人材派遣業が資金を必要とするとき、ファクタリングを使うと銀行から融資を受けるよりもスムーズに資金調達できます。
ファクタリングは売掛債権をファクタリング会社に売却することで現金化できるサービスですが、人材派遣業の場合には派遣先から派遣会社に支払われる報酬を売掛債権として資金調達します。
そこで、なぜ人材派遣業の資金調達にはファクタリングが利用しやすいのか、その理由と活用したほうがよいケースについて説明していきます。
目次
人材派遣業とは
「人材派遣業」とは、派遣会社の雇った派遣スタッフを派遣先に紹介する事業です。
「人材派遣」は労働者派遣法で定義されており、
“自己の雇用する労働者を当該雇用関係の下で他人の指揮命令を受け他人のために労働に従事させることを業とする”
こととされています。
これは、
- 労働者と雇用契約を結ぶ会社
- 労働者が実際に仕事をする会社
がそれぞれ別であるということを意味します。
通常、会社に雇われた正社員やパート従業員は、直接働く企業と雇用契約を結び働きます。
しかし人材派遣の場合、労働者は派遣スタッフとして派遣会社と雇用契約を結び、派遣先から指揮を受けて働くという違いがあります。
給与や福利厚生になどは派遣先ではなく雇用主である派遣会社が対応することになり、派遣先は派遣スタッフに働いてもらった時間単価の労働時間分を派遣料金として派遣会社に支払う仕組みです。
人材派遣を利用すると、成果の有無に関係なく、派遣スタッフが稼働した分を報酬として派遣会社に支払うことが必要となります。
人材派遣業開業で満たすべき要件
人材派遣業を開業するときには、事務所を開設するために満たさなければならない要件に注意しましょう。
2020年4月1日から労働派遣法が改正され、届出制から許可制へ変更されています。
それにより、人材派遣業を継続するには一定以上の経営状態を保つことが求められることとなり、経営状況が悪化している状態では続けることができなくなってしまいます。
ないよりも労働派遣法改正前は、届出すれば開業できたことが許可制へと変わり、資金面で満たさなければならない人材派遣業の営業許可要件を理解しておくことが必要となりました。
人材派遣業の営業許可で満たすことが必要となる資金の要件はとおりです。
- 資本金 基準資産額を「2,000万円×事業所数以上」準備することが必要
- 預金 現預金を「1,500万円×事業所数以上」保有することが必要
- 基準資産額 基準資産額は負債総額の７分の１以上であることが必要
このため、一定の資金を保有していることだけでなく、負債額があまりに大きければ営業できないといえます。
他にもたとえば賃料50万円の事務所を借りるときには、その10か月分の500万円が保証金として必要です。
さらに賃料1か月分程度を不動産仲介料として不動産仲介業者に支払うことや、事務所の備品・事務機器・パンフレットや名刺の印刷代などで250万円程度は必要となるでしょう。
事務員や派遣スタッフ募集の広告宣伝費なども必要となり、他にも法人設立費用も必要です。
特に事務所は派遣スタッフが登録に出向きやすい駅近物件など、立地良好な場所を選ぶことが必要となるため、地域によっては賃料が高額になりがちといえるため、十分な資金計画が必要といえます。
人材派遣業の資金リスク
人材派遣業では、事前に運転資金を十分用意しておくことが必要です。
なぜなら人材派遣業は、派遣先からどのくらい依頼を受けるかによって事業活動が左右され、売上も変動します。
派遣先の経営状態が悪化すれば、派遣の依頼がなくなるだけでなく、すでに発生している報酬（売掛金）も回収できなくなるリスクが発生してしまいます。
また、派遣先から支払われるまでの期間が長いと、その間に資金に行き詰まってしまう可能性も否定できません。
派遣スタッフに支払う給与は、派遣先の事情には関係なく遅れず支払う必要があるため、事前に運転資金を準備しておくことが必要です。
人材派遣業ではこのようにさまざまなリスクを想定しておくことが必要ですが、特に次の つについては留意しておきましょう。
- 派遣先からの入金が数か月先
- 派遣先の経営状況悪化
- 競合他社との競争激化
- 派遣社員不足による売上減少
それぞれのリスクについて説明します。
派遣先からの入金が数か月先
人材派遣業は、派遣先から報酬が入金されるのは数か月先であることが多いといえます。
入金は数か月先であるのに対し、事務員に対する毎月の給料だけでなく派遣スタッフに対する当日または週払いの報酬支払などで、資金不足に陥りやすい状況にあるといえるでしょう。
また、人材派遣業では様々な経費が発生します。
派遣スタッフの募集費・広告費に、教育や研修にも時間やお金がかかります。
できるだけ派遣スタッフが登録しやすい環境を整備するために、最寄り駅から近い物件で居心地のよいオフィスづくりも欠かせず、高い賃料や設備費も発生します。
