今日のPMG

2020.04.20 / 最終更新日:2020.04.20

新型コロナウイルス感染症による被害の現状

いつもPMGブログをご覧頂き、誠にありがとうございます。
営業1課、柳本です。

新型コロナウイルス感染症について、
令和2年4月11日、安倍総理による第28回新型コロナウイルス感染症対策本部が開かれました。
その際に緊急事態宣言が発出され約2週間が経過しましたが、依然として感染者は増え続け、

無症状病原体も含め1万件を越えました。

昨今日本のみならず、世界をも脅かしている「新型コロナウイルス感染症」。
人命に大きくかかわることは勿論ですが、経済に与えるダメージもかなりの規模となっております。

新型コロナウイルス感染症による被害の現状と、国や各自治体、金融機関等の対策について今回はまとめてみましたのでご覧ください。

 

・新型コロナウイルス感染症とはなにか?

主に呼吸器系に影響を及ぼすウイルスのようです。
インフルエンザとは違い、感染するとワクチンが無いこともあり、20%程度の割合で重症化するそうです。
重症化すると約5%の方が激しい咳、高熱が続き1~2週間で呼吸困難になります。

ただ、多くの場合は感染しても症状が出ないようで、大半の人は症状が出たとしても発熱や咳などの軽症で終わる為、新型コロナウイルス感染症に自身がかかっているという事に気づかないのです。
つまり、「気が付かないうちに他人に感染させてしまう」という非常に怖い感染症なのです。
糖尿病等の持病をお持ちの高齢者の方は、急速に肺炎が悪化し人工呼吸器が必要となります。
特に10%近い割合の70歳以上の感染者が数週間以内に亡くなっているというデータもあります。
「集団感染(クラスター)」がここまで感染拡大してしまった大きな原因の一つです。
感染拡大に大きくかかわっているのが「密集、密閉、密接」です。
東京都の小池知事から自粛要請のあったカラオケ、ライブハウス、ナイトクラブ、飲食店等、
大勢が同じ場所に集まり、トイレや休憩場所を共有すると3密が重なり集団感染を引き起こしやすい為、このような場所に行かない、このような状況を作らない、ことが今後の新型コロナウイルス感染症の終息に繋がるのではないでしょうか。
このまま感染が拡大していくと、病院の機能が麻痺してしまい医療機関の崩壊につながる恐れがあり、さらには医療従事者への負担軽減も今後の課題となるでしょう。

現段階で発表されている予防策として、何度も言われている事ですが、企業の従業員への指導としてはやはり

「うがい・手洗い」を徹底することです。
新型コロナウイルス感染症は接触により感染をする可能性が高く、手摺、ドアノブや電車のつり革などに触れる事により、ウイルスが自身の手にも付着してしまう可能性があるのです。
出勤時、食事前などはもちろんですが、また帰宅時や調理の前後、外出先から戻った時に「細目に手を洗う事」に限ります。
また、バランスの良い食事と十分な睡眠を心掛け、室内でできる適度な運動をするなど、抽象的ですが、自身の免疫力を高めておく事も非常に重要です。
今回のウイルスは飛沫感染も多いとされており、人と人との会話も気を付ける必要があります。
数日間はウイルスが体内に残っている可能性が十分にありますので、熱が下がったと油断をせず、周りの人へ移さないように、直接他人に掛からないように咳やくしゃみは咳エチケットを行うことが重要です。

具体的には下記のような対応が望ましいと思われます。

・マスクの着用(布ではなく、不織布タイプが望ましい)。
・咳やくしゃみをする際はティッシュペーパーなどで鼻と口を覆う。
・周囲の人からなるべく離れる。
・食堂や休憩室など人が集まる場所の利用を制限する。
・対面での業務を減らし、ビデオ会議等を活用する。
・業務中、人との距離は2m以上保つ。
・不急不要の多人数での社内研修やセミナーなどのイベントは延期もしくは中止する。
・会社主催の多人数の懇親会などは中止する。
・オフィス内の湿度に気を配り、空気の乾燥を防ぐ。
・消毒液、非接触型体温計、マスク等の配備の徹底。(現状、入手が困難な状態が続いているので、難しいところではありますが)

