ファクタリングは安全?法的根拠と違法業者や悪質な手口の見分け方を解説

ファクタリングは本当に安全な資金調達の方法なのか、不安を感じたままでは利用しにくいといえます。

しかし国も売掛債権を流動化する資金調達方法の活用を中小企業に推奨しており、債権流動化の方法の1つとされるファクタリングも、けっして危険な手段ではなく安全性が認められている方法といえるでしょう。

ただ、ファクタリング業界は法整備が十分ではないため、違法業者などが横行しやすい環境であり、安全性を欠くリスクもあると考えられます。

そこで、ファクタリングが安全であると示す法的根拠と、違法業者や悪質な手口を見分ける方法について詳しく解説していきます。

ファクタリングとは

「ファクタリング」とは、個人事業主や中小企業が保有している売掛債権のうち、「売掛金」をファクタリング会社に売却して現金化する資金調達のサービスです。

まだ十分に周知されている方法といえませんが、欧米では一般的に活用されているサービスであり、近年日本でも中小企業を中心に注目を集めています。

日本の商取引では、商品やサービスを販売すると同時にその代金を受け取るのではなく、後日請求書を発送し入金してもらう「後払い」による「掛け取引」が一般的です。

この掛け取引により発生する「売掛金」は、将来的に売掛先から入金される売上代金ではあるものの、入金までの期日が長めに設定されていると資金繰りが悪化してしまいます。

このような場合でも、ファクタリングを利用することで売掛金が前倒しで入金されることになり、資金不足や資金ショートを防ぐことができます。

ファクタリングの仕組み

なぜ売掛金を現金化できるのか、ファクタリングの「仕組み」は、次の2つの契約形態によって異なります。

  1. 2社間ファクタリング
  2. 3社間ファクタリング

それぞれどのような仕組みか説明します。

2社間ファクタリング

「2社間ファクタリング」とは、売掛先にはファクタリング会社に売掛債権が売却されることを伝えず、利用者とファクタリング会社のみで契約を結ぶファクタリングです。

手続は次のような流れで進みます。

  1. 利用者とファクタリング会社が契約を締結
  2. 売掛債権額面から手数料を差し引いた金額を買取代金として利用者に支払い
  3. 利用者が売掛先から売掛金を回収
  4. ファクタリング会社に利用者から回収した売掛金の支払い

2社間ファクタリングの仕組みで注意したいことは、売掛金の回収は利用者が行わなければならないことであり、回収後はすみやかにファクタリング会社に支払うことが必要であることです。

あくまでも利用者はファクタリング会社に代行して売掛金を回収することを念頭に入れておくことが大切であり、自社口座に入金があっても使い込んではいけません。

ファクタリング会社にとっては、回収した売掛金を利用者が別の支払いに流用したり使い込まれたりするリスクのある契約形態といえます。

また、売掛先に対し、本当に売掛債権が発生しているか確認することもできません。

そのため手数料は高めに設定されますが、売掛先を挟まず手続できるため、最短で即日現金化が可能になるなどスピーディさが特徴です。

3社間ファクタリング

「3社間ファクタリング」は、売掛先に対し、ファクタリング会社に売掛債権を譲渡することを伝えた上で契約を結びます。

そのため売掛先に対する説明や、承諾・協力してもらうことが必要であり、2社間ファクタリングよりも手間や時間がかかります。

ただし売掛金は売掛先からファクタリング会社に直接支払われるため、利用者に使い込まれるリスクがなく、売掛債権の存在確認も可能であることから手数料は安く設定されます。

3社間ファクタリングの手続は次の流れで進みます。

  1. 売掛先にファクタリング利用の承諾を得る
  2. 利用者・ファクタリング会社・売掛先で契約締結
  3. 売掛債権額面から手数料を差し引いた金額が利用者に支払い
  4. 売掛先からファクタリング会社に売掛金の支払い