それらの支払いは、派遣先から報酬が入金されるよりも前に発生するため、常に資金不足に陥るリスクを抱えているともいえるでしょう。
派遣先の経営状況悪化
派遣会社は派遣先から受け取る報酬が資金源といえますが、派遣先の経営が悪化すれば売掛金である報酬は回収できなくなるリスクもあります。
単に派遣先の経営悪化で期日を伸ばせば支払ってもらえるのならまだよいですが、派遣先が倒産すれば回収することは不可能です。
契約を結ぶ派遣先の与信や見極めも重要ですが、経営悪化を見抜けなければその負担が派遣会社にも及ぶことになってしまうでしょう。
また、派遣先で派遣スタッフがトラブルを起こした場合、損害賠償請求されるというケースも少なくないため、突発的に多額の出費が必要になることもあると留意しておくべきでしょう。
競合他社との競争激化
人材派遣業は競合他社が多く、競争が激化しやすい環境になります。
競合他社との競争で、報酬を安く設定した状態で請け負えば、十分に売り上げは上がらず収入も減少します。
安い報酬に魅力を感じた企業からの依頼が殺到すれば、派遣先へ送り込む派遣スタッフを増やさなければならず、人材が増えれば増えるほど資金不足に陥るという可能性も否定できません。
入出金のバランスを崩せば資金繰りが急速に悪化するリスクもあることを十分に留意しておく必要があるでしょう。
派遣社員不足による売上減少
派遣業界も人材獲得が容易とはいえず、派遣スタッフが不足すれば売上を上げることはできなくなります。
実際、派遣スタッフとして新規登録する数は増えているとはいえず、新型コロナウイルス感染拡大の影響などにより先行き不透明な状況であることで派遣スタッフ獲得に慎重な姿勢を見せる派遣会社もあります。
派遣スタッフは時給の高い派遣会社に登録することを希望する傾向が高いため、派遣料金が相場とかけ離れているときや、競合他社よりも低い時給を提示していると派遣スタッフを獲得できません。
高い能力や経験を持つ人材に対しては、一般的な登録者よりも多く紹介が入るため、時給は優先順位が高いと考えるべきであり、競合他社より見劣りすると受け取られれば人材不足を解消できず売上が足らない状況が続いてしまうでしょう。
創業時の人材派遣業の資金調達の悩み
人材派遣業を始めたばかりのときは、特に資金調達に関する悩みが大きくなってしまいます。
スタートしたばかりのタイミングで売上自体が発生しておらず、初期投資だけが発生している状態だからです。
創業まもない状況の人材派遣業の資金調達に関する悩みとして、主に次の2つが挙げられるでしょう。
- 実績がなければ融資審査が通りにくい
- 運転資金の融資を受けにくい
それぞれ説明していきます。
実績がなければ融資審査が通りにくい
新たに創業する会社は、人材派遣業に限らず過去の実績がありません。
そのため銀行から融資を受けたくても実績をアピールすることはできず、代わりに創業事業に関して代表者がこれまで積みあげた経験や能力をアピールすることとなり、事業に貢献できる見込みを審査されることになるでしょう。
同業界や同業種の経験やこれまでの職種が、今から始める事業にどのように関連するのか問われ、経営者としての資質や能力なども確認されることになります。
そのため経験や能力が乏しく、経営者として資質も欠けると判断されれば、融資の審査に通ることは極めて難しくなるでしょう。
運転資金の融資を受けにくい
人材派遣業は運転資金の融資を受けにくいといえます。
銀行が資金を貸し付ける判断基準は、貸し付けたお金だけでなく利息も遅れずに回収できるかです。
売上や収益を伸ばすことができる企業で、回収見込みが高いと判断されれば融資審査に通るでしょう。
しかし創業したばかりの企業や、集客についての実現性や戦略などが十分でなければ融資は受けにくくなります。
人材派遣業で利益を上げ、返済可能であることを強い説得力で説明できなければ審査に通ることはなく、さらに資金の使い道を証明することも必要です。
人材派遣業のファクタリングの特徴
人材派遣業のファクタリングは、派遣先から受け取る報酬を売掛債権としてファクタリング会社に売却し、現金化します。
そしてファクタリングには次の2つの契約形態があります。
- 2社間ファクタリング
- 3社間ファクタリング
人材派遣業の場合、この2つのファクタリングでどのような流れになるのか、その特徴を説明していきます。
2社間ファクタリング
2社間ファクタリングは、利用者である派遣会社とファクタリング会社のみで契約を結ぶファクタリングです。
売掛先となる派遣先に知られることなく、派遣会社がファクタリング会社に代わって期日に売掛金を回収します。
人材派遣業の2社間ファクタリングの流れは、次の6つです。
- 派遣会社が派遣先から依頼を受ける
- 派遣先に派遣スタッフを派遣する
