お知らせ

2021.10.25スタッフブログ	岸田新政権の経済分野における今後の注目点について自民党の総裁選が終了したことで、総裁選に勝利した岸田新政権が誕生しました。今月末に衆議院選挙を迎えることになりますが、事前の世論調査によると基本的には自民党が政権を取り続ける可能性が高いと考えられます。そこで、岸田政権の今後の注目点について、経済分野の２つに絞り考察してみようと思います。まず１つ目に注目するべき点として、岸田政権が強く訴えているのは「成長と分配の好循環」を実現させることです。岸田政権は、子育て世帯への住居費・教育費支援や介護士・保育士の待遇改善などによって、中間層を拡大させて消費や企業投資を活性化させ、好循環を生むとしています。安倍・菅政権では「アベノミクス」を打ち出したことで企業業績は改善され、富裕層の金融資産が増えました。しかしその半面、賃上げの勢いは鈍く、格差拡大を招いたことが指摘されています。野党もこの格差拡大を指摘しているため、今後、岸田政権が格差縮小とそこからの成長と分配の好循環を描くことができるかが注目されます。そして岸田政権は当初、「成長と分配」のうち「分配戦略」は金融所得課税の見直しを主張していました。ただ、それによって後に日経平均株価が大きく下落したため、「当面は触れない」と主張を変えています。しばらくは成長戦略が重要としながらも、成長を実現できた後にはこれまでの政府の姿勢と矛盾を含む金融所得課税の見直しが実現されるかが注目されます。２つ目に注目するべき点は、コロナ対策と経済政策を両立させることができるかです。コロナ対策はワクチン接種希望者に２度ワクチンを接種し、さらに３回目のブースター接種とコロナ治療薬の開発援助などを打ち出しています。それにプラスし、「Go To トラベル」の再開を検討するとして、ワクチン・検査パッケージの実証実験を行っているところです。これから「第６波」が訪れることを阻止しながら、経済を再起させるための施策を速やかに打ち出し、実行できるかが注目するべき点といえるでしょう。最後に、岸田首相は「聞く力」を強みとしている首相のため、首相になってからも国民の声に耳を傾ける政権運営ができるかが注目されます。その一方で、「バランス型、風見鶏」と評されるように、状況が変われば政策方針も変更してしまう可能性も十分ありますので、今後の動向を注視していく必要があるといえます。反響集客課　山下
2021.10.22スタッフブログ	気温の寒暖差による自律神経機能の低下にご注意くださいピーエムジーオフィシャルブログをご覧いただきありがとうございます。ピーエムジー株式会社反響集客課の町田と申します。 10月も下旬に入り、寒気が流れ込んだ影響で全国的に気温が大幅に下がりました。今年は早めに梅雨が明ける地域が多く、平年よりも暑い期間が長くなってしまった地域も多かったようですが、これまでの季節外れの気温から一転、季節が急に進み、気温の変化が大きくなりそうです。気温の寒暖差とともに、気圧の変化により自律神経のバランスを崩しやすい時期になりますので注意が必要です。自律神経機能が低下し、内臓機能が落ちることで消化機能が低下して体力の低下にも繋がります。更に自律神経の調節がうまくいかなくなると精神的に不安定になりやすく、気持ちが落ち込みやる気が出なくなってしまうこともあるようです。特に経営者、自営業者の方々は日々会社のことを第一に考え、神経をすり減らすことも多いかと思いますので、このような時期はいつも以上にお体を気使っていただければと思います。そのためにも適度な運動、バランスのとれた食事は勿論ですが、ストレスや悩みを抱え込まないことも大事なポイントです。直近では衆議院の解散に伴い、衆議院選挙が19日に公示され20日から全国で期日前投票が始まりました。また20日には全国のコロナウイルス感染者数が今年最少の391人となり、飲食店に対する営業時間の短縮要請を解除する自治体も増えてきております。このような出来事は今後の経済に大きな影響を与えることが予想され、より経営者の方々は悩まされることも多くなるかと思います。特にコロナの影響を受けていた業種は仕事の方が上向きになり、今までとは違った悩みも増えた方も多いようです。 10月に入り仕事量が増え、前払い費用が追い付かなくなってしまったというお客様からのお声も多くいただいております。また仕事はあっても人材が足りず、仕事を受けたくても受けられず、お困りの経営者もいらっしゃるようです。これから年末も近づいてくるので経営者の方々のお悩みは尽きないかと思います。お悩みをひとりで抱え込んでしまうと過度のストレスがかかり、自律神経のバランスが崩れる大きな原因となってしまいます。そのような時はおひとりで悩まず、是非弊社にお声を掛けていただければと思います。お客様のお悩みをしっかり解決できるようサポートをさせていただきます。弊社の一番の強みはお客様の心に寄り添ったサービスだと自負しております。お客様にピーエムジーに相談して良かった、選んで良かったと思っていただけるよう全従業員が同じ志を持って仕事に取り組んでおりますので、いつでもお気軽にお声掛け下さい。引き続き、ピーエムジー株式会社を宜しくお願い致します。
