賃上げに関するご相談

平素よりピーエムジー株式会社ご利用事例をご覧いただき誠にありがとうございます。

本社営業マーケティング課　前田です。

日本商工会議所と東京商工会議所が2月1日から2月28日に実施した「最低賃金および中小企業の賃金・雇用に関する調査」によると、

2023年度に「賃上げを実施予定」と回答した企業は58.2％と6割近くに達し、昨年同時期を上回る結果であると発表されました。

本年1月に有名企業も賃上げを発表し話題となりましたが、中小企業では人手不足や賃上げが課題として上がっています。

人材を確保するために賃上げもし、経営を回していくための相談の問い合わせが非常に増えてきております。

詳しくお話を聞くと従業員の流出防止や、モチベーション維持の為に賃上げをしたいが原材料の高騰や電気代などの固定費の圧迫が継続し、

上げたくても上げられない状況であるというお声が大変多く聞かれます。

業績と賃上げのバランスに苦慮する中小企業が多いということです。

賃上げが難しい理由として、東京商工リサーチが実施した賃上げに関するアンケートでは、中小企業の6割は価格転換が十分に出来ていない、

急激な物価上昇を転嫁できない企業ほど、賃上げに後ろ向きな姿勢にならざるを得ない状況であると言われております。

しかし冒頭にも述べた通り本年賃上げを実施する企業は、6割近くにのぼっているのです。

賃上げといっても種類がいくつかあり、基本給の底上げや賞与の増額、インフレ手当なども実際に賃上げを実施した企業からは聞かれました。

賃上げを実施した後を想像すると、大幅に負担が掛かりそうでどうしても踏み切れないと群馬県の製造業のお客様は話していました。

こうしたいくつかの賃上げ方法や、弊社総合金融サービスでサポートできる部分を弊社営業マンよりご提案させていただき、

その後基本給の3％の賃上げを実施され、以前より従業員の意欲なども高まりモチベーション向上に繋がっていると、感じると仰っておりました。

また以前より負担が掛かっていた固定費の見直しを提案させていただき、固定費を下げることが出来、結果賃上げも負担にならずに済んだとの事でした。

今後賃上げを実施する企業が非常に増えてくると予想されます。

人材の流出が問題になる前に、是非一度賃上げに関するご相談もしてみてはいかがでしょうか。

弊社では総合金融サービスとして多角度から経営上何が必要で何が不要なのか、をご提案させていただくことも可能です。

夢を見ていた賃上げに終わらず、弊社のサービスで大切な従業員様の確保や新たな人材確保のサポートをさせていただければ幸いです。

また他にも経営に関することはお任せいただければと思います。

今後ともピーエムジー株式会社へのより一層のご愛顧をお願い申し上げます。