資金源であるため、派遣先の経営が悪化すれば回収できなくなる恐れも発生します。

期日を伸ばせば支払ってもらえる場合はまだよいものの、派遣先の倒産で回収不能状態へと陥ります。

契約を結ぶ派遣先の与信や見極めも重要であり、経営悪化を見抜けなければ、負担が派遣会社にも及びます。

派遣先で派遣スタッフがトラブルを起こせば、損害賠償請求される場合もあるため、突発的な多額の出費が発生する恐れもあると留意しておきましょう。

競合他社との競争激化

人材派遣業は競合他社が多く、競争が激化しやすい環境です。

競合他社との競争で、報酬を安く設定した状態で請け負えば、十分に売り上げは上がらず収入も減少します。

安い報酬に魅力を感じた企業からの依頼が殺到すれば、派遣先へ送り込む派遣スタッフを増やさなければなりません。

人材が増えれば増えるほど、資金不足に陥るという可能性も否定できないでしょう。

入出金のバランスを崩せば、資金繰りが急速に悪化するリスクについて、十分に留意が必要です。

派遣社員不足による売上減少

派遣業界も人材獲得が容易とはいえず、派遣スタッフが不足すれば売上を上げることはできなくなります。

通常、派遣スタッフに人気があるのは、時給高めの派遣会社です。

時給が相場よりも安い場合や競合他社よりも低いケースでは、派遣スタッフ獲得につながりにくくなるでしょう。

高い能力や経験を持つ人材は、一般的な登録者よりも多く紹介が入り、時給は優先順位が高いと考えるべきです。

競合他社よりも見劣りすると受け取られてしまえば、人材不足を解消できず、売上が足らない状況が続きます。

創業時の人材派遣業の資金調達の悩み

人材派遣業を始めたばかりのときは、特に資金調達に関する悩みが大きくなります。

スタートしたばかりのタイミングで売上自体が発生しておらず、初期投資だけが発生している状態だからです。

創業まもない状況の人材派遣業の資金調達に関する悩みとして、主に次の2つが挙げられます。

1. 実績がなければ融資審査が通りにくい
2. 運転資金の融資を受けにくい

実績がなければ融資審査が通りにくい

新たに創業する会社は、人材派遣業に限らず過去の実績がありません。

そのため、銀行から融資を受けるときは、実績の代わりに代表者の積みあげてきた経験や能力をアピールします。

同業界や同業種の経験やこれまでの職種が、これからスタートする事業にどのように関連するのか、経営者としての資質や能力なども確認されます。

経験や能力が乏しく、経営者として資質も欠けると判断されれば、融資の審査に通ることは極めて困難になります。

運転資金の融資を受けにくい

人材派遣業は運転資金の融資を受けにくいといえます。

銀行が資金を貸し付ける判断基準は、貸し付けた元金と利子を、期日どおり遅れず支払うことのできる返済能力の高さです。

売上や収益を伸ばすことができる企業で、回収見込みが高いと判断されれば、融資審査に通りやすくなります。

しかし、創業したばかりの企業や、集客についての実現性や戦略などが十分でなければ、融資は受けにくくなると考えられます。

融資を受けて調達したお金の使い道や、返済可能であることを根拠を示し説明できなければ、審査に通ることはありません。

人材派遣業のファクタリングの特徴

人材派遣業のファクタリングは、派遣先から受け取る報酬を売掛債権としてファクタリング会社に売却し現金化します。

ファクタリングには次の2つの契約形態があります。

1. 2社間ファクタリング
2. 3社間ファクタリング

人材派遣業で2種類のファクタリングを利用した場合の流れをそれぞれ説明します。

2社間ファクタリング

2社間ファクタリングは、利用者である派遣会社とファクタリング会社のみで契約を結ぶファクタリングです。

売掛先となる派遣先に知られることなく、派遣会社がファクタリング会社に代わって期日に売掛金を回収します。

人材派遣業の2社間ファクタリングの流れは、次の6つです。

3社間ファクタリング

3社間ファクタリングは、利用者である派遣会社とファクタリング会社だけでなく、売掛先である派遣先も関与するファクタリングです。

派遣先に売掛債権がファクタリング会社に譲渡されることを通知し、承諾を得た上で取引が進みます。

ただし、本来派遣会社が受け取る予定だった報酬は、期日に派遣先からファクタリング会社に直接支払われます。

派遣会社に報酬を使い込まれるリスクがない分、売買手数料は低く抑えられるでしょう。

人材派遣業の3社間ファクタリングの流れは次の7つです。

人材派遣業にファクタリングが有用な理由

人材派遣業の資金調達では、銀行融資と比べて、ファクタリングのほうが利用しやすいと言えます。

その理由として、次の5つが挙げられます。

1. 入金と出金のズレを短縮できる
2. 資金調達までのスピードがはやい
3. 審査では派遣先の信用力が重視される
4. 急な出費に対応できる
5. 派遣先の倒産リスクを負わない

