ファクタリングは売掛金を早期資金化する金融サービスで、融資とは異なる資金調達方法であるためおすすめです。
近年ファクタリングが普及してきたことにより、利用を検討される方も増えてきました。
ただ、ファクタリングがおすすめの資金調達方法であっても、はじめて利用する際に「どの会社が優良でどの会社が悪徳業者なのかわからない」と悩まれる方も少なくありません。
そこで、ファクタリングでおすすめの会社とはどのような業者なのか、手数料が安くなる優良な業者の選び方について解説していきます。
目次
ファクタリングとは
「ファクタリング」とは、事業者が保有する「売掛金」をファクタリング会社に売却し、現金化することができるサービスです。
商取引では、商品やサービスを販売したときにその代金のすぐ受け渡すのではなく、後日請求書を発送し支払ってもらう「掛け」による取引が一般的といえます。
その「掛け取引」において、売上として計上した際に発生するのが「売掛金」であり、1～2か月経ってから入金されます。
ファクタリングを使えば、一定期間待たなければ入金されない売掛金を現金化することが可能であり、期日前の売掛金を前倒しで受け取ることが可能です。
売掛金入金までの資金不足を補い、資金ショートを防ぎたいときにもおすすめの方法といえるでしょう。
ファクタリングの種類
資金不足解消を目的とした資金調達にファクタリングは大変おすすめですが、入金前の売掛金をファクタリング会社に売却し、買取代金を受け取ることで資金ショートを防ぐことができます。
近年では中小企業向けの資金調達方法として多く利用されるようになりましたが、次の2つの種類に分けることができます。
- 2社間ファクタリング
- 3社間ファクタリング
それぞれのファクタリングについて説明していきます。
2社間ファクタリング
「2社間ファクタリング」とは、利用者とファクタリング会社のみで「完結」するファクタリングであり、売掛先に対してファクタリング利用に関する通知をしたり承諾を得たりといった手続は必要ありません。
売掛先に知られずファクタリング利用が可能であるため、手続も簡単で早ければ即日現金化できることが特徴です。
2社間ファクタリングでは売掛金の回収業務は「利用者」が行います。
そのため回収した売掛金を利用者に使い込まれてしまうリスクや、売掛金の存在確認を売掛先に行うことができないリスクなどがあり、手数料は高めに設定されます。
2社間ファクタリングとは？手数料・メリット・違法性について徹底解説
3社間ファクタリング
「３社間ファクタリング」では、利用者とファクタリング会社に加え、売掛先も契約に関与することになります。
売掛先に債権譲渡の事実を知られ、「承諾」を得ることが必要になるため、その手続に手間や時間がかかります。
その上、売掛先から資金繰りが思わしくない状態であると不安を抱かせる可能性があり、その後の取引や関係性に影響を及ぼすリスクもあります。
ただし売掛金は売掛先からファクタリング会社に対して「直接」支払われることや、売掛金の存在確認を売掛先に行うことが可能であるため、手数料は安く設定されることはメリットです。
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ファクタリングのメリット
ファクタリングは一時的に運転資金が不足しているときや、突発的な支払いが必要になったときなどにおすすめですが、その理由として次の5つのメリットがあるからといえます。
買取型ファクタリングとは？仕組みやメリット・注意点を徹底解説
- 最短即日現金化できる
- 赤字・債務超過でも利用できる
- 担保や保証人は不要
- 未回収リスクを回避できる
- オフバランス化が可能
それぞれのメリットについて説明していきます。
①最短即日現金化できる
ファクタリングを利用するメリットとして、「最短即日」現金化が可能であることが挙げられます。
たとえば銀行融資の場合、申し込みから実行まで様々な書類を提出し、厳しい審査を経ることが必要になるため、1か月など時間がかかります。
追加で資料を求められることもあり、審査終了まで待っても断られる可能性もあるため、手間や時間をかけたのにもかかわらず資金調達につながらなかったというケースも少なくありません。
しかしファクタリングでは、売掛先の信用力が主に審査の対象となるため、提出書類も少なく時間がからず、最短即日現金化が可能です。
②赤字・債務超過でも利用できる
ファクタリングを利用するメリットとして、「赤字」や「債務超過」でも利用可能であることが挙げられます。
銀行融資の場合、赤字決算のときや債務超過の状態では審査に通りません。
税金を「滞納」しているときなども同様です。
ただ、中小企業の約7割は赤字経営といわれている状態のため、実際、銀行融資が中小企業にとって頼りやすい資金調達の方法とはいえないでしょう。
