ファクタリングは、安全な金融サービスであり、違法性はありません。
金融庁の注意喚起がされているなど、ファクタリングが安全ではないサービスに感じれば、利用に一歩を踏み出せません。
しかし国も、売掛債権流動化による資金調達を中小企業に推奨しており、その1つとされるファクタリングも、危険ではなく安全性が認められています。
ただ、ファクタリング業界は法整備が不十分なため、違法業者などが横行しやすく、安全性を欠くリスクもあります。
そこで、ファクタリングが安全な金融サービスであることについて、適法性や違法業者、悪質な手口を見分ける方法を解説します。
なお、ファクタリングの仕組みや、メリットとデメリットは以下の記事を参考にしてください。
ファクタリングとは？仕組みやメリット・デメリットを分かりやすく解説
中小企業経営者向け！
目次
ファクタリングが安全である根拠
ファクタリングとが安全である根拠として、以下の3つが挙げられます。
- 法律で認められている
- 債権流動化を国が推奨している
- 勝訴判決を得ている方法である
それぞれ説明します。
法律で認められている
ファクタリングが安全である法的根拠として、「債権譲渡」は法律で認められている行為であることが挙げられます。
借入れではないため、売掛債権を売買する契約を利用者とファクタリング会社で結びます。
民法第466条（債権の譲渡性）にも、「債権は譲り渡すことができる」と記載されているため、法律で認められている行為です。
金融庁も、企業の取引先に対する売掛債権をファクタリング会社が買い取り、買い取った債権の管理・回収を自らが行う金融業務をファクタリングと定義しています。
売買契約に基づく指名債権を譲渡することによる資金調達方法のため、金銭を貸し借りするわけではないことから、賃金業登録も必要ありません。
売掛債権を売買する正規のファクタリング会社が貸金業登録をしていなくても違法ではなく、取引そのものも法律に基づいた行為といえます。
債権流動化を国が推奨している
ファクタリングが安全である根拠として、経済産業省が中小企業の資金調達に、債権流動化を推奨していることが挙げられます。
銀行融資に依存せず、資金調達の方法を多様化することで、状況にあった資金調達が可能となるからです。
債権流動化により、新規受注の先出し費用が支払えないリスクを回避できます。
なお、債権を流動化には以下のものがあります。
- 手形割引
- 売掛債権担保融資
- ファクタリング
この中でファクタリングは、審査で売掛先の信用力を重視するため、赤字や債務超過でも利用できることがメリットです。
なお、債権流動化に関しては、以下の記事で詳しく説明しています。
債権流動化の種類と違いとは？ファクタリングがおすすめの理由を解説
ファクタリング会社が裁判でも勝訴している
ファクタリングを利用して資金調達をした会社が、後でファクタリングは実質的に貸金契約であり、違法や契約無効を主張するケースもあります。
しかし実際には多くの裁判例で、ファクタリングは貸金契約ではないと判断されており、ファクタリング会社側が勝訴しています。
確かに銀行融資の利子よりも、ファクタリングの売買手数料は高く設定されています。
しかし売掛先倒産で貸し倒れが発生した場合のファクタリング会社のリスクが加味されているだけであり、法外な契約ではありません。
貸金業者ではないため、出資法違反や利息制限法違反、公序良俗に反すなどの主張はすべて棄却されています。
ファクタリングの安全性が疑われやすい背景
ファクタリングは危険な取引でも危ない資金調達の方法でもありませんが、安全性が疑われてしまう理由として、次の3つが挙げられるでしょう。
- 違法業者が横行しやすい
- 摘発された業者が存在する
- 給与ファクタリングへ注意喚起されている
それぞれ説明します。
違法業者が横行しやすい
ファクタリングの安全性が疑われる理由として、違法業者が横行しやすい環境であることが挙げられます。
債権を売買する業界のため、貸金業法の規制は及ばず、法規制も不十分です。
そのため貸金業登録を行わず、表向きはファクタリングと装い、売掛債権の買い取りとみせかけて資金を貸し付けるヤミ金融業者が横行しやすくなっています。
摘発された業者が存在する
ファクタリングの安全性が疑われる理由として、摘発された業者が存在することが挙げられます。
2021年2月5日には、中小企業に対し、法外な金利を設定して金銭を貸し付けた一般社団法人ハートフルライフ協会の幹部数名が逮捕されています。
売掛金を回収できなくても返済負担はないと説明していたのに、期日に支払いがないことを理由に売掛債権額を超える返済を求めました。
一般社団法人は公共性の高い法人だと安心し、契約してしまったと予測されます。
しかし違法な行為を行う業者も紛れている可能性も考え、十分に実績などがあるか確認した上で契約を結ぶべきです。
給与ファクタリングへ注意喚起されている
ファクタリングの安全性が疑われる理由として、金融庁から給与ファクタリングへの注意喚起がされていることが挙げられます。