入金と出金のズレを短縮できる

人材派遣業にとってファクタリングが活用しやすい理由は、入金と支払いの時間ロスを短縮できることにあります。

派遣先から支払われる報酬は、翌月支払いであることが多いものの、2か月以上かかるといったケースも見られます。

先行する給料や事務所の賃料など固定費の支払いに対応する際、ファクタリングを活用すれば資金繰りを悪化させません。

むしろ、入出金の時間のズレを短縮することは資金繰り改善につながるため、ファクタリングは一時的な資金不足を解消する方法として有効な手段といえます。

資金調達までのスピードがはやい

人材派遣業がファクタリングを活用するとよい理由として、資金調達までのスピードがはやいことが挙げられます。

派遣先から入金される予定だった報酬が支払われなかった場合、予定していた入出金のバランスは一気に崩れるため、前もってファクタリングで売掛金を現金化すれば、手元の資金不足を防げます。

審査では派遣先の信用力が重視される

人材派遣業がファクタリングを利用したほうがよい理由として、派遣先の信用力で資金を調達できることが挙げられます。

ファクタリングでは、派遣先の信用力を重視した審査が行われます。

派遣会社の取引相手は人材が欲しい中小企業や大企業であり、信用力の高い企業の売掛金が多いと考えられます。

ファクタリング審査にも通りやすく、決算1期目を迎えていなくても信用力の高い売掛債権を保有していれば申し込むことができます。

急な出費に対応できる

人材派遣業がファクタリングを利用しやすい理由として、急な出費にも対応しやすい方法であることが挙げられます。

仮に派遣先で派遣スタッフがトラブルを起こし、損害賠償を請求されたときには多額の資金が必要です。

多く派遣スタッフを抱えている派遣会社では、スタッフの数だけ派遣先でトラブルが起きるリスクもあると考えておくべきでしょう。

派遣先での派遣スタッフと社員のトラブルや、物を破損させた事故などが起こったために損害賠償請求されても、ファクタリングなら素早く手元の資金を増やせます。

派遣先の倒産リスクを負わない

人材派遣業がファクタリングを利用したほうがよい理由として、報酬を現金化した後に派遣先が倒産しても、その責任を派遣会社が負わないことが挙げられます。

一般的なファクタリングでは、買戻し請求権や償還請求権のない契約を結びます。

派遣先が倒産したため、報酬が回収できない事態に陥ったとしても、その責任は派遣会社ではなくファクタリング会社が負います。

ファクタリング会社に対し売掛債権を譲渡した時点で未回収リスクも移転されるため、派遣会社に買取代金を返還する義務はありません。

売掛金の貸し倒れのリスクヘッジに活用できることは、派遣会社にとって大きなメリットといえます。

人材派遣業がファクタリングを利用するべきケース

ファクタリングを利用することは様々な業種でメリットがあるといえます。

特に人材派遣業でファクタリングを活用したほうがよいケースとして、次の4つが挙げられます。

1. 入出金のズレで資金繰りが苦しい
2. すぐにお金が必要
3. 融資審査に通らない
4. 借金を増やしたくない

入出金のズレで資金繰りが苦しい

人材派遣業がファクタリングを利用するとよいケースとして、設備投資・人件費・納税などで資金が圧迫され、資金繰りが苦しいときが挙げられます。

派遣先から報酬が支払われるまでの期間が長期に渡る中、設備投資に費用をかければ、その支払いは先に発生します。

人件費や税金の支払いなどは待ってくれないため、すぐにでも支払うことが必要です。

事務所賃料や光熱費、広告宣伝費などさまざまな費用負担が必要であり、入出金のズレで資金繰りが厳しくなることはめずらしくありません。

しかし、ファクタリングを利用することで、早ければ即日まとまった資金を調達することが可能となり、様々な支払いに充てることができます。

すぐにお金が必要

人材派遣業でファクタリングを利用したほうがよいケースとして、すぐにお金が必要など資金調達の緊急性が高い場合が挙げられます。

数日でまとまった資金を準備しなければならないときなどでも、ファクタリングならはやければ即日売掛金を現金化できます。

銀行から融資を受けるときと比べると必要書類も少なく、かなりスピーディに審査が進むため緊急性の高い資金の調達にはぴったりです。

急いでお金が必要なときは、ファクタリングを活用することをおすすめします。

融資審査に通らない

人材派遣業でファクタリングを利用したほうがよいケースとして、銀行融資を受けたいけれど審査が通らず資金調達できない場合が挙げられます。

銀行融資の審査は、債務者となる派遣会社の信用が重視されるため、代表者の人的保証を求められれば信用情報悪化で通過は厳しくなります。

また、不動産など担保として差し入れる資産を保有していなければ、借入れ審査には通りにくくなるとも考えられます。

しかし、ファクタリングの審査は、派遣会社の信用力ではなく派遣先の信用力が重視されます。

信用力の高い派遣先の売掛債権があれば、銀行融資の審査に落ちた場合でも、利用できる可能性は十分にあるといえます。

借金を増やしたくない

人材派遣業でファクタリングを利用するとよいケースとして、資金は調達したいけれど借金は増やしたくない場合が挙げられます。

人材派遣業では手形を扱うことも多いため、資金調達に割引手形を活用することも可能です。

ただし、割引手形は、決済期日に不渡りになったとき、割り引いた手形を買い戻さなければなりません。

ファクタリングと違って融資扱いとなり、貸借対照表では流動負債に分類されます。

割引手形は手形を担保にお金を借りる仕組みであるのに対し、ファクタリングはあくまでも売掛金を売却する売買による資金調達です。

資金調達で決算書の見た目を悪化させたなくないな場合も、ファクタリングは有用な手法といえます。

まとめ

人材派遣業におけるファクタリングとは、派遣先から回収する予定の報酬を売掛債権として、ファクタリング会社に売却し現金化することです。

得た資金を借入金の返済などに充てることも、派遣スタッフの給料の支払い資金にすることもできます。

人材派遣業でファクタリングが利用しやすい理由は、資金繰りが悪化しやすいことや銀行融資を頼りにくいことが挙げられます。

派遣先から回収する予定の報酬が入金されるよりも前に人件費を支払わなければならないときや、税金滞納で資金がショートしてしまいそうなときなどに利用するとよいといえます。

