ゼロゼロ融資の返済が開始したものの、支払いができず踏み倒ししたいと考える方もいることでしょう。
そもそもゼロゼロ融資は、利息は最大3年間、元金は最大5年間猶予されますが、多くの事業者が返済猶予期間を3年で設定していたため、2023年夏を目途に返済スタートするケースが多いといえます。
すでに融資を受けた中小企業の元本返済開始により、企業倒産は急増しかねない状況ともいえるでしょう。
しかしゼロゼロ融資の踏み倒しは危険な行為であり、遅れず返済することが必要です。
そこで、なぜゼロゼロ融資の踏み倒しは危険なのか、返済できない場合の対処法を簡単に解説していきます。
目次
ゼロゼロ融資とは
「ゼロゼロ融資」とは、実質無利子・無担保で融資を受けることができる制度で、利子は各都道府県、焦げつきリスクは信用保証協会が受け持つことが特徴です。
新型コロナウイルス感染拡大の影響により、資金繰りが悪化した事業者から申請が殺到したことにより、当初は政府系金融機関でのみの取り扱いだったものの2020年5月からは民間金融機関窓口へと拡大しました。
返済が焦げついてしまったとしても信用保証協会が保証するため、金融機関も貸し出ししやすく、借りる事業者も無利子・無担保で融資を受けることが可能であるため資金繰り改善に使いやすいと考えられたといえます。
ただ、当初設定した据置期間を過ぎてしまい、返済開始となる事業者も増えつつあります。
コロナ禍の打撃から十分に回復できていない状態で返済が始まってしまうことに不安を抱える事業者も少なくない状態で、中には踏み倒してしまいたいと心配になる事業者もいるといえるでしょう。
ゼロゼロ融資を踏み倒した場合のリスク
ゼロゼロ融資を踏み倒したくても、借入れ分の返済が滞納すれば、金融機関は債権回収のプロセスを進行させます。
請求を無視して返さなかった場合、だんだんと対応や措置は厳しくなってしまいます。
ゼロゼロ融資を踏み倒した場合、次の措置を取られるリスクが発生します。
- 支払督促
- 代位弁済
- 訴訟
- 差し押さえ
それぞれの措置について説明していきます。
支払督促
ゼロゼロ融資を踏み倒した場合、支払督促を受けることになります。
金融機関から督促されるときの文面は、回数を重ねるごとに厳しい内容となり、心理的なプレッシャーや負荷も大きくなると考えられます。
返済期日までに返さなければ、電話や郵便などで督促されることとなり、最終的には簡易裁判所の書記官が相手方に支払いを命じる「支払督促」の手続が行われます。
代位弁済
ゼロゼロ融資を踏み倒した場合、信用保証協会の代位弁済が行われます。
たとえば日本政策金融公庫からゼロゼロ融資を受けており、期日までに返済できない状態が続けば、その借金を保証している信用保証協会が債務者に代わって借金を返済します。
このとき問題になるのが、「期限の利益」が喪失することです。
「期限の利益」とは、借金を返済期限まで借りておくことを可能とする利益であり、保証している信用保証協会が肩代わりして一括返済した場合、今度は信用保証協会から債務者に返済を求めることになります。
しかし、期限の利益を喪失した状態の借金であるため、従来までのように毎月少しずつ返済することはできず、一括返済を求められます。
訴訟
ゼロゼロ融資を踏み倒した場合、訴訟を起こされるリスクがあります。
信用保証協会が代位弁済すると、債務者に立て替えた借金を一括で返すよう請求することになります。
仮に債務者が信用保証協会の請求に応じなかった場合、裁判所に対して訴訟を提起することになるでしょう。
裁判所から債務者に訴状が送達され、裁判に出頭するよう要請が出されます。
仮に裁判所からの要請を無視しても、予定どおり裁判は行われることとなり、債権者の言い分が全面的に認められることになるため、無視はできません。
要請に応じたとしても、返さなければならない借金返済を無視して滞納しているのは債務者であるため、いずれにしても債権者勝訴の判決が出されることとなるでしょう。
差し押さえ
ゼロゼロ融資を踏み倒した場合、財産を差し押さえられるリスクがあります。
債権者の言い分が認められる確定判決が出されることにより、確定判決を債務名義とした強制執行手続が可能となります。
そのため強制執行手続として財産の差し押さえが行われることとなり、債務者の預金口座や給与、持ち家などを取り上げられてしまうことになるでしょう。
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ゼロゼロ融資を返済できない場合の対処法
ゼロゼロ融資の猶予期間が終了したことで、ついに返済が開始されたものの、返すことができないときには次の4つの対処法を検討しましょう。
- 融資以外で資金調達する
- 金融機関に相談する
- 事業再生を図る
- 法人破産する
それぞれの対処法について説明していきます。
融資以外で資金調達する
ゼロゼロ融資を返済できない場合には、融資以外で資金調達しましょう。
融資を受けたくても、赤字経営のときや税金を滞納していると審査に通りません。