給与ファクタリングとは、事業者向けのファクタリングのスキームを個人に当てはめたサービスです。
給与（賃金債権）を給料日前に買い取り、給料支払い後に個人を通じて資金を回収します。
給与ファクタリングは貸金業であるため、財務局長または都道府県知事の登録が必要であるものの、扱っているほとんどが登録していないヤミ金融業者です。
そもそも事業向けのファクタリングとはまったく異なるサービスであるため、利用しないでください。
安全なファクタリング会社と違法業者の見分け方
ファクタリングは安全な資金調達の方法ではあるものの、中には違法業者や悪質な取引を行う業者も存在します。
そのためファクタリングを利用するときには、安全なファクタリング会社と違法業者の見極めが重要です。
安全で信頼できるファクタリング会社か見分けるために、次の5つを確認してください。
- 審査の内容
- 売買手数料の相場との差
- 償還請求権の有無
- ジャンプ提案の有無
- 契約書の控えを渡してくれない
それぞれ説明します。
審査の内容
安全なファクタリング会社か見分けるために、審査の内容を確認しましょう。
ファクタリング会社では、ファクタリングの申し込みがあれば必ず審査を行います。
仮に審査なしで現金化すれば、すぐに売掛先が倒産し債権が回収できなくなる恐れや、利用者が回収した売掛金を持ち逃げするリスクもあるからです。
買い取りを依頼された売掛金が本当に存在しているか、ファクタリング会社側も見極めなければ、架空の債権を買い取る恐れがあるといえます。
売掛金の買取可否や買い取る際に売買手数料を決めるため、詐欺などのリスクを回避するために審査は必ず行われます。
審査なしでの契約は絶対にないため、書類提出や情報提供などを求められず、審査なしで契約可能な場合には、違法業者と判断し契約しないでください。
売買手数料の相場との差
安全なファクタリング会社か見分けるために、提案された売買手数料と相場にどのくらいの差があるか確認しましょう。
一般的な相場を大きく上回る高い売買手数料を設定されている場合以外にも、安すぎる売買手数料にも注意が必要です。
２社間ファクタリングの相場は10～20％、3社間ファクタリングは1～9％が目安となります。
たとえば2社間ファクタリングで契約するのに売買手数料が5％で設定されると、安く抑えることができたことに喜びを感じることでしょう。
しかしファクタリング会社側のコストや抱えるリスクを考慮すると、2社間ファクタリングで5％の設定は注意が必要です。
キャンペーンや期間限定特別価格で可能なケースもあるため、確認した上で契約を結びましょう。
なお、ファクタリングでは次の行為があった場合、悪質業者と判断できます。
- 売買手数料の積み増し
- 費用の追加
それぞれ説明します。
売買手数料の積み増し
見積もりの段階で提示された売買手数料とは別に、契約するタイミングで売買手数料を積み増しされたときには、悪質業者と疑うことが必要です。
見積もり段階では売買手数料を安く提示するため、審査では売掛先の信用力を確認せず、契約の際に様々な理由をつけて費用を積み増します。
積み増しの名目として、初回利用や即日振り込むこと、売掛先の信用力が不足していることなどを理由に挙げてくることが多いようです。
費用の追加
見積もり段階では安すぎる売買手数料が設定されていた場合でも、後で存在しない保証金や手付金など、架空の追加費用を請求されるケースもあります。
どれほど売買手数料が安くても、費用が追加されれば意味がありません。
保証金や手付金はファクタリングに存在しない費用のため、追加で要求されたときには悪徳業者と判断することができます。
償還請求権の有無
一般的な売掛金の買取ファクタリングであれば、償還請求権なしのノンリコース契約を結びます。
ファクタリングにおける償還請求権とは、利用後に売掛先が倒産した場合の弁済責任を利用者に求めることです。
償還請求権なしのファクタリングであれば、売掛先の倒産で売掛金が回収できなくなっても、利用者が返済する必要はありません。
そもそも償還請求権ありの契約は貸金業者しか扱えないため、一般的なファクタリング会社では償還請求権なしの契約を結びます。
しかし貸金業登録していない悪徳業者が、償還請求権ありの契約を結び、万一のリスクを利用者に負わせようとするケースもあるため注意してください。
ジャンプ提案の有無
ファクタリングは債権の売買契約を結ぶため、以下の行為は法律違反となります。
- 分割による売掛金支払い
- 支払いを待つ代わりに手数料を支払う（ジャンプ）
- 売掛金を買い戻す
売掛金の分割払いやジャンプは融資とみなされる行為であるため、貸金業登録している業者でなければ扱えません。
未登録の業者なら明らかにヤミ金融業者と見抜くことができます。
分割やジャンプによる支払いは、資金不足を解消できなくなり、キャッシュフローをさらに悪化させるため注意してください。
また、貸金業登録していない業者が同額の金銭を返済させる金銭消費貸借契約（金消契約）への切り替えも違法です。
契約書の控えを渡してくれない