ファクタリング会社も利用者に売掛金回収を代行してもらう必要がなく、利用者も手数料が安く設定されることは3社間ファクタリングのメリットといえます。

しかし売掛先にファクタリングを利用することを説明した段階で、「ずいぶん資金繰りが悪化している状態なのだろう…」と懸念を抱かせることになる可能性はあります。

資金面で困窮している会社と勘繰られてしまうと、その後の取引や関係性に影響が及ばないとも言い切れません。

また、2社間ファクタリングのように最短即日現金化はできず、銀行融資よりはスムーズでもある程度日数をかけた資金調達となります。

そのため3社間ファクタリングを利用するときには、どのようなことでも相談できる付き合いの長い売掛先の債権を選ぶなど、慎重な行動が求められます。

ファクタリングが安全である法的根拠

ファクタリングが安全である法的根拠として、「債権譲渡」は法律で認められている行為であることが挙げられます。

借入れではないため、売掛債権を売買する契約を利用者とファクタリング会社で結びます。

民法第466条(債権の譲渡性)にも、「債権は譲り渡すことができる」と記載されているため、法律で認められている行為であるといえるでしょう。

さらに金融庁も、企業の取引先に対する売掛債権をファクタリング会社が買い取り、買い取った債権の管理・回収を自らが行う金融業務をファクタリングと定義しています。

売買契約に基づく指名債権を譲渡することによる資金調達方法のため、金銭を貸し借りするわけではないことから、賃金業登録も必要ないとされています。

そのため売掛債権を売買する正規のファクタリング会社が貸金業登録をしていなくても違法ではなく、取引そのものも法律に基づいた行為であるといえます。

ファクタリングのメリット

ファクタリングは安全な取引といえますが、利用するメリットとして次の7つが挙げられます。

  1. 審査が柔軟
  2. スピード感に優れている
  3. 売掛金回収の前倒しが可能
  4. 売掛金未回収リスクを回避できる
  5. 借金が増えない
  6. 信用情報に影響しない
  7. オフバランス化が可能

それぞれのメリットについて説明します。

審査が柔軟

ファクタリングを利用するメリットとして、ファクタリング会社が行う審査が柔軟であることが挙げられます。

たとえば銀行融資の審査の場合、申込者の返済能力の有無を重視した審査を行うため、信用力が悪化していればお金を借りることができません。

しかしファクタリングの審査では、利用者ではなく売掛先の信用力が重視されるため、仮に赤字決算である場合や債務超過の場合、税金を滞納しているという状態でも利用できます。

スピード感に優れている

ファクタリングを利用するメリットとして、最短即日売掛金を現金化できるなど、スピード感が優れていることが挙げられます。

銀行融資などの場合には多岐に渡る書類を準備しなければならず、申し込みまで時間がかかってしまいます。

さらに申し込みから審査を経て、融資が実行されるまで銀行内での決済を待つことになり、1か月など時間がかかることが一般的です。

長くかかった審査を待っていても、通らず資金調達できないケースもあり、中小企業などは利用しにくい方法といえます。

ファクタリングであれば、準備しなければならない書類も少なく、最短で即日売掛金を現金化できるほどスピーディな資金調達が可能です。

売掛金回収の前倒しが可能

ファクタリングを利用するメリットとして、売掛先回収を前倒しできることが挙げられます。

本来、売掛金は売掛先と約束した期日にならなければ入金されません。

売掛金入金までの期日が長く設定されている場合、先に仕入れ代金や固定費用の支払いが必要となり、資金不足に陥りがちです。

売上が順調に伸びているとき、大型案件が舞い込んできたとしても、仕入れ代金に充てるお金がなければビジネスチャンスを失うことにもなりかねません。

しかしファクタリングなら、期日まで待つことなく前倒しで回収が可能です。

売掛金の回収前に資金ショートを回避し、手元の資金に余裕を持たせることができます。

売掛金未回収リスクを回避できる

ファクタリングを利用するメリットとして、売掛金が未回収となるリスクを回避できることが挙げられます。

売掛金を回収する前に、売掛先が倒産してしまったら、債権が発生していても回収不能となってしまいます。

ファクタリングを利用すれば、売掛債権をファクタリング会社に譲渡すると同時に、売掛金未回収リスクも移転されるため、万一売掛先が倒産して回収できなくなっても責任を負う必要はありません。

