ゼロゼロ融資は、コロナ禍で売上が激減した企業を支えた制度といえますが、無利子期間が終わりいよいよ本格的に返済が始まる事業者も少なくありません。
需要減や休業などで、売上激減してしまった状態で資金繰りも困窮してしまうと、事業を継続させることも危ぶまれます。
その助けとなったのがゼロゼロ融資であり、実質無利子期間となるのは融資後の当初3年間でした。
しかしゼロゼロ融資の無利子期間を過ぎ、最長5年間で設定できた据置期間も終了し、元金返済が開始することになります。
そこで、ゼロゼロ融資の無利子期間はいつまでなのか、返済開始時期と延長する方法について解説していきます。
目次
ゼロゼロ融資とは
「ゼロゼロ融資」とは、新型コロナウイルス感染症が拡大したことの影響で、売上が減少したり休業を余儀なくされたりなど、事業に支障きたした事業者に対して実質無利子・無担保で事業資金を貸し付ける融資制度です。
金融機関からお金を借りると、元金だけでなく設定された金利に応じた利子を支払うことが必要ですが、ゼロゼロ融資では利子補給により3年間は実質無利子期間となります。
また、信用保証協会が保証するため担保も不要で借入れ可能になるため、通常であれば金融機関から融資を受けにくい事業者なども多く利用しました。
借入先は日本政策金融公庫などの政府系金融機関と、民間銀行のいずれかです。
日本政策金融公庫の場合、個人事業主は最大6千万円、中小企業最大3億円が実質無利子で借入れできることが大きなメリットといえるでしょう。
さらに設備資金であれば最長20年、運転資金なら最長15年で借入れ期間を設定でき、返済が滞ったときには元本の8割または全額を信用保証協会が肩代わりする仕組みになっています。
その上、元金返済が始まるまで最長5年間で据置期間を設けることもできるため、事業回復までのつなぎとして利用した事業者も少なくありません。
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ゼロゼロ融資の種類
ゼロゼロ融資は、新型コロナウイルス感染拡大の影響により、売上が減少した事業者に対して実質無利子・無担保で事業資金を貸し付ける制度です。
感染拡大当初は、政府系金融機関である日本政策金融公庫と商工組合中央金庫が窓口となり手掛けていましたが、利用者が増えたことで対応が間に合わなくなり、2020年5月からは民間銀行なども貸し付けるようになりました。
そのためゼロゼロ融資は、次の4つの種類に分けることができます。
- 新型コロナウイルス感染症特別貸付（日本政策金融公庫）
- セーフティネット貸付（日本政策金融公庫）
- 新型コロナウイルス感染症対応資金（民間金融機関）
- 新型コロナ感染症特別貸付（商工組合中央金庫）
それぞれの制度について説明していきます。
新型コロナウイルス感染症特別貸付（日本政策金融公庫）
日本政策金融公庫の「新型コロナウイルス感染症特別貸付」は、コロナ禍で業績が悪化した事業者に対し無担保・低金利で事業資金を貸し付ける制度です。
既に日本政策金融公庫からの融資を受けており、借入枠が上限に達している場合でも特別枠で追加融資を受けることができます。
セーフティネット貸付（日本政策金融公庫）
同じく日本政策金融公庫の「セーフティネット貸付」は、売上が減少している中小企業や小規模事業者などの資金繰り支援のための制度です。
新型コロナウイルス感染症特別貸付と異なり、無利子・無担保で融資を受けることはできないものの、据置期間を最大3年間で設定できます。
新型コロナウイルス感染症対応資金（民間金融機関）
民間金融機関の「新型コロナウイルス感染症対応資金」は、コロナ禍で売上が減少した事業者を対象に資金繰りを支援するための制度で、令和3年3月末に申込期間は終了しています。
新型コロナ感染症特別貸付（商工組合中央金庫）
商工組合中央金庫の「新型コロナ感染症特別貸付」は、中小企業の組合と組合員を対象とした制度であり、コロナ禍で売上が減少した事業者を支援するために創設されました。
商工組合中央金庫のゼロゼロ融資は、要件に該当するだけでなく、中長期的な業績回復・発展が見込まれることが求められます。
ゼロゼロ融資の無利子期間
ゼロゼロ融資の無利子期間は最長で3年間で、元金返済開始までの据置期間は最長5年です。
すでに7割の事業者が返済を開始しているようですが、残り3割についても2023年の春から夏をピークに元金返済が始まります。
コロナ禍の中で多くの事業者が利用したゼロゼロ融資は、借入れの際に返済計画を示す必要がありません。
コロナ前よりも一定程度の売上が減少していることを証明すれば借りることができたため、平時の際には審査に通らない赤字補填のための資金を貸し付け、中小企業が倒産してしまうことを防いでいました。
しかし本来であれば融資を受けることができなかった企業などがゼロエロ融資を利用していた場合、3年間の実質無利子期間が終了したことで利子の支払いに行き詰まることが予想されます。