2021.10.15スタッフブログ	新型コロナウィルス感染拡大から2年経過し新サービスを拡大中いつもピーエムジーオフィシャルブログをご覧頂き誠にありがとうございます。ピーエムジー株式会社　反響集客課の渡辺栞です。今年も残すところ、約2ヵ月半となりました。皆様いかがお過ごしでしょうか。毎回ブログを更新する度に、もうこんなに月日が経っているのかと驚かされます。例年より暖かい秋ですが、朝晩は冷え込むので気温の変化には気を付けてくださいね。さて９月末に緊急事態宣言が全国で全面解除されました。待ちわびていたかのように街中には人手が一気に戻ってきた気がします。ワクチン接種も国民6割がすでに二回目接種を受けられているということで、ここ最近のコロナ感染者数からして日本も少しずつ良い方向に向き始めているのではないでしょうか。私もついこの間、二回目のワクチン接種をうけてきました。案の定、熱が出て体の節々が痛くなり二日間寝込んでいましたが、やっと打つことができて少し安心しております。感染者急減の理由は明確には分かっていないそうですが、第6波が起きないよう私たちは変わらず感染対策を怠らないようにするだけです。とはいってもまだまだ医療、保健あるいは介護、コロナ渦でありながら現場の最前線で奮闘されている方々はたくさんいらっしゃいます。日々闘ってくださっている方たちがいることを忘れず、気を抜かないようまだまだ頑張っていきましょう。また私たちはコロナの影響を受けられた中小企業の方とお話しする機会も増えました。コロナ渦になり早二年経とうとしています。いくら感染者数が減ったからと言って、この二年は経営者さまにとってかなり長く、大きな打撃と不安を受けられたかと思います。いま現在も悩んでいる方はたくさんいらっしゃいます。ここ最近では融資の貸し渋り、コロナ融資の返済、銀行融資、補助金助成金などの振り込み期日が延び資金繰りが厳しいといったご相談も伺います。「その時はいいけどその後のケアまではしてくれない」という状況を少しでも減らすために、私たちもコロナ渦と共にご案内できるサービスも増えました。年々、売掛債権早期資金貨サービスの需要は高まってきておりますが、お客さまのより良い未来実現のため私共も更なるパワーアップを目指していきます。資金調達のことはもちろんですが、資金調達以外でも何か抱えている問題がありましたらぜひお気軽にご相談ください。最後までお読みいただきありがとうございました。今後ともピーエムジーをよろしくお願いいたします。
2021.10.08スタッフブログ	緊急事態宣言解除後のお客さまとのコミュニケーションについてピーエムジー株式会社本社第2営業本部の清水です。つい直近のニュースで行くと、とうとう長い緊急事態宣言の解除が9月30日の期限をもって解除され、 10月1日からは日本全国で緊急事態宣言もまん延防止等重点措置もない日々が始まりました。ただこれまでの間、飲食店での酒類提供制限やイベントの入場者数制限などが行なわれてきたわけですが、 10月1日の緊急事態宣言解除された今現在も、これらの制限が直ちになくなるわけではなく、国の方針では「段階的に制限緩和を行なう」としています。まだまだ、完全に解除されたわけではなく非常に飲食店などは苦しい状況が続いてしまいますね。弊社ではお客様と担当者との会食などを率先的に行っていきましたが、この緊急事態宣言中はなかなか会食をする機会が殆どなくなってしまいました。私自身、色々なご経営者様のお話など聞くことがとても大好きで、この一年半はそういった機会が少なかった為、徐々に緩和されるようになったらまたお客様とのコミュニケーションも取りやすくなるのではないかとワクワクしております。未だ弊社の取り組みでは、常に入室前に体温を測ることやアルコール消毒を徹底はしております。ご安心して弊社のご利用をして頂ければと存じます。大切なものを守るためには、一人一人の気遣い心遣いが、ものすごく大切です。又つい直近では、地震東京・埼玉で10年ぶりの“震度5強”を観測いたしました。気象庁は記者会見で「最初の大きな地震の発生から一週間ほどの間は同程度の規模の地震が発生する確率が1割から2割程度ある。ここ2～3日ぐらいはとくに注意してほしい」と呼びかけています。翌日にも交通機関の乱れが起きてしまっていたり、自然災害というものはいつ起こるかわからないのでとても恐ろしいです。皆様は緊急事態において食料の確保や非常食などは常備していらっしゃいますでしょうか。東日本大震災の時をもう一度思い出していただき、緊急時対策をしっかりとして頂きたいとおもいます。この地震大国である日本にいる以上、地震とは付き合っていかなければいけません。今後とも身近な方々への注意喚起などして頂き、緊急時を乗り越えられるように対策をおこなっていただきたいと思います。まだまだ、日本経済も先が見えていない中で不安も抱えていらっしゃる方も多いと思いますが、乗り越えられない困難はないと願っております。今後ともピーエムジーを宜しくお願い致します。