しかしファクタリングなら、税金を滞納しているときや、赤字決算・債務超過でも、信用力の高い売掛金を保有していれば資金調達につなげることができます。
③担保や保証人は不要
ファクタリングを利用するメリットとして、「担保」や「保証人」は不要であることが挙げられます。
たとえば銀行から融資を受けるとき、中小企業の場合には担保の差し入れや代表者の人的保証を求められることがほとんどです。
不動産など担保として差し入れることができる資産を保有していないケースや、経営者が連帯保証人になることに不安を抱えるケースもあり、銀行融資が中小企業の有効な資金調達方法になっていないことも少なくないといえます。
しかしファクタリングはお金を借りて資金を調達する方法ではないため、担保や保証人を求められることはありません。
④未回収リスクを回避できる
ファクタリングを利用するメリットとして、売掛金の「未回収リスク」を回避できることが挙げられます。
売掛金は売掛先から入金されるまで1～2か月かかりますが、その間に万が一売掛先が倒産してしまったら回収できなくなってしまいます。
しかしファクタリングを利用すれば、売掛金入金を前倒しすることができるため、回収までの期間を短期化できます。
仮にファクタリング利用後に売掛先が倒産しても、未回収リスクはファクタリング会社に「移転」された後のため、利用者がその責任を負う必要はありません。
⑤オフバランス化が可能
ファクタリングを利用するメリットとして、「オフバランス化」が可能であることが挙げられます。
貸借対照表から資産や負債を減少させるオフバランス化により、銀行からの評価を高めることが可能です。
ファクタリングによるオフバランス化の要件やメリットについて解説
ファクタリングのデメリット
ファクタリングは中小企業にとって銀行融資よりも利用しやすい資金調達の方法であるため大変おすすめですが、次の4つのでメリットについては留意しておくことが必要です。
ファクタリングによる資金調達とは？仕組みとメリット・デメリットを解説
- 売掛債権額までの調達額に留まる
- 調達コストが高め
- 債権譲渡登記を求められることがある
- 違法業者が横行している
それぞれのデメリットについて説明していきます。
①売掛債権額までの調達額に留まる
ファクタリングのデメリットとして、調達できる金額は「売掛債権額」までであることは認識しておく必要があります。
売掛金を現金化することで資金を調達できる方法である以上、売掛債権額よりも多く資金調達することはできません。
また、ファクタリングを利用すればファクタリング会社に対して「手数料」の支払いも発生するため、売掛債権額面よりも少ない金額を調達することになります。
②調達コストが高め
ファクタリングのデメリットとして、「調達コスト」が高めであることが挙げられます。
たとえば銀行から融資を受けるときには、年利2％など安い金利による利息の負担で済みます。
しかしファクタリングでは、3社間ファクタリング1～9％、2社間ファクタリングになると10～20％が手数料相場であり、年利換算すると高めのコストがかかってしまいます。
ただ、ファクタリングでは数か月後に回収した売掛金をファクタリング会社に支払う流れであるため、銀行融資の金利と考え方がそもそも異なります。
しかし調達コストが高めであることは留意しておくことが必要であり、長期利用すれば資金繰りが悪化してしまうため、計画的に利用することが必要です。
③債権譲渡登記を求められることがある
ファクタリングのデメリットとして、「債権譲渡登記」を求められる場合もあることが挙げられます。
債権譲渡登記を求められることがあるのは主に「2社間ファクタリング」で契約するときですが、登記が必要なときには東京法務局で手続を行います。
手続後に誰でも請求可能である登記事項概要証明書には債権譲渡の情報が記載されることになるため、ファクタリング利用の事実を売掛先や銀行に知られる可能性があります。
さらに登記で発生する費用も利用者が負担することになるため、余計なコストを増やし十分な資金調達につながらなくなってしまいます。
そもそも債権譲渡登記は「法人」の登記事項証明書が必要であるため、個人事業主は利用できる手続ではなく、債権譲渡登記を必須とするファクタリング会社で個人事業主は対応してもらえないということを意味します。
いずれにしても債権譲渡登記はデメリットが大きいため、その点も踏まえた上でファクタリング会社選びが必要といえるでしょう。
④違法業者が横行している
ファクタリングのデメリットとして、業界に違法業者が横行していることが挙げられます。
ファクタリング業界は法整備が十分でなく、特に貸金業登録などの登録制度も用意されていません。
新規参入しやすい業界であるため、法外といえる手数料を請求するケースや、ファクタリングを装い金銭を貸し付けようとするヤミ金融業者などが横行しやすい環境です。
そのためファクタリングで資金調達するときには、信頼できるファクタリング会社選びが重要であるといえるでしょう。