借金が増えない

ファクタリングを利用するメリットとして、銀行融資のように借金が増えないことが挙げられます。

銀行融資を利用すれば、多額の資金を調達することができるでしょう。

しかしあくまでも借金であり、借りた元金に利息を付けて返済することが必要です。

その一方でファクタリングはお金を借りる資金調達の方法ではなく、売掛債権の売買による方法です。

売掛金が減少するだけで負債を増やすことはないため、決算書を汚すことはありません。

また、担保や保証人など求められることもなく、安心して手元の資金を増やすことができます。

信用情報に影響しない

ファクタリングを利用するメリットとして、信用情報に影響しないことが挙げられます。

お金を借りる資金調達の方法では、借入れの申し込みをした事実や、契約・取引などの情報が信用情報として記録されます。

しかしファクタリングは融資を受けるわけではないため、信用情報に影響を及ぼすことはありません。

オフバランス化が可能

ファクタリングを利用するメリットとして、オフバランス化が可能になることが挙げられます。

オフバランス化とは、貸借対照表から資産や負債を減少させることですが、ファクタリングでは売掛金という資産を減少させることが可能です。

調達した資金を借入金返済に充てれば、同時に負債を減少させることができ、少ない資産で大きな利益を上げている企業であると銀行からの評価も高めることができます。

ファクタリングのデメリット

ファクタリングは審査も柔軟で、スムーズに資金を調達できることがメリットですが、次の6つのデメリットは注意した上で利用するようにしてください。

  1. 手数料が高い
  2. 売掛金以上の調達はできない
  3. 利用できると限らない
  4. 安全ではない業者がいる
  5. あくまでも前倒しによる方法
  6. 取引に影響が及ぶリスクがある

それぞれのデメリットについて説明します。

手数料が高い

ファクタリングのデメリットとして、手数料が高いことが挙げられます。

銀行融資の金利は安ければ年利1%台であるなど、利息負担を抑えた長期借入れが可能です。

しかしファクタリングは、3社間ファクタリングは1~9%であるものの、2社間ファクタリングで10~20%と割高の手数料が設定されます。

また、銀行融資の金利は年率であるのに対し、ファクタリングは年単位での割合ではないため、年率に換算するとかなり高めの手数料になってしまいます。

数か月後には回収した売掛金をファクタリング会社に支払うことになるため、銀行融資の金利とは考え方が異なるものの、手数料が高めであることは否定できません。

長期利用すれば資金繰りは改善されるどころか悪化するリスクもあるため、いつまで利用するのか計画を立てておくことが必要です。

売掛金以上の調達はできない

ファクタリングのデメリットとして、売掛金以上の資金調達はできないことが挙げられます。

売掛債権を売却し、現金化する資金調達の方法であるため、調達金額は売掛債権の額面額にとどまります。

そのため売掛債権額面より多くの資金が必要である場合には、銀行融資などの併用も検討した上での利用が必要となるでしょう。

利用できると限らない

ファクタリングのデメリットとして、申し込んでも利用できると限らないことが挙げられます。

特にファクタリングに限らず、銀行融資なども同様に、審査に通らなければ資金調達に至りません。

ファクタリングの審査はハードルが低めであるものの、たとえば売掛先の信用力が低いと判断されるときや、あまりにも利用者の信用力が悪化しているときには、未回収リスクが高いと判断され審査で断られてしまいます。

もしも買い取った売掛金が回収できなかったとき、その損失はファクタリング会社が負わなければならないため、必ず利用できるわけではないと理解しておく必要があるでしょう。