人材派遣業で資金調達の方法に悩んでいるのなら、ファクタリングの活用を検討してみてはいかがでしょう。

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赤字決算なら税金を抑えられるものの、本来の会社経営の目的を見失ったままでは、いずれ倒産リスクを高めます。

そのため、赤字決算からの脱却が必要といえますが、ファクタリングをうまく活用すれば、資金繰り改善と経営の立て直しへつながります。

そこで、赤字決算でもファクタリング利用は可能なのか、資金調達できる理由を解説します。

赤字決算とは

赤字決算とは収入を支出が超えている状態のことで、利益を生むことができず損失が発生している状況です。

会社経営では利益を出し、黒字状態が続くことが理想です。

ただし、赤字経営を続けていても、すぐに会社は倒産するわけではありません。

赤字決算で起こるリスク

決算書が赤字というだけで会社は倒産しませんが、本来、会社経営は利益を生むことが望ましいといえます。

支出が収入を上回る「赤字決算」では、利益を伸ばしつつ成長を目指せません。

ただし、赤字経営なら税負担を軽減できるため、敢えて赤字決算を申告する会社もあります。

しかし、赤字決算では以下のリスクが起こる恐れがあるといえます。

1. 倒産リスクが向上
2. 銀行融資による資金調達が困難
3. 不正を疑われる

倒産リスクが向上

赤字決算が続くと、保有する資産は目減りするため、資金調達できない状況に陥ります。

仮に銀行からの融資を頼ったとしても、債務超過に陥ってしまうリスクが高くなり、改善させることも難しくなるでしょう。

特に赤字決算が数年間続くと、会社が倒産するリスクも大きくなるため、企業の体質自体を改善させることが必要です。

銀行融資による資金調達が困難

企業が成長するためには、事業に必要な設備に導入したり人を雇用したりなど、コストがかかります。

金額が大きい資金を必要とするときには、銀行から借入れることを検討することが多いといえるものの、赤字決算の会社に貸し付けを行うほど銀行は甘くありません。

銀行融資の審査では、事業計画書だけでなく決算書などの数値から将来性や返済能力の高さを判断します。

赤字決算であれば、返済能力を疑われるため融資を受けることは難しくなるでしょう。

不正を疑われる

確かに会社が納める法人税などの税金は、会社の儲けともいえる収入に対して課税されます。

税金対策や、損失を翌年以降10年間に渡り繰り越せる制度を利用するため、赤字決算を好ましいと考える法人もゼロではありません。

しかし、赤字経営を装う脱税行為を疑われる恐れがあるなど、余計な疑念を抱かせるリスクが僅かでもあることは留意しておきましょう。

ファクタリングなら赤字決算でも利用できる理由

赤字決算から脱却する資金が必要なとき、銀行から融資を受けたくても審査に通りません。

返済能力がなく、将来的な見通しが立てにくいと判断されてしまうからです。

しかし、ファクタリングなら、以下の理由で赤字決算でも利用できます。

1. 審査では売掛先の信用力を重視
2. 利用者の信用情報は確認しない

審査では売掛先の信用力を重視

ファクタリングの審査で重視されるのは、利用者ではなく売掛先の信用力です。

期日に遅れず売掛金が回収できることが重要であるため、売掛先が大手や公共機関などであれば審査に通りやすくなります。

大手でなくても、業績や財務状況が安定している企業の売掛金なら、よい条件で契約しやすいでしょう。

売掛先の信用力については、たとえば東京商工リサーチや帝国データバンクなど、法人の信用調査会社に登録されている情報などを参考に審査されます。

他にも利用者と継続して取引があるか、期日に遅れず売掛金の支払いが行われているかなど、取引実績も確認される項目です。

利用者の信用情報は確認しない

赤字決算で資金調達できなければ、手元の現金が枯渇し倒産するリスクを高めます。

銀行融資を頼りたくても、信用情報を確認されれば審査にも通りにくくなるでしょう。

しかし、ファクタリングを利用した場合、利用者の信用情報は審査で確認されることはありません。

赤字決算でファクタリングを活用するメリット

赤字は損失が出ている状態ではあるものの、その状況がすぐに倒産につながるわけではありません。

たとえ、決算書が赤字だとしても、資金繰りさえ回すことができれば倒産は防ぐことができます。

会社が倒産してしまうのは手元の資金が底をついたときです。

従業員の給料が支払えなくなったり仕入れができなくなったり、銀行の借入金返済ができなくなれば倒産します。

そのため、赤字経営だとしても、次の要件を満たせば倒産を防ぐことができます。

この倒産リスクを防ぐ方法の1つがファクタリングであり、活用におけるメリットは以下の3つです。

1. 先行する支払いに充てる資金を確保できる
2. 貸借対照表のスリム化が可能
3. 売掛金未回収リスクを移転できる

先行する支払いに充てる資金を確保できる

赤字決算でファクタリングを活用することにより、先行する支払いに充てる資金を確保できます。

売上計上された代金は数か月後に後払いで入金されるのに対し、仕入れ代金など支払いは先行します。

向上した売上により、損益計算書が黒字であれば安心する経営者も少なくありません。

しかし、会社は赤字である理由で倒産するわけではなく、手元の資金が枯渇することで倒産します。