ファクタリング契約の流れ
ファクタリングには2社間ファクタリングと3社間ファクタリングがあり、どちらを利用するかによって現金化までの流れは異なります。
2社間ファクタリングでは利用者とファクタリング会社のみで取引可能であるため、申し込み・審査・契約締結・入金での流れが大変迅速です。
それに対し3社間ファクタリングは、売掛先に対する通知や承諾を得ることが必要であるため、2社間ファクタリングよりも時間がかかります。
ファクタリングで売掛金を現金化するまでの主な流れと仕組みを解説
ただ、おおまかな流れは以下の通り共通しています。
- Step1：申し込み・見積もり依頼
- Step2：審査
- Step3：審査結果の通知
- Step4：契約締結
- Step5：入金
- Step6：ファクタリング会社に送金
それぞれの流れについて説明していきます。
Step1：申し込み・見積もり依頼
ファクタリングの流れのまず1つ目は、「申し込み・見積もり依頼」です。
保有する売掛金をファクタリング会社に買い取ってもらえるか、買取可能である場合にはどのくらいの金額になるのか、事前に相談してみましょう。
申し込み方法はファクタリング会社によって異なるものの、インターネット上の公式サイトにアクセスすれば、申し込みフォームが用意されていることもあります。
ネット手続が苦手という場合には、電話で相談してみましょう。
支社や営業所が近隣になる場合には、窓口での相談も可能です。
Step2：審査
ファクタリングの流れの2つ目が「審査」です。
利用者が売却を希望している売掛金について、買取可能であるのか、可能な場合にはどのくらいの手数料が発生するのか審査で決めます。
審査で重視されるのは売掛先の信用力ですが、2社間ファクタリングでは利用者が売掛金を回収代行することになるため、利用者の信用力もある程度は見極められます。
なお、ファクタリングでは審査は必ず行われます。
審査なしで契約してしまった場合、利用者から持ち込まれた売掛金の存在証明である請求書などが架空のものであるリスクや、すでに他社に譲渡された債権を持ち込まれるリスクを容認することになるからです。
信用できない利用者と契約してしまえば、回収した売掛金を他の支払いに流用されてしまう可能性もあります。
そのため審査もなく即契約可能である場合や、相場よりも極端に低い手数料で契約可能とする場合は、怪しい業者であると疑うべきであり注意が必要です。
Step3：審査結果の通知
ファクタリングの流れの3つ目は、「審査結果」の通知です。
審査により、買取可否と買取可能となる金額について、ファクタリング会社から利用者に伝えられます。
提示された金額や契約内容で問題なければ、ファクタリング会社と契約を結ぶことになります。
Step4：契約締結
ファクタリングの流れの4つ目は、契約の「締結」です。
ファクタリング契約を締結するときには、契約書が債権譲渡契約になっているか確認し、その内容に目を通した上で不明な点は質問しましょう。
優良なファクタリング会社なら、不明な点やわかりにくい部分についても、わかりやすい言葉で丁寧に説明してくれるはずです。
専門用語を使い、利用者にわかりにくい説明をするファクタリング会社には注意してください。
Step5：入金
ファクタリングの流れの5つ目が、買取代金の「入金」です。
Step6：ファクタリング会社に送金
ファクタリングの流れの6つ目である「ファクタリング会社」に対する回収代金の「送金」は忘れてはいけない手続です。
優良なファクタリング会社の選び方
ファクタリングは中小企業にとっておすすめの資金調達方法ですが、中にはファクタリングを装い違法な金利で金銭を貸し付けようとする悪徳業者も存在します。
そのため優良なファクタリング会社選びが大変重要といえますが、次の7つのポイントを押さえた上で選ぶようにしましょう。
- 入金スピードがはやい
- 手数料が安い
- 買取可能額の幅が広い
- オンライン対応が可能
- ノンリコース契約である
- 会社の信頼性が高い
- 債権譲渡登記は不要
それぞれのファクタリング会社選びのポイントについて説明します。
入金スピードがはやい
ファクタリング会社選びでおすすめなのは、入金スピードがはやい業者です。
そもそもファクタリングで資金調達するケースは、すぐにお金が必要であることが多いため、入金スピードは重要といえます。
手数料が安い
ファクタリング会社選びでおすすめなのは、手数料が安い業者です。
ファクタリングを利用した場合、ファクタリング会社に対する手数料の支払いが必要になるため、できるだけ手数料が安い業者業を選びましょう。
買取可能額の幅が広い
ファクタリング会社選びでおすすめなのは、買取可能額の幅が広い業者です。
どのファクタリング会社でも、買取可能とする売掛債権額に下限や上限を設けています。
ただ、上限を超える金額であっても相談次第で買取可能となるケースもあるため、できるだけ買取可能額の幅が広いファクタリング会社を選ぶと同時に、まずは相談してみるとよいでしょう。