2021.10.08投資家様への注意喚起	【注意喚起】当社を語った不審な連絡について平素より格別のご高配を賜り、厚く御礼申し上げます。さて、標記の件につきまして、弊社を騙る不審な営業電話が掛かってきたという事案が確認されております。＜不審な電話の特徴＞・担当者ではない人物が「ピーエムジーです」と名乗る・ピーエムジーから委託されたと現在の契約状況を探ってくる・振込先が変わったと言って契約金を騙し取ろうとしてくる弊社はお客さまに対して一人担当制を設けているため、原則として担当者以外からご連絡することはありません。例外的に、他部署や上席の者がお電話することもありますが、そのような場合は担当者より事前にお知らせしております。お客さまの大切な情報をお預かりするにあたり、個人情報保護によるPマークや情報セキュリティ保持としてISMSを取得し、情報漏洩がないように努めております。　　そのため、知らない人から突然ピーエムジー名乗る電話が掛かってくることはあり得ませんので、怪しい電話には慎重にご対応くださいませ。また、弊社では外部に委託してお客様を調査するようなことは一切ありません。振込先変更の電話は確実に詐欺目的ですので十分にお気をつけ下さい。もしそのような不審な連絡がきた時には、相手の電話番号を控えお客様の担当者にお伝えいただけますと幸いです。ご心配をおかけし誠に申し訳ありませんが、何卒ご注意くださいますようお願い申し上げます。今後も我々一同、「中小企業に最も頼られる支援機関」となるべく、正しい知識と適切な対応を日々心がけ、日本を支えるお客さま皆さまに満足いただけるよう日々努めて参ります。
2021.10.06お知らせ	令２年（ワ）第３２４１９号　不当利得返還請求事件事案の概要本件は、PMG社と他のファクタリング会社（A社）に対し、原告（X社）が不当利得返還請求を行った裁判です。 X社はA社とPMG社の両社で複数回ファクタリングサービスを利用して資金調達しましたが、後に「ファクタリング契約は実質的に金銭消費貸借契約」と主張して「利息制限法を超過した手数料」について不当利得返還請求をしました。確かに契約の性質が「金銭消費貸借契約」であれば「利息制限法」が適用されます。ファクタリングの手数料は制限利率を大きく超過するので、制限利息を超過して過払いとなった分の返還を求める趣旨です。当社とA社は請求を拒否しました。なお原告であるX社は土木建築用資材や建設機械リース業などを営む企業です。原告…X社（ファクタリングを利用した企業）被告…PMG社と他のファクタリング会社（A社）の合計2社原告の主張原告となったX社は以下のような主張を行い、当社とA社へ不当利得返還を求めました。請求理由はA社に対するものも当社に対するものもほとんど同じだったので、以下ではまとめて表記します。ファクタリング会社は「回収リスク」を負担していないファクタリング契約の法的性質が債権譲渡契約となるか実質的に金銭消費貸借契約となるかは、通常「当事者のどちらが回収リスクを負っているか」で判断されます。回収リスクを譲受人であるファクタリング会社が負っていれば通常の債権譲渡契約ですが、回収リスクを譲渡会社が負っていれば実質的には金銭消費貸借契約と同じと評価されます。 X社は「回収不能リスクは自社が負担しており、ファクタリング会社らは負担していないから、本件契約は金銭消費貸借契約となる」と主張しました。 X社は債権譲渡通知が第三債務者へ発送されるのを阻止するため譲渡債権を買い戻さざるを得ない立場であった本件のファクタリング契約において「買戻特約」はついていませんでした。また契約締結時、第三債務者への債権譲渡通知は送られませんでした。ただし不払いが起こったときに備えていつでも通知を送れるよう、X社はファクタリング会社らへ「債権譲渡通知書」を預けていました。つまり第三債務者が不払いを起こしたときにはファクタリング会社が自ら債権譲渡の通知をするための準備を整えていたのです。ところが実際に債権譲渡通知が第三債務者へ送られるとX社の信用が毀損されるので、万一不払いが発生するとX社としては事実上通知を阻止するために買い戻すしかありません。X社としては「事実上は買戻特約がついていたのと同じ」といえるから、本件ファクタリング契約は金銭消費貸借契約であると主張しました。