安全ではない業者がいる

ファクタリングのデメリットとして、安全ではない業者がいることが挙げられます。

先にもお伝えした通り、ファクタリング業界は法整備が十分でなく、貸金業登録など登録制度も特にありません。

そのため法外ともいえる手数料を請求する悪質な業者や、表向きはファクタリングと偽り金銭を貸し付けようとするヤミ金融業者が横行しやすくなっています。

ファクタリングを利用するときには、契約するファクタリング会社が安全な業者であることを確認しておくことが欠かせません。

あくまでも前倒しによる方法

ファクタリングのデメリットとして、あくまでも売掛金の前倒しによる資金調達の方法であることが挙げられます。

売掛金を現金化することで資金を調達できる方法のため、将来入金される予定のお金が前倒しされるに過ぎないとも言い換えることができます。

手数料分、本来入金される金額も減少することになり、ファクタリング利用をやめるときには本来入金される期日に収入がない状態となることは留意しておく必要があります。

取引に影響が及ぶリスクがある

ファクタリングのデメリットとして、売掛先との取引に影響が及ぶリスクがあることが挙げられます。

2社間ファクタリングなら売掛先にファクタリング利用を知られることはありません。

しかししかし3社間ファクタリングでは売掛先に対し、ファクタリング利用を説明し、協力してもらうことが必要です。

ファクタリング会社に売掛債権を譲渡することについて、理解を得ることができるとも限らず、説明したものの成立しない場合もあるでしょう。

その場合、資金調達には至らないのにもかかわらず、資金繰りが悪化している企業と懸念され、その後の取引などに影響が及ぶ可能性もあります。

また、承諾してもらえた場合でも、売掛金の支払い先をファクタリング会社に変更しなければならないなど、手続の面倒さで関係が悪化するリスクも考えられます。

ファクタリングの安全性が疑われる理由

ファクタリングは危険な取引でも危ない資金調達の方法でもありませんが、安全性が疑われてしまう理由として、次の3つが挙げられるでしょう。

  1. 違法業者が横行しやすい環境
  2. 摘発された業者が存在する
  3. 給与ファクタリングに対する注意が喚起されている

それぞれの理由について説明します。

違法業者が横行しやすい環境

ファクタリングの安全性が疑われる理由として、違法業者が横行しやすい環境であることが挙げられます。

先にも説明したとおり、ファクタリング業界は貸金業法の規制は及ばない環境であり、法規制も十分ではありません。

そのため貸金業登録を行わず、表向きはファクタリングと装い、売掛債権の買い取りとみせかけて資金を貸し付けるヤミ金融業者などが横行しやすくなっています。

摘発された業者が存在する

ファクタリングの安全性が疑われる理由として、摘発された業者が存在することが挙げられます。

2021年2月5日には、中小企業に対し、法外な金利を設定して金銭を貸し付けた一般社団法人ハートフルライフ協会の幹部数名が逮捕されています。

表向きはファクタリングを装い、売掛金を回収できなくても返済負担はないと説明していたのにもかかわらず、期日に支払いがないことを理由に売掛債権額を超える返済を求めていました。

一般社団法人は公共性の高い法人だと安心し、契約してしまったと予測されます。

しかし違法な行為を行う業者も紛れている可能性も考え、十分に実績などがあるか確認した上で契約を結ぶべきといえます。

給与ファクタリングに対する注意が喚起されている

ファクタリングの安全性が疑われる理由として、給与ファクタリングに対する注意喚起がされていることが挙げられます。

金融庁は、事業者向けのファクタリングのスキームを個人に当てはめ、給与(賃金債権)を給料日前に買い取り給料支払い後に個人を通じて資金を回収する給与ファクタリングに対する注意喚起を呼び掛けています。