オンライン対応が可能
ファクタリング会社選びでおすすめなのは、オンライン対応が可能な業者です。
近年、インターネットを使ったオンライン対応を可能とするファクタリング会社も増えています。
直接ファクタリング会社の窓口まで出向く必要がないため、遠方の企業でも利用しやすいことがメリットです。
オンライン手続以外でも郵送や出張訪問などが可能であれば、スムーズな資金調達につながるといえるでしょう。
ノンリコース契約である
ファクタリング会社選びでおすすめなのは、ファクタリング契約がノンリコース契約である業者です。
ファクタリング契約には、「償還請求権」ありのリコース契約もあり、この場合にはファクタリング利用後に売掛先が倒産してしまうと、回収不能になった売掛金について利用者が弁済しなければなりません。
安心してファクタリングを利用できないため、償還請求権なしのノンリコース契約で契約するファクタリング会社を選ぶことが必要です。
なお、償還請求権ありの契約は「融資」とみなされるため、貸金業登録していない業者は扱うことができません。
貸金業登録していない業者がリコース契約を勧めてきた場合、ヤミ金融業者であるため契約しないようにしてください。
会社の信頼性が高い
ファクタリング会社選びでおすすめなのは、業界内で信頼性が高い業者です。
相場よりも格安の手数料を提示してくれるファクタリング会社なら良心的だと感じるかもしれませんが、後でファクタリングに必要のない一時金などを請求してくる悪質なケースもあります。
そのため手数料ばかりにとらわれず、ファクタリング会社の実績なども考慮することが必要です。
公式サイトで公開されている情報の確認などもしっかり行うようにしましょう。
債権譲渡登記は不要
ファクタリング会社選びでおすすめなのは、2社間ファクタリングでも債権譲渡登記が不要な業者といえます。
債権譲渡登記は、先にも説明した通り、東京法務局でのみできる登記手続です。
そのため東京近郊でない企業の場合、郵送による手続が必要になるなど、手間や時間がかかりスムーズな資金調達につながらない場合もあります。
また、登記情報として登録されるため、売掛先や取引銀行が閲覧すれば、ファクタリング利用を知られてしまいます。
登記にかかる費用も利用者負担となるため、債権譲渡登記は不要とするファクタリング会社の方がおすすめです。
ファクタリング利用がおすすめのケース
ファクタリング利用が特におすすめなのは、次の3つに該当するケースです。
- すぐにお金が必要
- 入金サイトが長めの業種
- 起業して間もない
それぞれどのようなケースか説明していきます。
すぐにお金が必要
ファクタリングは一時的なつなぎ資金が必要というとき融資を受けずに利用できる方法であり、審査も柔軟で場合によっては即日資金調達も可能です。
入金サイトが長めの業種
ファクタリングの仕組みからわかることは、ファクタリングで資金調達することにメリットがあり、おすすめなのは売上計上から代金回収までの期間が長期に及ぶ業種です。
ファクタリングを使えば、売掛金を回収するまでの期日を短縮できるので、売掛先企業から入金されるまでの期間を早めたい企業などに大変おすすめできます。
売上計上した代金を回収できるまでのサイトは業種によって異なります。
建設関係や運送関係、アパレルやイベント関係の会社などは回収時期が長めになりやすいので、ファクタリングでその期間を短縮させる方法として活用することをおすすめします。
起業して間もない
起業して間もない会社などは銀行融資を受けにくいことがデメリットのため、どのような方法で資金調達すればよいか迷ってしまい苦労することもあるでしょう。
このような会社でもファクタリングは審査のハードルが低いので、信用力の高い売掛金を保有していればファクタリング会社によっては即日資金調達も可能です。
事業が安定し軌道にのるまで、ファクタリングをうまく活用して資金繰りが悪化するリスクを回避させることをおすすめします。
まとめ
ファクタリングは中小企業の資金調達におすすめの方法ですが、うまく活用するためには利用においてどのようなメリット・デメリットがあるか十分に理解しておく必要があります。
また、法整備が十分ではない業界のため、悪徳業者と契約してしまわない優良なファクタリング会社の見極めも重要といえます。
悪徳業者と契約してしまうと、必要な資金を調達し資金繰りを改善させる目的を達成できないだけでなく、さらに資金繰りが悪化し事業継続さえ不可能な状態に追い込まれてしまいます。
できるだけ実績が高く、業界でも知名度の高いファクタリング会社を選び、丁寧に親身に対応してくれるか見極めましょう。
なお、遠方でファクタリング会社の店頭窓口まで出向くことができない場合は、出張訪問や郵送手続の他オンライン契約なども可能とし、来店不要でも対応できるファクタリング会社がおすすめです。