赤字でも倒産しない会社がある反面、利益が出て黒字だとしても倒産するケースもあるため、ファクタリングを使って手元の資金を確保しておくと安心です。

貸借対照表のスリム化が可能

赤字決算の企業は、たとえば負債が膨らんでいることや、借入金の返済が滞っていることもめずらしくありません。

負債が膨らむと、自己資本比率などの財務指標に悪影響が及ぶことがあります。

赤字経営を理由に下がった企業評価を、さらに低下させます。

しかし、ファクタリングなら、負債を増やさずに手元の現金を増やせます。

調達した現金で借入金を返済すれば、貸借対照表のスリム化で企業評価を向上させることにもつながります。

売掛金未回収リスクを移転できる

企業間取引は掛けによる後払い方式が一般的ですが、もしも売掛先が倒産してしまうと、売掛金は回収できなくなります。

ファクタリングを利用すれば、万一売掛先が倒産したことによる未回収リスクもファクタリング会社へ移転されるため、貸し倒れによる損失を防げます。

苦しい状況に付け入る悪質業者に注意

ファクタリング業界は法整備が十分整備されているとはいえないため、金融庁も悪質業者に対する注意喚起を行っています。

通常、ファクタリングは売掛金の売買による資金調達の方法です。

しかし、表向きはファクタリングを装い、資金を貸し付けようとするヤミ金融業者も存在します。

契約が売掛金の譲渡なのか、それとも担保とした貸し付けなのか、契約書を確認し納得の上で契約締結することが必要です。

以下の内容の場合、売掛金の売買ではなく融資として扱われるため、相手業者が貸金業登録をしていなければヤミ金融業者と判断できます。

なお、貸金業登録の有無は金融庁の「登録貸金業者情報検索サービス」から調べることができます。

ファクタリングは資金の貸し付けではないため、貸金業登録は不要です。

売掛金の譲渡による資金調達の契約になっているか、契約内容を必ず確認してください。

まとめ

赤字決算の会社で、銀行融資の審査に通らない場合でも、ファクタリングなら利用できます。

税金対策などで意図的に赤字決算にする行為は、健全経営といえず、黒字化することが大切です。

赤字脱却を目指すときは、売上や利益の目標を立て、固定費だけでなく変動費も回収できる経営を行うことが求められます。

黒字化までに手元の資金が枯渇させないためにも、ファクタリングをうまく活用してください。

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建設業や製造業などは、下請事業者と親事業者（元請事業者）の間で契約を結び、仕事を受発注しています。

元請けである親事業者から下請事業者へ、さらに次の孫請事業者へと次々に仕事が発注・請負いとなるため、5次にも及ぶケースもあります。

そのため、ファクタリングを利用しても問題ないのか、下請法との関係が気なるのは無理ないことといえます。

そこで、下請法はファクタリングによる資金調達で何か影響があるのか、押さえておきたい重要ポイントを解説していきます。

下請法とは

「下請法」は「下請代金支払遅延等防止法」という正式名称の法律であり、1956年に下請取引の公正化し下請事業者の利益を保護することを目的に制定されました。

独占禁止法の特別法であり、所管する官庁は公正取引委員会です。

親事業者が下請事業者よりも優位な立場を利用して、業一方的な都合を押し付けたり下請代金を減額したり、支払いを遅延させるなどの不利な契約や取引を防ぐためといえます。

親事業者に公正な取引を守ってもらうことで、下請事業者の利益を保護するための法律が下請法です。

2003年には改正も行われ、規制対象拡大や違反行為への強化措置も図られています。

下請法による親事業者の義務と禁止事項

下請法は、親事業者が下請事業者に対し果たさなければならない4つの義務と11の禁止事項で構成されています。

どのような義務が課せられ、どのようなことが禁止されているのか、次の2つを説明します。

1. 親事業者の下請事業者に対する義務
2. 親事業者の下請事業者に対する禁止事項

親事業者の下請事業者に対する義務

親事業者が下請事業者に果たさなければならない義務は、以下のとおり4つあります。

この中でファクタリングと関係するのは「支払期日を定める義務」です。

親事業所が下請事業者に支払う下請代金の支払期日は、商品やサービスの納品・提供を受領してから60日以内と規定されています。

ファクタリングで資金調達するとき、ファクタリング会社に売却する売掛金の支払期日は1～2か月後であることがほとんどです。

下請法による支払期日が守られている売掛金なら、安心してファクタリング会社も買い取ることができます。

親事業者の下請事業者に対する禁止事項

親事業者が下請事業者に対し、行ってはいけないこととして定められている禁止事項は次の11の項目です

この中で、下請事業者がファクタリングで資金調達するときに、親事業者による阻害を受けないために知っておきたい項目は②③④⑦⑧⑨⑪の7つです。

親事業者が禁止されているファクタリング利用を邪魔する行為

先に述べたとおり、親事業者が守らなければならない下請法の禁止事項のうち、ファクタリングに関連するのは次の7つです。

• 下請代金の支払遅延の禁止
• 下請代金の減額の禁止
• 返品の禁止
• 報復措置の禁止
• 有償支給原材料等の対価の早期決済の禁止
• 割引困難な手形の交付の禁止
• 不当な給付内容の変更及び不当なやり直しの禁止