それに加え元金返済が始まると、途端に返済不能状態に陥るリスクも高まるといえるでしょう。
ゼロゼロ融資の返済開始時期
ゼロゼロ融資は、返済開始までの据置期間を最長5年で設定できました。
そのため最初の5年は元金返済がなく、事業回復に全力を注ぐことができたといえるものの、実際には長引くコロナ禍や物価高などの影響で回復できていない状態です。
据置期間も終了し、2023年夏をピークにまだ返済開始していない事業者も返済がスタートしますが、2023年7月から2024年4月にかけて本格的な返済開始時期になるといえるでしょう。
なお、日本政策金融公庫では、ゼロゼロ融資（新型コロナウイルス感染症特別貸付）の申込期限を2023年9月末まで延長しており、従来までの適用要件である売上比較だけでなく債務負担を考慮した要件も加えられています。
ゼロゼロ融資の返済時期を延ばす方法
ゼロゼロ融資の無利子期間や据置期間が終了し、本格的な返済がスタートします。
しかし、長引くコロナ禍と、物価上昇に原油高、円安などで業績が回復していない状態で事業者は少なくありません。
もしもゼロゼロ融資の返済が厳しいのであれば、返済時期を延ばすことも検討が必要といえますが、その方法は以下の2つです。
公庫融資借換特例制度
コロナ借換保証
ゼロゼロ融資は、政府系金融機関と民間銀行のどちらからお金を借りたかによって、活用できる上記の方法は異なるため注意してください。
公庫融資借換特例制度
「公庫融資借換特例制度」とは、日本政策金融公庫から受けた融資を特別に借り換えできる制度です。
経済的環境や社会的な要因などの影響により、資金繰り難に陥っているときに利用できる制度であり、スムーズに借り換えに応じてもらえる可能性があります。
たとえばゼロゼロ融資（新型コロナウイルス感染症特別貸付）なら、20年以内（据置期間5年以内）であり、ゼロゼロ融資以外の次の融資の借り換えにも利用できます。
- セーフティネット貸付制度の経営環境変化対応資金および金融環境変化対応資金
- 東日本大震災復興特別貸付
- 令和元年台風第19号等特別貸付
- 令和2年7月豪雨特別貸付
- 企業再生貸付制度の事業再生
- 企業再建支援資金（一部の対象およびシンジケートローン特例を除く）
- 企業活力強化貸付制度の事業承継・集約・活性化支援資金
- 新型コロナウイルス感染症特別貸付
- 新型コロナウイルス感染症対策挑戦支援資本強化特別貸付
- 挑戦支援資本強化特別貸付
ただし公庫融資借換特例制度は、「中小企業事業」のみ対象となり、個人事業主の利用した「国民生活事業」は対象にならないため注意しましょう。
「国民生活事業」で融資を受けている場合には、借り換え希望の旨を伝えた上で、通常の融資を申し込むことになります。
コロナ借換保証
「コロナ借換保証」とは、コロナ禍で借金が増えたことにより、資金繰り難に陥った中小企業を支援するための制度です。
民間銀行からの借入れは公庫融資借換特例制度を利用できませんが、コロナ借換保証であればゼロゼロ融資だけでなく、他の保証付融資の借り換えや事業再構築のための資金需要にも対応できます。
コロナ借換保証を利用する場合、経営行動に係る計画の策定（「経営行動計画書」の作成）と金融機関の継続的な「伴走支援」を受けること、さらに以下に該当する「中小事業者」であることが必要です。
- セーフティネット保証4号（SN4号）の認定を受けている
- セーフティネット保証5号（SN5号）の認定を受け、次のいずれかに該当する
①売上高等減少率が15%以上である
②売上高等減少率が15%未満ではあるものの、最近1か月間に対応する前年同月の売上高が令和2年1月29日時点の直近月平均売上高などと比較して15%以上減少している - 次のいずれかに該当する
①最近1か月間の売上高が前年同月の売上高と比べたとき15%以上減少している
②最近1か月間の売上高が前年同月の売上高と比べたとき5%以上減少し、前年同月の売上高が令和2年1月29日時点の直近決算月平均売上高など比べて15%以上減少している
また、コロナ借換保証の保証限度額は１億円、保証期間は10年以内（据置期間５年以内）です。
さらに借り換えの際に必要となる保証料も、「0.2％等」とかなり安く抑えることができることがメリットといえます。
まとめ
ゼロゼロ融資の無利子期間や据置期間が終了し、いよいよ元金返済が本格的にスタートすることに不安を抱えている事業者も少なくありません。
ただ、返済開始までの期間を延長できる救済制度もあるため、適用できる場合にはうまく活用するとよいでしょう。
返済時期を延ばす制度を利用する場合でも、すぐにお金が必要という場合には対応できない可能性があります。
その場合、まだ回収していない売掛金を現金化するファクタリングなら、早ければ即日資金を調達できるため、こちらも併せて活用することをおすすめします。