ファクタリング会社との契約では「表明保証違反があれば契約を解除できる」と書かれており、回収不能リスクはX社が負っていた当社やA社のファクタリング契約書では、X社における「表明保証条項」がもうけられていました。表明保証とは、契約時に第三債務者において不払いや倒産リスクがみあたらないことや、X社による告知内容に虚偽がないことなどについて保証するための条項です。そして保証内容に虚偽があった場合にはファクタリング会社から契約を解除できる内容となっていました。 X社は「第三債務者の状態について表明保証を行い、違反があれば解除されるのだから、回収できなかった場合にも解除される可能性がある。よって不払いリスクはX社が負っていた」と主張しました。債権回収がX社に委託されていた本件ファクタリング契約では、いずれも第三債務者からの債権回収はX社に委託されていました。債権譲渡契約と同時に「取立事務委任契約」が締結されていたのです。ファクタリング会社が直接第三債務者へ取り立てを行うと、X社が「ファクタリングで資金調達をした」事実を知られてしまい、信用が毀損されるおそれがあります。そこでX社の要望により、取り立てはX社が行って後にA社や当社へ支払う2社間ファクタリングの形式をとりました。 X社は「取り立て事務が自社に委託されていたことも債権譲渡契約といえない一事情になる」と主張しました。 A社は債権の調査をしていない A社はX社と6回取引をしていますが、その都度譲渡債権についての詳しい調査をしていなかったようです。債権譲渡契約であれば売買対象物である譲渡債権について調査されるはずなので、「調査されていないということは契約が金銭消費貸借契約であった根拠になる」と主張しました。 PMG社の反論当社は上記X社の主張に対し、以下のように反論しました。引当は回収した債権のみであったまずは「当社債権の引当は第三債務者からの回収金のみであり、X社の財産全般には及ばない」点を強調しました。もしも金銭消費貸借契約であれば、第三債務者から不払いがあったとき、当社はX社の財産全般から取り立てができるはずです。しかし本件ファクタリング契約では、第三債務者が不払いを起こしたときに買い戻し請求などができないので、結局引当となるのは「回収できた債権」のみとなります。このように「引当となる財産は回収に成功した債権のみでありX社の財産一般には及ばない」のであれば契約の法的性質は債権譲渡契約に他ならない、と主張しました。買戻しを行わざるを得ない立場ではない X社は「第三債務者が不払いを起こしたら事実上、買戻しをせざるを得ない立場であった」と主張しましたが、当社は否定しました。本件ファクタリング契約において、X社は「回収できた限度で当社へ支払いをすれば義務を免れる立場」であり、X社の倒産や不払い、遅延などの事情についての責任は負いません。リスクが生じたときに買戻しをすべき義務は存在しないのは明白と主張しました。表明保証違反があれば解除されるのは当然 X社は「譲渡債権に抗弁事由等の具体的な危険が発生していないこと」などについて表明保証を行い、それに虚偽があった場合などには解除される可能性があることを「金銭消費貸借契約である」根拠にしていました。しかし「譲渡時に譲渡債権に倒産や抗弁事由などの危険が発生していないこと」を表明保証させるのは取引において合理的な対応であり、不当な要求ではありません。またあえて虚偽報告するなどの表明保証違反があれば、契約を解除されても当然です。よって「表明保証違反で解除されるからといって金銭消費貸借契約とはいえない」と反論しました。取立事務を委託する2社間ファクタリングも債権譲渡として有効である X社は「第三債務者からの取立事務をX社に委託するのは債権譲渡として不自然であり、金銭消費貸借契約である」という趣旨の主張をしましたが、当社はこれも否定しました。そもそも、債権譲渡通知を送らずに取立事務を譲渡会社に委託する形でも債権譲渡契約は有効です。...
2021.10.02業務実績	令和3年度9月の業務実績ピーエムジー管理部より令和3年9月の業務実績の報告を致します。令和3年度9月の業務実績お問い合わせ件数　　860件お申込み件数　　　　101 件新規ご成約件数　　　 51件ついに緊急事態宣言が全面解除となりました。お出かけには最適な季節でもあるので、今月は人流が多くなりそうですね。経済が回りだし、急な資金調達が必要になった場合はぜひピーエムジーにお気軽にご相談下さい。全国どこでも即日対応をお約束致します。感染対策は必要ではありますが、気にせずに活動ができるような世の中に1日でも早くなることを願います。

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