下請代金の支払遅延の禁止

「下請代金の支払遅延」を禁止するため、下請代金は商品やサービスの受領後60日以内に、定められた支払期日までに支払わなければなりません。

親事業者の果たさなければならない4つの義務のうち、「支払期日を定める義務」とも大きな関係がある禁止事項です。

商品やサービスを受けた日から起算し、60日以内に双方で決定した支払期日までに下請代金全額の支払いがなければ下請法違反となります。

支払い方法はできるだけ現金が望ましく、手形で決済するときには親事業者が割引料を負担することとなり、一般的な金融機関で割り引くことのできない手形の発行はできません。

下請代金の減額の禁止

「下請代金の減額」を禁止するということは、あらかじめ定めていた下請代金を発注後に減額することはできないということです。

下請事業者が親事業者の売掛金をファクタリングで現金化した後で、勝手に親事業者が売掛金の金額を減額しては、下請事業者もどうしてよいかわからなくなってしまいます。

下請事業者に減額される理由や責任があるときを除いて、すでに決定していた代金を親事業者の都合で減額することはできません。

「返品」や「有償支給原材料等の対価の早期決算」も、支払金額に影響するため禁止されています。

下請法では下請代金を直接・間接的に減額することを禁止しているため、売掛金の金額は確定されることとなり、ファクタリングにも安心して活用することができます。

返品の禁止

「返品」を禁止するということは、納品された商品を親事業者の都合で勝手に返品することはできないということです。

親事業者は、下請事業者から受け取った商品などの品質や規格について、明らかに下請事業者に責任のある不良品だった場合を除いて返品することはできません。

先に述べた「下請代金の減額」を禁止することと同様に、確定している売掛金の金額に影響するからです。

仮に親事業者による勝手な事情による返品が認められてしまえば、下請事業者はファクタリングで資金を調達したくても、できなくなってしまいます。

報復措置の禁止

「報復措置」を禁止するということは、下請事業者が親事業者からの公正でない行為に関することです。

公正取引委員会や中小企業庁に知らせたことを理由に、取引数量を削減したり取引停止したりなどの不利益な取り扱いはできません。

取引数量を削減されることや取引がストップしてしまうことは、売掛金額に影響するだけでなく売掛金そのものがなくなる恐れもあります。

資金調達の手段を失った下請事業者は、手元の資金ショートで倒産や廃業に追い込まれる可能性もあるといえるため、報復措置は禁止されています。

有償支給原材料等の対価の早期決済の禁止

有償支給原材料等の対価の早期決済の禁止により、有償で支給した原材料などの対価を、下請代金の支払期日よりも前に相殺したり支払わせたりすることは禁じれています。

商取引では、親事業者から発注された製品の製作のために必要な原材料等を、親事業者から有償で受ける場合もあります。

しかし親事業者によっては、下請事業者の都合は無視して、下請代金と原材料費を下請代金の支払期日より早め相殺してしまうケースも見られます。

本来、原材料費の支払い債務と下請代金の売掛債権はそれぞれで扱うことが必要です。

原材料費の支払期日を前倒しし、相殺することはできません。

割引困難な手形の交付の禁止

割引困難な手形の交付の禁止とは、一般の金融機関で割引されない手形交付は認められないということです。

親事業者から下請事業者に対する下請代金の支払いが手形で行われる場合、決済までの期間が長い支払手形を渡すことはできません。

手形を使った決済は、管理コストや発行する手続や保管などの煩わしさにより、だんだんと利用されるケースは減っています。

しかし、業界の慣習で根強く利用されているケースもあります。

一般的な手形の利用に代わる決済方法として、電子決済による一括決済サービス（でんさい）や、一括支払信託なども活用されるようになりました。

ただし、親事業者は下請事業所が一括決済サービス先に加入することを拒んだとしても、強制はできません。

不当な給付内容の変更及び不当なやり直しの禁止

不当な給付内容の変更及び不当なやり直しの禁止とは、費用は支払わずに注文内容を変更したり受領後にやり直しさせたりできないということです。

親事業者が自己の利益のために、下請事業者に不利益となる扱いをする行為は、下請事業者の利益を不当に害するだけでなく先に受け取る売掛金にも影響を及ぼします。

親事業者は下請事業者の資金繰りにも十分に配慮した上での取引が必要ということです。

親事業者の売掛債権もファクタリングできる

親事業者の売掛債権を使ってファクタリングで資金調達することはできます。

ファクタリングでは売掛先の経営や財務状態など信用力が審査で重視されるため、社会的な信用力の高い親事業者ならより活用しやすいでしょう。

下請事業者も、2社間ファクタリングを利用すればファクタリング会社のみとの契約となるため、親事業者に知られずに資金調達に活用できます。

売買手数料を安く抑えたいなら、親事業者も契約に関与する3社間ファクタリングをおすすめします。

ただし、ファクタリング利用を親事業者に伝えなければならず、承諾を得るための説得段階で経営状態悪化を懸念され、その後の取引に影響を及ぼすとも考えられます。

この点について、平成11年7月1日、公正取引委員会が「一括決済方式が下請代金の支払手段として用いる場合の下請代金支払遅延等防止法及び独占禁止法の運用について」の声明を出しています。

