ワーキングキャピタルとは？計算式と改善方法を解説

ワーキングキャピタルとは、運転資本のことであり、資金繰り把握における重要な概念です。

そこで、ワーキングキャピタルについて、計算方法やマイナスになった場合の改善方法を解説します。

ワーキングキャピタルとは

ワーキングキャピタルは運転資本であり、会社が営業するために必要な資本です。

英語表記はWorking Capitalであり、WCとも呼ばれます。

長期的に必要な資金ではなく、会社を回すために必要な経費や給与、資材調達などに支払われる短期的資金を示します。

すぐに資金化できる資本があることは、会社の資金繰りによい影響を及ぼすといえます。

ワーキングキャピタルの計算式

ワーキングキャピタルを求める計算式は、主に以下の2つです。

1. 支払返済能力の計算
2. 増減の計算

それぞれ解説します。

支払返済能力の計算

まず、貸借対照表の流動資産と流動負債を使った計算式です。

計算式：流動資産－流動負債＝ワーキングキャピタル

流動資産は、1年以内に現金化が見込まれる資産です。

流動負債は、仕入債務の他、1年以内に資金流出する借入金などの負債を示します。

差額であるワーキングキャピタルを、正味運転資本ともいいます。

流動資産と流動負債を使った計算では、手元資金を確認できます。

必要な借入れの規模や、支払能力を把握するために使われます。

増減の計算

流動資産と流動負債に含まれる項目から、特定の項目だけを用いて計算する方法もあります。

計算式：売上債権＋棚卸資産－仕入債務＝ワーキングキャピタル

流動資産から売上債権と棚卸資産、流動負債から仕入債務を差し引きます。

売上債権は売掛金や受取手形、棚卸資産は在庫、仕入債務は買掛金や支払手形を表します。

いずれも営業活動に関連が深く、日々変動する項目です。資産の変化を見る目的などで使われます。

ワーキングキャピタルがマイナスの状態とは

ワーキングキャピタルはマイナスになることもあります。

正味運転資本（流動資産－流動負債）がマイナスになる場合は、すぐに用意できる資金より支払いに回す必要のある資金が多いことを表します。

資金繰りの悪化や設備投資による資金流出の多さが考えられる要因です。

売上債権＋棚卸資産－仕入債務でのマイナスは異なる意味を持ちます。それぞれ以下のような状況が考えられます。

• 売上債権が少ないことによるマイナス＝売掛回収がうまくいっている
• 棚卸資産が少ないことによるマイナス＝在庫回転が良い
• 仕入債権が多いことによるマイナス＝支払期間が長い

以上により、たとえマイナスでも正味運転資本ほどの資金繰りへの影響はありません。

マイナスよりも、急激に増加していれば、売掛金や在庫の増加で資金繰りが悪化する恐れがあるため注意しましょう。

ワーキングキャピタルを改善する方法

正味運転資本のマイナスは、資金繰りが苦しくなっている可能性があります。

一方、売上債権＋棚卸資産－仕入債務が一気に増加する状況にも注意してください。

ワーキングキャピタルを改善する方法は以下の3つです。

1. 売上債権を少なくする
2. 棚卸資産を見直す
3. 仕入債務を調整する

それぞれ解説します。

売上債権を少なくする

売上債権は多すぎると、流動資産が増えても資金不足を招く恐れがあります。

取引から一定期間後に対価を受け取れる掛取引ではなく、現金取引を増やすことが改善のポイントです。

具体的には、掛取引から現金取引にできないか、取引先と掛取引の入金サイクルの変更ができないか交渉します。

未回収の売上債権があれば、回収の機会を逃さないよう徹底的な管理も重要です。

売上債権を買い取ってもらうファクタリングの利用を検討するのも方法の1つといえます。

棚卸資産を見直す

在庫が多すぎると手元資金を圧迫して資金が固定化されます。

以下の方法で棚卸資産の適正化を目指しましょう。

• 需要予測の精度を高めて無駄に仕入れない
• 適正在庫になるよう管理方法などを見直す
• 販促や販売方法の見直しで過剰在庫をなくす

仕入債務を調整する

商品在庫などを見直し仕入債務が適正であれば、支払いサイクルの見直しを試みます。

支払条件の見直しも方法としてありますが、いずれも取引先の資金繰りにもかかわるため交渉が必要です。

他に、支払いの優先順位を見直すなどの方法があります。

建設業のワーキングキャピタルの特徴

大型工事で先に資金が流出しやすい建設業は、特にワーキングキャピタル（正味運転資本）がマイナスになりやすいといえます。

１件当たり4,000万円以上で下請け契約を結ぶ場合は特定建設業者となり、元請企業に速やかな支払いと前払金の配慮が義務付けられます。

しかし、下請保護はある程度体力があると認められる建設業者には適用されません。

必要に応じて一部工事代の前払いを交渉するなど、資金繰りに困らないための対策が必要です。

まとめ

ワーキングキャピタルは、マイナスのときだけでなく、一気にプラスになったときも注意が必要です。

資金繰りの悪化が見込まれるときは、早めの対策でワーキングキャピタルの改善を図りましょう。