契約書の控えを渡してくれない場合、違法業者であると考えられます。
また、控えを渡す代わりに写しを取ることや撮影を拒否するケースも、怪しいと疑うべきです。
契約書の控えがなければ、トラブル発生後に取引の証拠を証明できないため、中止したほうがよいでしょう。
安全なファクタリング会社を選ぶポイント
ファクタリングを利用した資金調達では、悪徳業者ではなく、安全なファクタリングを選ぶことが必要です。
ファクタリング業界は法整備が十分ではないため、表向きはファクタリングを装い、法外な金利で資金を貸し付けるヤミ金融業者なども潜んでいます。
悪質業者やヤミ金融業者と契約して被害に遭わないためにも、次の5つのポイントを押さえた上で、安全なファクタリング会社を選びましょう。
- 審査の柔軟性
- 売買手数料の妥当性
- 現金化までの日数
- 買取額に下限・上限の有無
- 債権譲渡登記の有無
それぞれのポイントを説明します。
審査の柔軟性
安全なファクタリング会社を選ぶポイントとして、審査の柔軟性は確認しましょう。
審査が柔軟であるファクタリング会社でなければ、事情など考慮してもらうことも親身な対応も期待できません。
ただし審査時間が極端に短い場合や、審査もせず電話連絡のみで契約可能とするケースは、悪徳業者である恐れが高いといえます。
正規のファクタリング会社なら、契約において必要書類の提出は欠かせません。
なお、ファクタリングの必要書類については、以下の記事を参考にしてください。
通帳なしでファクタリング利用は可能？提出する理由とその他必要書類を解説
売買手数料の妥当性
安全なファクタリング会社を選ぶポイントとして、売買手数料の妥当性を確認しましょう。
ファクタリング会社に支払う売買手数料の相場は以下のとおりです。
- 2社間ファクタリング10～20％
- 3社間ファクタリング1～9％
売掛債権額や売掛先の信用力などの項目を審査して決まるため、多少の前後はあると考えられるものの、相場を大きく上回る設定には注意が必要です。
現金化までの日数
安全なファクタリング会社を選ぶポイントとして、現金化までの日数も確認しましょう。
ファクタリング会社によって、最短で即日現金化を可能とする場合もあれば、3営業日以内という場合もあります。
スピードを重視する場合には、できるだけはやく現金化を可能とするファクタリング会社を選ぶことがポイントです。
買取額に下限・上限の有無
安全なファクタリング会社を選ぶポイントとして、買取額に下限や上限がないか確認しておきましょう。
仮に買取可能額の下限が300万円のファクタリング会社を選んでしまうと、100万円や200万円の売掛債権を保有していても、申し込みできません。
中小企業や個人事業主の場合、少額債権をファクタリングに利用したいケースも少なくないため、利用できる金額の範囲は確認しておいたほうが安心です。
債権譲渡登記の有無
安全なファクタリング会社を選ぶポイントとして、債権譲渡登記の有無も確認しておきましょう。
2社間ファクタリングで契約する場合、二重譲渡など防ぐために債権譲渡登記を必須とするファクタリング会社もあります。
債権譲渡登記した後は、その情報を誰でも閲覧することが可能となるため、売掛先や取引銀行にファクタリング利用を知られるリスクも発生します。
また、登記にかかる費用は、別途、利用者が負担しなければなりません。
十分な資金調達につながりにくくなってしまうため、未登記や留保で対応するファクタリング会社を選びましょう。
ファクタリングのリスク
ファクタリングを利用する上でのリスクは以下の3つです。
- 取引先に知られる恐れがある
- 売掛金が目減りする
- 無計画な利用で資金繰りが悪化する
それぞれ説明します。
取引先に知られる恐れがある
ファクタリングの契約の形態によって、取引先に知られる恐れがあります。
知られてる原因は以下の3つです。
- 3社間契約
- 債権譲渡登記有
上記を避ければ知られるリスクは少ないため、安心して利用できます。
売掛金が目減りする
ファクタリングでは、売掛債権の額面から売買手数料を差し引いた金額を受け取るため、売掛金の目減りは避けられません。
無計画な利用で資金繰りが悪化する
売掛金を目減りされる方法のため、一時的なつなぎ資金の準備として利用することが望ましいといえます。
いつまで利用するのか、計画を立てずに長期利用すると、資金繰りは悪化します。
まとめ
ファクタリングは安全な金融サービスです。
根拠もあり、違法な手段でないことは法的にも認められています。
ただしファクタリング業界の法整備が十分ではないため、違法業者やヤミ金融業者などが横行しやすいのは事実です。
安全性を欠くリスクもあると考えられるため、ファクタリングを利用するときには、安心して相談できる正規のファクタリング会社選びを心掛けましょう。
ファクタリング利用を検討しているのなら、お気軽に独立系ファクタリング会社で最大手であるPMGへご相談ください。
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