一括決済方式を下請代金の支払手段として用いる場合の下請法及び独占禁止法の運用の方針は下記のとおりです。

上記をファクタリングに関連する内容に解釈すると以下のとおりです。

以上の内容から、以下の内容に解釈できます。

ファクタリングによる資金調達を理由に、後の契約に不利益が発生することや、制限を加えることはできないということです。

まずファクタリング契約の拒否は下請法に違反する行為であり、ファクタリングを利用したことで親事業者が下請事業者に不当な扱いをすることは独占禁止法に違反する行為という見解も示されています。

そのため、安心してファクタリングを資金調達に活用できると考えられるでしょう。

下請事業者がファクタリングを利用するメリット

下請事業者という立場で仕事をしていると、手元の資金が乏しくなることもあります。

仮にファクタリングを利用した場合でも、下請事業者は下請法により守られている立場です。

親事業者は、売掛金に関係を及ぼす下請代金など条件を勝手に変更することはできません。

そのため、安心して親事業者の売掛金をファクタリングに利用できるといえますが、次のメリットもあります。

下請事業者という立場で仕事を請け負う多くは中小の事業者です。

銀行から融資を受けて資金を調達したくても、赤字経営や資金繰りの厳しい状況から審査が通らず、調達手段を失っているケースも少なくありません。

しかし、ファクタリングなら赤字決算・債務超過・税金滞納があったとしても、信用力の高い売掛金を保有していれば資金調達に活用できます。

資金繰りが厳しくなりやすい下請事業者こそ、ファクタリングによる資金調達の多様化を図り、すぐに資金調達できる体制を整備しておきましょう。

まとめ

下請業者は親事業者の売掛債権をファクタリングにより現金化することができるのは、下請法や独占禁止法で守られている立場だからです。

親事業者は下請事業者と取引する上で、下請代金の支払い遅延や減額、不利益な扱いはしてはいけないとされています。

下請事業者がファクタリングで資金調達したとしても、親事業者の経営に何か影響を及ぼすことはありません。

ファクタリング利用を阻害する行為や、それを理由にその後の取引に不利益を与えることはできないということです。

下請事業者として仕事を請け負っている企業も、安心してファクタリングで資金調達するとよいでしょう。

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ただし、実際に製造業向けの資金調達方法なのか、どのようにファクタリングで手元のお金が増えるのか疑問を感じている方もいることでしょう。

そこで、ファクタリングが製造業でよく利用される理由とは何なのか、実際の活用事例も紹介しながら解説していきます。

ファクタリングとは

ファクタリングとは、商取引で発生した売掛金を早期現金化するサービスで、急な資金ニーズにも対応できる方法として注目されています。

たとえば、店舗でモノを購入するとき、商品の受け渡しと同時にその代金を支払いますが、事業者間の取引では基本的に後払いです。

先に商品やサービスが販売され、その後、請求書を発送し後日入金してもらう掛け取引が一般的となっています。

掛け取引により取引先（売掛先）に代金を請求する権利が発生し、その権利が売掛債権であり売掛金です。

ファクタリングでは、将来、売掛先から受け取る売掛金をファクタリング会社に売却することで、入金予定期日よりも前にお金を受け取ることができます。

売上を伸ばせば売掛金も多く発生しますが、ファクタリングなら売買手数料は差し引かれるものの、すぐに手元の現金を増やせます。

製造業でファクタリングが人気の理由

ファクタリングは売掛金を前倒しで入金してもらうことにより、資金を調達できる方法です。

製造業でファクタリングが人気の理由として、以下の6つが挙げられます。

1. 製造業は掛売りが基本
2. 売掛債権の回収まで長期化しやすい
3. 多くの持ち出しが必要
4. 固定費の支払いが多い
5. 赤字が慢性化しやすい
6. 機械・設備のトラブルが発生しやすい