給与ファクタリングは貸金業であり、財務局長または都道府県知事の登録が必要ですが、多くが未登録のヤミ金融業者です。

そもそも事業向けのファクタリングとはまったく異なるサービスであるため、利用しないようにしてください。

安全なファクタリング会社と違法業者の見分け方

ファクタリングは安全な資金調達の方法ではあるものの、中には違法業者や悪質な取引を行う業者も存在します。

そのためファクタリングを利用するときには、安全なファクタリング会社と違法業者の見極めが重要です。

どのファクタリング会社が安全で信頼できるか見分けるために、次の4つを確認するようにしてください。

  1. 審査の内容
  2. 手数料と相場の差
  3. 償還請求権の有無
  4. ジャンプ提案の有無

それぞれ確認のポイントを説明します。

審査の内容

安全なファクタリング会社か見分けるために、審査の内容を確認しましょう。

ファクタリング会社では、ファクタリングの申し込みがあれば必ず審査を行います。

仮に審査なしで売掛金を現金化してしまうと、すぐに売掛先が倒産し債権が回収できなくなる場合もあれば、利用者が回収した売掛金を持ち逃げする可能性もあるからです。

また、買い取りを依頼された売掛金が本当に存在しているか、ファクタリング会社側も十分見極めなければ、架空の債権を買い取ってしまうリスクもあるといえます。

売掛金の買取可否や買い取る際の手数料を決めるため、詐欺などのリスクを回避するために審査は必ず行われるため、審査なしで契約は絶対にありません。

もしも書類の提出や情報の提供など何も求められず、十分な審査を行わずに契約可能という場合には、違法業者である可能性が高いため契約しないようにしてください。

手数料と相場の差

安全なファクタリング会社か見分けるために、提案された手数料と相場にどのくらいの差があるか確認しましょう。

一般的な相場を大きく上回る高い手数料を設定されているときだけでなく、安すぎる手数料にも注意が必要です。

2社間ファクタリングの手数料相場は10~20%、3社間ファクタリングは1~9%が目安となります。

たとえば2社間ファクタリングで契約するのに手数料が5%で設定されると、安く抑えることができたことに喜びを感じることでしょう。

しかしファクタリング会社側のコストや抱えるリスクを考慮すると、2社間ファクタリングで5%の手数料設定はありえないといえます。

また、ファクタリングでは次の行為があったときには悪質業者と判断できます。

  1. 手数料の積み増し
  2. 費用の追加

それぞれ説明します。

手数料の積み増し

見積もりの段階で提示された手数料とは別に、契約するタイミングで手数料を積み増しされたときには、悪質業者と疑うことが必要です。

できるだけ見積もり段階では手数料を安くしたほうが契約に至りやすいため、審査では売掛先の信用力を確認せず、契約の際に様々な理由をつけて費用を積み増ししていきます。

積み増しの名目として、初回利用や即日振り込むこと、売掛先の信用力が不足していることなどを理由に挙げてくることが多いようです。

費用の追加

見積もり段階では安すぎる手数料が設定されていた場合でも、後で本来のファクタリングには存在しない保証金や手付金など、架空の追加費用を請求される可能性もあります。

どれほど手数料が安くても、費用が追加されれば意味がありません。

そもそも保証金や手付金などはファクタリングに存在しない費用のため、追加で要求されたときには悪徳業者と判断することができます。

償還請求権の有無

一般的な売掛金の買取ファクタリングであれば、償還請求権なしの契約を結ぶことになります。

ファクタリングにおける償還請求権とは、利用後に売掛先が倒産した場合の弁済責任を利用者に求めることです。

償還請求権なしのファクタリングであれば、売掛先の倒産で売掛金が回収できなくなっても、利用者が返済する必要はありません。

そもそも償還請求権ありの契約は貸金業者しか扱うことができないため、一般的なファクタリング会社では償還請求権なしの契約を結びます。

しかし、悪徳業者の場合、貸金業登録していないにもかかわらず、償還請求権ありの契約を結び、万一のリスクを利用者に負わせようとします。

ジャンプ提案の有無

ファクタリングでは、分割による売掛金支払いや、支払いを待つ代わりに手数料を支払うジャンプによる返済などは存在しません。

しかし悪徳御者であれば、売掛金の分割払いやジャンプも可能とするケースがあるようですが、これらの行為は融資とみなされるため貸金業しか扱うことはできず、未登録の業者であれば明らかにヤミ金融業者と見抜くことができます。