- 派遣会社が派遣先から受け取る予定の報酬をファクタリング会社に売却する
- ファクタリング会社から派遣会社に買取代金が入金される
- 派遣先から派遣会社に報酬が支払われる
- 派遣会社からファクタリング会社に回収した報酬を支払う
3社間ファクタリング
3社間ファクタリングは、利用者である派遣会社とファクタリング会社だけでなく、売掛先である派遣先も関与するファクタリングです。
派遣先に売掛債権がファクタリング会社に譲渡されることを通知し、承諾を得た上で取引が行われます。
ただ、本来派遣会社が受け取る予定だった報酬は、期日に派遣先からファクタリング会社に直接支払われるため、派遣会社に報酬を使い込まれるリスクがない分手数料は安く抑えることができます。
人材派遣業の3社間ファクタリングの流れは次の7つです。
- 派遣会社が派遣先から依頼を受ける
- 派遣先に派遣スタッフを派遣する
- ファクタリング会社から派遣先に債権譲渡通知を行う
- 派遣先から承諾を得る
- 派遣会社が派遣先から受け取る予定の報酬をファクタリング会社に売却する
- ファクタリング会社から派遣会社に買取代金が入金される
- 派遣先からファクタリング会社に報酬が支払われる
人材派遣業にファクタリングが有用な理由
人材派遣業の資金調達では、銀行から融資を受けるよりもファクタリングが利用しやすいといえます。
その理由として、次の5つが挙げられます。
- 入金と出金のズレを短縮できる
- 資金調達までのスピードがはやい
- 審査では派遣先の信用力が重視される
- 急な出費に対応できる
- 派遣先の倒産リスクを負わない
それぞれの理由を説明します。
入金と出金のズレを短縮できる
人材派遣業にとってファクタリングが活用しやすい理由は、入金と支払いの時間ロスを短縮できることにあります。
派遣先から支払われる報酬は、翌月支払いであることが多いものの、2か月以上かかるといったケースも見られます。
派遣先からまだ報酬が入金されていない状況でも、給料や事務所の賃料など固定費を支払うことは必要であり、入金と支払いの時間のズレにより資金繰りが悪化する可能性があります。
しかしファクタリングを活用することにより、派遣先から入金予定の報酬を待つことなく、先に現金を受け取り支払いに充てることが可能です。
入出金の時間のズレを短縮することは資金繰りを改善することにつながるため、一時的な資金不足を解消する方法として有効な手段といえます。
資金調達までのスピードがはやい
人材派遣業がファクタリングを活用するとよい理由として、資金調達までのスピードがはやいことが挙げられます。
派遣先から入金される予定だった報酬が支払われなかった場合、予定していた入出金のバランスは一気に崩れてしまいます。
そのような場合でも、事前にファクタリングを利用し現金化しておくことで、手元の資金が不足してしまう事態を防ぐことが可能です。
審査では派遣先の信用力が重視される
人材派遣業がファクタリングを利用したほうがよい理由として、派遣先の信用力で資金を調達できることが挙げられます。
銀行から融資を受けるときには、債務者となる派遣会社の信用力が低ければ審査には通りません。
赤字決算や債務超過、税金などの滞納がある状態で銀行から融資を受けることはまず難しいでしょう。
しかしファクタリングであれば、派遣先の信用力を重視した審査が行われるため、派遣会社の信用はそれほど重視されることはありません。
派遣会社の取引相手は派遣を利用してでも人材が欲しい中小企業や大企業であるため、ファクタリングを利用する上で求められる信用力の高い企業との取引が多いと考えられます。
そのためファクタリング審査にも通りやすく、決算1期目を迎えていなくても信用力の高い売掛債権を保有していれば申し込むことができます。
業績悪化後に資金調達する手段は限られますが、ファクタリングなら赤字決算や債務超過、税金滞納などがあっても利用できる可能性は十分あるといえます。
急な出費に対応できる
人材派遣業がファクタリングを利用しやすい理由として、急な出費にも対応しやすい方法であることが挙げられます。
仮に派遣先で派遣スタッフがトラブルを起こし、損害賠償を請求されたときには多額の資金が急に必要となります。
多く派遣スタッフを抱えている派遣会社では、スタッフの数だけ派遣先でトラブルが起きるリスクもあると考えておくべきでしょう。
派遣先で派遣スタッフと社員がトラブルを起こした場合や、物を破損させたなど事故が起きたことで、損害賠償を受けてもファクタリングを利用すれば手元の資金をすばやく増やし支払いに充てる資金を確保できます。
派遣先の倒産リスクを負わない
人材派遣業がファクタリングを利用したほうがよい理由として、報酬を現金化した後で派遣先が倒産しても、その責任を派遣会社が負わないことが挙げられます。