1. 製造業は掛売りが基本

製造業でファクタリングに人気が集まっているのは、掛売りが基本です。

納品後、すぐにその代金を受け取るのではなく、後日請求書を発送して入金してもらう掛けによる取引がほとんどといえます。

ファクタリングなら、売掛先が支払う期日まで待つことなく、売掛金を前倒しで受け取ることができます。

2. 売掛債権の回収まで長期化しやすい

製造業は掛売りが基本であり、すでに売上として計上されている売掛債権を回収するまで2か月かかるなど、「長期化」しやすいことが特徴です。

売掛先の支払い期日よりも前に、手元の運転資金が枯渇してしまい、倒産する企業もあるほどです。

ファクタリングを利用すれば、入金までの期間を「短期化」し、すぐに手元のお金を増やすことができます。

3. 多くの持ち出しが必要

先に売上として計上されている売掛金は、期日にならなければ入金されません。

そのため、材料費などの仕入れ代金や外注費などの人件費は先払いとなり、多く持ち出しが必要となるのも製造業の特徴です。

製造をスタートさせてから入金まで、手元のお金が不足してしまいがちですが、ファクタリングを利用すれば資金不足を解消することができます。

4. 固定費の支払いが多い

製造業を運営するためには、工場や機械、設備など様々な準備が必要であり、これらを固定費として支払います。

固定費の支払いが多ければ、当然、資金繰りは悪化しやすくなるといえます。

ファクタリングなら、手元の売掛金を現金化することで、すぐに固定費に充てる資金を調達できます。

5. 赤字が慢性化しやすい

製造業は固定費の支払いが多い業界ですが、仮に製品があまり売れない場合でも支払い続けることが必要となるため、赤字になりやすいといえます。

赤字続きでは銀行から融資を受けることが厳しいですが、ファクタリングなら赤字経営でも資金調達に活用することができます。

6.機械・設備のトラブルが発生しやすい

製造業を運営するためには機械や設備などが必要ですが、故障など急なトラブルが発生しやすいといえます。

機械が故障すれば製品をつくることはできなくなり、売上にも大きなダメージを与えてしまうこととなるでしょう。

修理をしたくてもお金がなければできませんが、ファクタリングを使うことですぐに修理代金を準備することができます。

製造業におけるファクタリング活用事例

下請けの製造業者の場合、支払いサイトの長さや手形決済の多さで、材料や人件費の支払いに窮することはめずらしくありません。

納品が終了してから入金という流れのため、先払いの仕入れ代金に充てるお金がなく、材料を仕入れることができなくなるケースも見れられます。

下記、製造企業Ｉ社様の事例はまさにそのケースで、仕入れ代にあてる資金の調達でファクタリングを利用されています。

また、災害や事故など想定していなかったトラブルの発生で納期に間に合わなくなり、外注費などが先出しになることもあります。

従業員に対する給料や工場の家賃など、固定費の支払いも当然発生するため、それらの費用にあてる資金も準備しなければなりません。

下記、製造企業J社様の場合、固定費の支払いに充てるための資金調達にファクタリングを活用されました。

製造業におけるファクタリング利用のメリット

ファクタリングを資金調達に活用すれば、資金繰りが厳しくなりやすい製造業でもすぐに手元の現金を増やすことができます。

製造業に限らず、様々な業界でもニーズに対応できる資金調達の方法として注目されています。

その背景には、ファクタリングを利用することに、以下の8つのメリットがあるといえるからです。

1. 返済負担に追われない
2. 急な資金ニーズに対応しやすい
3. 書類準備に手間がかからない
4. 保証人や担保は必要ない
5. 審査の難易度が低い
6. 未回収リスクを回避できる
7. 決算書を汚さない
8. 利用を誰にも知られない

1. 返済負担に追われない

ファクタリングはお金を借りて資金を調達する方法ではないため、返済負担に追われることがありません。

銀行から融資を受ければ、一時的に手元の資金は増えても、その後の返済に苦しむこともめずらしくないといえます。

ファクタリングは保有する資産を現金に換えて資金を調達する方法のため、後々の返済負担に悩むことはありません。

2. 急な資金ニーズに対応しやすい

ファクタリングの大きな特徴は、急いでお金が必要なときでも対応してもらえることです。

銀行から融資を受けるときには、申し込みから融資実行まで時間がかかり、すぐに資金を必要とする場面で対応できません。

ファクタリングは、売掛金が現金化されるまで最短即日など、時間をかけずに資金調達できます。

3. 書類準備に手間がかからない

銀行から融資を受けるときには、様々な書類を作成することが必要となり、申し込むまで時間もかかります。

ファクタリングは準備しなければならない書類も少なく、手続も比較的簡単で手間がかからないことがメリットです。

4. 保証人や担保は必要ない

ファクタリングは借入れではないため、保証人や担保は必要ありません。

銀行から融資を受けるときには、不動産などを担保として差し入れることや、代表者の個人保証など人的担保を求められることが多いといえます。

ファクタリングは借金を増やす方法ではなく、不動産など所有していなくても、個人事業主でも資金調達に利用することができます。

5. 審査の難易度が低い

銀行融資の審査は大変厳しく、経営状態が良好でなければ通らないこともめずらしくありません。

ファクタリングの審査は難易度が低く、売掛先の信用力が重視されるため、経営状態に関係なく資金を調達できます。

6. 未回収リスクを回避できる

ファクタリングでは、保有する売掛金をファクタリング会社に譲渡するため、売掛先の倒産リスクも移転することができます。

仮にファクタリング契約後、売掛先が倒産し売掛金が回収できなくなっても、その責任を利用者が負うことはありません。

7. 決算書を汚さない

ファクタリングはお金を借りて資金調達する方法ではないため、貸借対照表の負債も増えません。

そのため、決算書を汚すことはなく、会計上の見た目を悪化させることも、信用力を低下させることがないこともメリットです。

8. 利用を誰にも知られない

ファクタリングのうち、利用者とファクタリング会社で契約を結ぶ2社間ファクタリングで資金調達すれば、売掛先にも銀行にも知られることなく資金を調達できます。

売掛債権を売却するときに売掛先に協力してもらうことが必要になると、自社の資金繰り悪化を知られその後の取引に影響するとも考えられます。

2社間ファクタリングなら誰にも知られず売掛金を現金化できるため、売掛先に不信感を抱かせることなく資金調達できます。

製造業におけるファクタリング利用の注意点

製造業の資金調達の方法として、様々なメリットがあるファクタリングですが気をつけておきたいこともあります。

そこで、製造業がファクタリングを利用するときには次の6つに注意するようにしてください。

1. 売買手数料の負担が必要
2. 売掛先の信用力が低い利用しにくい
3. 悪徳業者に騙されるリスクがある
4. 3社間では売掛先に通知・承諾が必要
5. 債権譲渡登記が必要な場合がある
6. 資金調達額は売掛債権額面が限度