分割やジャンプによる支払いは資金不足を解消できなくなり、資金繰りをさらに悪化させることになるため注意してください。

安全なファクタリング会社を選ぶポイント

ファクタリングを利用した資金調達では、悪徳業者ではなく、安全なファクタリングを選ぶことが必須となります。

ファクタリング業界は法整備が十分ではないため、表向きはファクタリングを装いながら法外な金利で資金を貸し付けるヤミ金融業者なども潜んでいる可能性があります。

悪質業者やヤミ金融業者と契約してしまい、被害に遭わないためにも次の5つのポイントを押さえた上で、安全なファクタリング会社を選ぶようにしましょう。

  1. 審査の柔軟性
  2. 手数料の妥当性
  3. 現金化までの日数
  4. 買取額に下限・上限の有無
  5. 債権譲渡登記の有無

それぞれのポイントを説明します。

審査の柔軟性

安全なファクタリング会社を選ぶポイントとして、審査の柔軟性は確認しましょう。

審査が柔軟であるファクタリング会社でなければ、事情など考慮してもらうことも親身な対応も期待できません。

ただし電話のみで審査もせず契約できるほどの甘すぎる対応は、悪徳業者である可能性が高いため注意してください。

手数料の妥当性

安全なファクタリング会社を選ぶポイントとして、手数料の妥当性を確認しましょう。

ファクタリング会社に支払う手数料の相場は、

  • 2社間ファクタリングの相場…10~20%
  • 3社間ファクタリングの相場…1~9%

となっています。

売掛債権額や売掛先の信用力など、様々な項目を審査した上で決定するため、多少前後するものの大きく上回る手数料は注意が必要です。

現金化までの日数

安全なファクタリング会社を選ぶポイントとして、現金化までの日数も確認しましょう。

ファクタリング会社によって、最短で即日現金化を可能とする場合もあれば、3営業日以内という場合もあります。

スピードを重視する場合には、できるだけはやく現金化を可能とするファクタリング会社を選ぶことがポイントです。

買取額に下限・上限の有無

安全なファクタリング会社を選ぶポイントとして、買取額に下限や上限がないか確認しておきましょう。

仮に買取可能額の下限が300万円のするファクタリング会社を選んでしまうと、100万円や200万円の売掛債権を保有していても、申し込みできません。

中小企業や個人事業主の場合、少額債権をファクタリングに利用したいケースも少なくないため、利用できる金額の範囲は確認しておいたほうが安心です。

債権譲渡登記の有無

安全なファクタリング会社を選ぶポイントとして、債権譲渡登記の有無も確認しておきましょう。

2社間ファクタリングで契約する場合、二重譲渡など防ぐために債権譲渡登記を必須とするファクタリング会社もあります。

債権譲渡登記した後は、その情報を誰でも閲覧することが可能となるため、売掛先や取引銀行にファクタリング利用を知られるリスクも発生します。

また、登記にかかる費用も別途、利用者が負担することになるため、十分な資金調達につながりにくくなってしまうでしょう。

まとめ

ファクタリングで資金を調達したくても、本当に安全な取引なのか不安を抱えたままでは利用しにくいはずです。

しかし法的にも認められた方法であり、法律的な根拠もあるため、危険な手段ではなく安全性が認められているといえます。

注意したいのはファクタリング業界の法整備が十分ではないことであり、実際、違法業者やヤミ金融業者などが横行しやすい環境です。

安全性を欠くリスクもあると考えられるため、ファクタリングを利用するときには、安心して相談できる正規のファクタリング会社選びが重要といえます。