一般的なファクタリングでは、買戻し請求権や償還請求権のない契約を結びます。
そのため後で売掛債権である派遣先からの報酬が回収できない事態に陥ったとしても、その責任は派遣会社ではなくファクタリング会社が負うことになります。
派遣先が倒産しても派遣会社に買取代金を返還する義務はなく、ファクタリング会社に対し売掛債権を譲渡した時点で未回収リスクも移転されます。
売掛金の貸し倒れリスクを回避する方法としても活用できるため、リスクヘッジに利用できることは派遣会社にとって大きなメリットにつながります。
人材派遣業がファクタリングを利用するべきケース
ファクタリングを利用することは様々な業種でメリットがあるといえますが、特に人材派遣業でファクタリングを活用したほうがよいケースとして次の4つが挙げられます。
- 入出金のズレで資金繰りが苦しい
- すぐにお金が必要
- 融資審査が通らない
- 借金を増やしたくない
それぞれどのようなケースか説明していきます。
入出金のズレで資金繰りが苦しい
人材派遣業がファクタリングを利用するとよいケースとして、設備投資・人件費・納税などで資金が圧迫され資金繰りが苦しい状態にある場合が挙げられます。
派遣先から報酬が支払われるまでの期間が長期に渡る中、設備投資に費用をかけてしまったときはその支払いが先に必要です。
また、人件費や税金の支払いなどは待ってくれないため、すぐにでも支払うことが必要となります。
他にも事務所の賃料や光熱費、広告宣伝費などさまざまな費用負担が必要であり、安定していたはずが入出金のズレで資金繰りが厳しくなることもめずらしくありません。
しかしファクタリングを利用することで、早ければ即日まとまった資金を調達することが可能となり、様々な支払いに充てることができます。
すぐにお金が必要
人材派遣業でファクタリングを利用したほうがよいケースとして、すぐにお金が必要など資金調達の緊急性が高い場合が挙げられます。
数日でまとまった資金を準備しなければならないときなどでも、ファクタリングならはやければ即日売掛金を現金化できます。
銀行から融資を受けるときと比べると必要書類も少なく、かなりスピーディに審査が進むため緊急性の高い資金の調達にはぴったりです。
もしも急いでお金が必要という場合には、ファクタリングを活用することをおススメします。
融資審査が通らない
人材派遣業でファクタリングを利用したほうがよいケースとして、銀行から融資を受けたいけれど審査が通らず資金調達できない場合が挙げられます。
銀行融資の審査は、債務者となる派遣会社の信用が重視されます。
代表者の人的保証を求められるときには、信用情報が悪化していれば審査には通りません。
また、不動産など担保として差し入れる資産を保有していなければ、借入れ審査には通りにくくなるでしょう。
しかしファクタリング審査では、派遣会社の信用力ではなく派遣先の信用力が重視されます。
信用力の高い派遣先の売掛債権があれば、銀行融資の審査に落ちた場合でも、利用できる可能性は十分にあるといえるでしょう。
借金を増やしたくない
人材派遣業でファクタリングを利用するとよいケースとして、資金は調達したいけれど借金は増やしたくない場合が挙げられます。
人材派遣業では手形を扱うことも多く、資金調達の方法に割引手形を活用することもあるでしょう。
割引手形もファクタリングと同じく、売掛債権である受取手形を現金化する方法ですが、決済されず不渡りになった場合には手形を買い戻さなければならない償還請求権ありの契約を結びます。
そのためファクタリングと違って融資という扱いとなり、貸借対照表では流動負債に分類されます。
割引手形は手形を担保にお金を借りる仕組みですが、ファクタリングはあくまでも売掛金を売却する売買による資金調達です。
そのため資金は調達したいけれど、今よりも決算書の見た目を悪化させたなくないと考える派遣会社には、ファクタリングはぴったりといえます。
まとめ
人材派遣業におけるファクタリングとは、派遣先から回収する予定の報酬を売掛債権として、ファクタリング会社に売却し現金化することです。
それにより得た資金を、借入金の返済などに充てることもスタッフの給料支払い資金にすることもできます。
人材派遣業でファクタリングが利用しやすい理由として、資金繰りが悪化しやすいことや銀行融資を頼りにくいことが挙げられるでしょう。
そのため、派遣先から回収する予定の報酬が入金されるよりも前に人件費を支払わなければならないときや、税金滞納で資金がショートしてしまいそうなときなどに利用するとよいといえます。
それにより、
- 入出金の時間ロスの短縮
- 派遣スタッフのトラブルによる損害賠償請求への対応
- 派遣先倒産による債権未回収リスクの回避
などが可能となります。
人材派遣業で資金調達の方法に悩んでいるのなら、ファクタリングの活用を検討してみてはいかがでしょう。