ただ、万が一社員への感染が疑われたらどうすればいいのでしょうか?
感染者が自身の会社に限っては出るはずもないと思われる方は多いと思います。
しかし、感染経路が不明な感染者や無症状の感染者が多数いるのも事実です。
まず、風邪などの発熱症状がある場合は、出社しないで自宅待機とさせ、勤務中に発熱し場合や体調不良の兆しがみられる場合にはアスクを着用させた上で帰宅させた方がいいです。
原因の如何を問わず、当該社員の執務エリア、半径2m以内の範囲、お手洗いなどの使用があった場合も該当エリアの消毒の徹底を行いましょう。

中小企業において、新型コロナウイルス感染者が1人でも出るという事は業務上、致命的なダメージになりかねないのです。
例えば、ビルの一角を借りていれば、そのビル全体の全面除菌をしなければならないといった事に繋がりますし、個々の仕事だけでなく業種や職種によっては事業そのものが継続できない可能性が出てきます。
まずはウイルスを職場に入れないこと、何よりも最重要事項となるのが感染を広げないことが挙げられます。
時には思い切って全社員の出社禁止など万が一に備え、思い切った対策も必要になるかと思います。
その結果として、業務上で不便になり思わぬ損失が出てしまい、コスト増に繋がることもあるかと思います。
そして、資金繰り等を含め、経営的にも厳しい局面を迎える可能性がございます。
この様なデメリットを受け止めた上で、新型コロナウイルス感染症への対策における指導や決断はブレない気持ちを必要とします。
つまり、今こそ経営者として、一企業のトップとして、リーダーシップが問われる問題でもあると思います。

 

経済への被害について

以前流行した新型インフルエンザでは世界でおよそ10万人以上が亡くなりましたが、

特別な制限は行われませんでした。
失うものの大きさが、新型インフルエンザによって失うものよりも経済を制限する方が大きかった為です。
しかし今回の感染症で亡くなった人は約1万5千人程ですが、すでに世界各国で経済に対する制限が行われております。
それだけ新型コロナウイルス感染症によって失われるものが大きいことを意味しております。
移動制限、渡航制限、店舗閉鎖等、日本でも「コロナ休業」を余儀なくされている企業様や事業者様は多数存在しているのです。
それは経済を制限する事によって失われるものより、感染の拡大によって失われるものの方が大きいと判断されたからです。

しかし、私の個人的な意見として、新型コロナウイルス感染症の対策として、制限をした事で、それによって職を失ってしまう人、倒産の危機へと追いやられてしまっている企業の為にどういった政策が打ち出されるのか、

どういった補償制度を設けるのかまで明確になり、初めて本当の終息が見えてくるのではないかと思います。
東京オリンピック・パラリンピック開催の1年間の延期により、期待されていた経済需要が先送りになることや、

選手の皆様の不安、関連イベントを主催するはずだった各地域への配慮もしなければならないと思います。
仕方のないことですが、今まで通りの生活が送れず、外出自粛により、当たり前だった娯楽全般が制限されている為、ストレスを発散する術も制限されてしまい、コロナによるストレス溜め込むしかなくなります。
それにより生じる精神衛生面への影響も計り知れません。

 

具体的な国の対策や補償について

この新型コロナウイルス感染症への対策として、マスコミ等でも報じられている「緊急支援フェーズ」と「V字回復フェーズ」そして「5つの柱」があります。

第一、感染の拡大防止、治療薬・ワクチンの開発を一気に進めることである。
第二、支援のさらなる強化、雇用の維持と事業継続である。
第三、官民を挙げた経済活動の回復である。
第四、将来を見据えた強靭な経済構造の構築である。
第五、今後のへの備えである。

上記5つの柱が新型コロナウイルス感染症の終息へ向けて打ち出されている政策です。
どれも非常に大事ですが、特に第二の「支援のさらなる強化、雇用の維持と事業継続」が重要なのではないかと思います。
新型コロナウイルス感染症により、事業者や企業をはじめ、既に休業を余儀なくされております。
今を乗り越えなければ今後がどうといった話も難しいのではないでしょうか。
もちろん、第一の「感染拡大の防止、治療薬・ワクチンの開発を一気に進めること」は最優先事項の一つとして、一日も早く完成させてほしいと願うばかりです。