1. 売買手数料の負担が必要

ファクタリングで売掛金を現金化するときには、ファクタリング会社に売買手数料を支払うことが必要です。

融資を受けるときよりも割高といえる売買手数料がかかるため、長期利用は資金繰りを悪化させやすいと留意したほうがよいでしょう。

2. 売掛先の信用力が低いと利用しにくい

ファクタリングを利用するときには、売掛先の信用力が低ければ資金調達につながらないことに注意してください。

審査では自社の経営状態や信用力はそれほど重視されませんが、売掛先の信用力はかなり重視されることになります。

ファクタリング会社は売掛金が回収できなくなるリスクを最も懸念するため、信用力の低い売掛先の売掛金は買い取りの対象にならないと理解しておきましょう。

3. 悪徳業者に騙されるリスクがある

ファクタリング業界は法整備が十分とはいえないため、悪徳業者が横行しやすい環境といえます。

誠実に運営するファクタリング会社が多いとはいえますが、悪徳業者に騙されないファクタリング会社選びが必要といえます。

4. 3社間では売掛先に通知・承諾が必要

3社間ファクタリングで資金調達するときには、売掛先に対し通知を行い、承諾を得ることが必要となります。

手数料を安く抑えて資金を調達できることが3社間のメリットですが、売掛債権をファクタリング会社に譲渡することを売掛先に承諾してもらわなければなりません。

売掛先が債権譲渡に懸念を示せば、協力してもらうことはできなくなる恐れがあります。

5. 債権譲渡登記が必要な場合がある

本来、2社間ファクタリングなら売掛先に知られず資金を調達できるはずですが、債権譲渡登記が必要になると知られてしまう可能性があります。

債権譲渡登記はファクタリング会社が売掛債権の権利を保有していることを証明するために行われますが、登記情報のため誰でも閲覧できます。

売掛先や取引銀行にも売掛債権が譲渡された事実を知られる可能性が出てくるため、債権譲渡登記を必要としないファクタリング会社を選んだほうがよいでしょう。

6. 資金調達額は売掛債権額面が限度

ファクタリングで資金調達できるのは、売掛債権額面が限度となります。

保有する売掛債権をファクタリング会社に売って現金に換える方法のため、債権額面よりも多く資金を調達することはできません。

製造業におけるファクタリング会社の選び方

資金調達にファクタリングを活用することのメリットや注意点を理解しておくことは大切ですが、重要なのはどのファクタリング会社と契約するかです。

そこで、製造業がファクタリングで資金調達するとき、契約相手となるファクタリング会社の選び方として次の6つを押さえておくようにしましょう。

1. 売買手数料の安さ
2. 現金化までのスピード
3. 買取下限額の有無
4. 買取上限額の有無
5. 対応の丁寧さと親切さ
6. 製造業での実績の有無

1. 売買手数料の安さ

ファクタリングでは大きなお金が動くことになるため、できるだけ売買手数料の安いファクタリング会社を選んだほうがよいでしょう。

ただし、あまりに安すぎる売買手数料の場合、後で追加費用などを請求される可能性もあるため、前もってどのくらいの費用がかかるか確認しておいたほうが安心です。

2. 現金化までのスピード

ファクタリング会社に売掛金を売っても、現金化されるまでのスピードが遅ければスムーズな資金調達にはつながりません。

すぐにお金が必要なときこそ現金化までのスピードは重要といえるため、どのくらいで資金調達できるか事前に確認しておくようにしましょう。

3. 買取下限額の有無

個人事業主の場合、保有する売掛金は少額のことが多いですが、ファクタリング会社によっては買取可能とする売掛債権に下限を設定していることがあります。

数十万円の売掛金を保有していたとしても、たとえば買取下限額が100万円であれば、ファクタリングで資金調達できません。

保有している債権がいずれも少額という場合、少額債権の買い取りにも積極的に対応しているファクタリング会社を選ぶようにしましょう。

4. 買取上限額の有無

ファクタリング会社によっては、買取下限だけでなく限度額を設けていることがあります。

金額の大きな売掛金の場合、万一回収できなかったときのリスクは計り知れません。

ファクタリング会社も未回収リスクを懸念し、一定額以上の売掛債権は買い取りを断わることが多いといえます。

どのくらいの金額まで買取可能か、多額の売掛金を現金化したいときはファクタリング会社に相談してみるとよいでしょう。

5. 対応の丁寧さと親切さ

ファクタリングは、利用者とファクタリング会社で信頼関係を築くことが必要な取引といえます。

安心して取引できるファクタリング会社か、対応の丁寧さや親切さで判断するようにしましょう。

6. 製造業での実績の有無

ファクタリング会社は様々な業界や業種の売掛金を扱っていますが、その中でも製造業での実績がある業者のほうが安心です。

製造業での実績があれば、業界特有の事情も理解しているため、安心できるサービスが提供されると考えられます。

これまでどのくらいの数の取引実績があるのか、どのような業種の売掛債権を現金化してきたのか確認しておくようにしましょう。

まとめ

掛け取引が基本となる製造業では、手元の資金不足に悩まされやすいため、資金調達の方法としてファクタリングが活用されることが増えました。

長期化している売掛金の支払いサイトも短縮でき、必要なときにすぐ資金調達できることがファクタリングの魅力といえます。

ファクタリングは赤字経営や債務超過で悩んでいる製造業でも利用できるサービスです。

手元の資金不足に悩んだときには、積極的に活用を検討してみるとよいでしょう。

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