この場合、まだ回収していない売掛金があれば、ファクタリング会社に売って現金化するファクタリングも検討できます。
中小企業の資金調達方法といえば、融資を受けることにとらわれがちですが、ファクタリングなども方法の1つとして活用するとよいでしょう。
ファクタリングとは、企業などが保有する売掛債権を売却し、現金を調達するサービスです。
コロナ禍で資金繰りが悪化してしまい、仕入れ代金や税金の支払い、借入金の返済ができない場合でも、売掛金を現金化することで手元の資金を増やせます。
ファクタリングは、次のようなメリットがあります。
- 入金期日よりも前に売掛金を現金化できる
- 借入れではないため担保・保証人は不要
- 売掛先の信用力が審査の対象のため業績関係なく利用できる
- 売掛債権が未回収となるリスクを移転できる
- キャッシュフローを改善につながる
ただし次のデメリットについては留意しておくことも必要です。
- 手数料負担が重い
- 長期利用で資金繰りが悪化する
- 悪徳業者に騙されるリスクがある
業績回復が遅れた業界では、銀行の審査も厳しくなる恐れがあるものの、ファクタリングであれば利用しやすいといえます。
金融機関に相談する
ゼロゼロ融資を返済できない場合には、融資を受けた金融機関に相談しましょう。
政府からも、コロナ禍で打撃を受けた事業者が資金繰り難に陥らないように、金融機関に各所に配慮要請を行っています。
事業者に積極的な支援を行うように要請しているため、毎月の返済金額を変更したり猶予したりといった方法を相談してみることが必要です。
主に金融機関に相談する内容として、次の2つが挙げられます。
- 借り換え
- 条件変更
それぞれ説明します。
借り換え
日本政策金融公庫などコロナ貸付や商工中金の危機対応融資は、既往債務の借り換えも可能としているため、相談してみるとよいでしょう。
また、2023年1月10日から借り換えと同時に追加運転の新規借入れも可能である「コロナ借換保証制度」なら、ゼロゼロ融資などを信用保証協会の保証付き融資で借り換えできます。
条件変更
日本政策金融公庫や民間金融機関から受けた融資について、返済が厳しいのであれば返済金額や返済方法の変更や見直しを相談しましょう。
ただし条件変更は、いわゆる「リスケジュール」のことであり、融資を受けた金融機関から新規融資などは難しくなってしまいます。
ゼロゼロ融資に関しては、条件変更ではなく借り換えをまずは検討し、それでも難しい場合にはリスケジュールで対応してもらえないか相談してみるようにしてください。
事業再生を図る
ゼロゼロ融資を返済できない場合には、事業再生を図ることも検討しましょう。
2020年3月、中小企業向け私的整理ガイドラインも準備されています。
資金繰りの悪化などで経営困難な状況の場合、弁護士や会計士など専門家の支援を受けた上で事業再生計画案を策定し、第三者支援専門家による調査報告を経て債権者全員の同意を得た上で、返済猶予・債務減免など受けることで事業再生を図る制度です。
法人破産する
ゼロゼロ融資を返済できない場合において、上記の方法で対応できなければ、法人破産も検討が必要と考えられます。
法人破産した場合、手続が終われば会社も消滅します。
会社の財産はすべて処分され、債権者へ弁済・配当されることになります。
処分した財産で返しきれなかった債務に関しては、会社とともに消滅するので返済義務を負うことはありません。
ただしゼロゼロ融資は無担保といいつつも、社長の保証は不可欠となっています。
法人破産すれば、保証人になっていた経営者も当然破産することになると考えられますが、全銀協と日商による「経営者保証に関するガイドライン」には、起業破綻の際の経営者の免責についても定めています。
ただし法定拘束力があるわけではないため、金融機関が応じなければ個人破産も必要になるといえるでしょう。
実際、新型コロナウイルス感染拡大で法人破産をする企業も増加傾向にあるため、様々な方法を検討し実行しても返済不能という場合には、法人破産も検討が必要になると考えられます。
まとめ
ゼロゼロ融資の返済開始により、資金繰りが改善されていない状況の中、どのように返済資金を捻出すればよいかわからず、踏み倒してしまいたい気持ちになることもあるでしょう。
しかしゼロゼロ融資を踏み倒したとしても、メリットは1つもなく、むしろ今よりも厳しい状況に追い込まれることになってしまいます。
すでにゼロゼロ融資の元本返済が開始されている企業も少なくない中、倒産件数も急増しかねない状況であるため、返済を踏み倒すのではなく別の方法で資金を調達することを検討してください。
まだ回収していない売掛金があれば、売却することで現金化できるファクタリングもあります。
ファクタリングは借金を増やす方法ではなく、円安や輸入価格上昇の影響を受けるわけではなく、信用力の高い売掛金があれば資金調達に活用できます。
経営の見通しが立たないという状況に追い込まれる前に、ゼロゼロ融資の返済が厳しいといきには、その対処方法としてファクタリングを検討してみることをおすすめします。