第二の柱である「支援のさらなる強化、雇用の維持と事業継続」についてですが、
現在各金融機関からも「コロナウイルス感染症に対する緊急融資」等の相談窓口が設けられております。
日本政策金融公庫では、新型コロナウイルス感染症の発生により影響を受けた中小企業・小規模事業者等に対し、緊急融資の相談を受け付けております。
私なりに一部内容等をまとめてみましたので是非ご覧頂き、参考にして頂けたらと思います。

※下記URL参照
https://www.jfc.go.jp/n/finance/search/index.html

【一般貸付】
・事業を営んでいる方(ほとんどの業種のお客様がご利用頂ける様です。)
・融資の限度額(4.800万、特定設備資金7.200万)
・融資期間(設備資金:10年以内(据え置き期間2年以内)、特定設備資金:20年以内(据え置き期間2年以内)、運転資金:7年以内(据え置き期間1年以内))

【セーフティネット貸付】
・経営環境変化対応資金
(対象:売り上げが減少している、業況が悪化している方、融資限度額4.800万、融資期間:設備資金15年以内(据え置き期間3年以内)、運転資金 8年以内(据え置き期間3年以内))
・金融環境変化対応資金
(取引のある金融機関の破綻等により、資金繰りが難しくなった方、融資限度額:別枠で4.000万、融資期間:設備資金:15年以内(据え置き期間3年以内)
運転資金: 8年以内(据え置き期間3年以内))

※当社へご相談をいただいたお客様の業種を元に、上記URLから抜粋させて頂きました。

既に多数の事業者様、中小企業様が申込みをされており、大変混雑していると伺っております。
その為、実際に融資を受けられるまでに時間がかかることが懸念されておりますので、一日も早いご相談をお勧めいたします。

上記以外にも新型コロナウイルス感染症の影響により、在宅ワークをしなければならない企業に対する県や国の補助、各銀行からの緊急融資もありますので、ぜひご検討ください。
弊社でもそういった融資等に関するサポートも行っておりますので、お気軽にお問合せ頂ければと思います。

中長期的な融資で現状を維持できる、もしくは打破できる方は上記緊急融資等への相談で多少なりとも解消できるかと思いますが、短期的に資金調達しなければ会社が回らなくなる企業様や生活が難しくなる事業者様も多数いらっしゃると思います。

そういった方々へは、最短2日で資金調達が可能なファクタリングサービス等もあります。
そもそもファクタリングサービスとは、売掛債権を早期現金化するサービスですが、本来なら売掛先様へ通知させて頂き、お客様と弊社と売掛先様の3社間で行うのが一般的です。

弊社では2社間ファクタリングで債権譲渡登記を入れずに対応することが可能でございます。
その上、年間約6,000社以上の企業様と取引を行っておりますので、ただ債権を売って頂き、買い取らせて頂くだけの関係ではなく、大変恐縮ですが今後の経営の面でもサポートさせて頂いております。
一時しのぎとしてご利用いただくのは勿論ですが、それが来月、再来月になりまた利用しなくてはならない状況になれば、結果として何も改善にはつながりません。

弊社では一時的な資金調達はもちろんですが、根本的な財務状況の改善から、

その為に必要な情報の提供をもさせて頂きます。

日本のみならず世界経済をも脅かす「新型コロナウイルス感染症」ですが、
こんな時だからこそともに助け合い、手を取り合って乗り越えなければならないと感じております。

最後に、会社を存続させる事はとても大事であると重々承知しております。
しかしながら、その会社を支えるのは社長を含め、社員の皆さまであることに変わりはありません。
人ごみを避け、マスクの着用の徹底、手洗い・うがいを徹底し、不急不要の外出は自粛する。
それだけで予防となるかはわかりませんが、まずはご自身が感染しない為の行動が最重要であると思います。

最後までご覧いただき誠にありがとうございました。

ピーエムジー株式会社

営業1課 柳本