本当にファクタリングは貸金業ではない?その根拠を徹底解説!


ファクタリングで資金調達しようと考えているけれど、貸金業登録されていない業者と契約して大丈夫?と心配になる方もいるようです。

しかしファクタリングは金銭の貸付による契約を行うわけではないため、ファクタリング会社に貸金業登録は必要ありません。

もしファクタリング契約を結ぶはずなのに、契約書が金銭消費貸借契約書という形で、相手業者は貸金業登録をしていない場合はヤミ金融業者である可能性が高いといえます。

近年では、ファクタリングを装ったヤミ金融が横行しているという報道もされているため、貸金業登録をしていないのに金銭の貸付を行おうとする悪徳業者にご注意ください。

 

ファクタリング会社に貸金業登録は不要とされる理由

ファクタリングとは、企業が取引先に対して有している売掛債権をファクタリング専門の業者に売却し、現金化させて資金調達する取引のことです。

そのため性質としては、売買契約に基づく指名債権譲渡のため、金銭を貸し借りするものではありません。

本来、ファクタリング会社に貸金業の登録は必要ありませんが、中にはファクタリングと相手を騙し、高い金利で金銭を貸し付けようとする悪徳業者が存在します。

もしファクタリング契約で償還請求権や買戻請求権が付されているのに、相手業者が貸金業登録を行っていない場合は、ファクタリングを装ったヤミ金融業者である可能性が高いです。

その場合には相手業者の貸金業登録の有無や、表向き手数料とされている利息を年率換算したとき、高金利になっていないか確認してください。

 

貸金業登録が必要な取引・契約とは?

では相手業者に貸金業登録を必要とする契約とはどのような取引内容になるのでしょう。

他業種が新規でファクタリング業界に参入するケースも増えているため、本当にファクタリングは貸金業登録を必要としない取引なのか気になってしまうものです。

貸金業法上の貸金の定義は、

  • 金銭の貸付けまたは金銭の貸借の媒介
  • 手形の割引・売渡担保その他これらに類する方法による金銭の交付または金銭の授受の媒介

です。

ファクタリングは売掛債権の中でも売掛金を売却の対象としますが、手形を売却する手形割引は貸金の対象とされています。

金銭消費貸借という枠組みでなくとも、経済的な視点から貸金と同じ機能と判断されるものは貸金業法上、金銭の貸付とみなし貸金業法の適用対象とするということです。

ただ、手形割引とファクタリングの大きな違い償還請求権の有無にあるといえます。

ファクタリングは利用後に売却した売掛金を支払う取引先が倒産し、期日に決済されなくてもその責任を利用者が負うことはありません。

しかし手形割引の場合には、振出人が不渡りを出し期日に決済されなければ、割り引いた手形をかい戻さなければならない償還請求権ありの契約(リコース契約)となっています。

貸金業法の意義

さらに貸金業法は、貸金業者の健全経営を図り個人消費者保護のための法律です。

しかしファクタリングは売掛金の売買契約であり、通常は事業者間で行われる取引であるため、貸金業を営む事業者と個人の取引を対象とする貸金業法の取引とは異なるものといえます。

そのためファクタリングで契約を結ぶ事業者同士の取引に、貸金業法の規制は必要ないと考えられます。

これらを踏まえて考えた場合、ファクタリングは貸金業法上の貸付には該当せず、ファクタリング会社に貸金業法上の登録は必要ではないと判断できます。

 

ファクタリングで資金調達するとき最も注意しておきたいこと

ではファクタリングを利用する上で、注意しておきたいこととは何なのでしょう。

問題となるのは、ファクタリングを装う偽装ファクタリングと、個人の賃金債権を対象とした給与(給料)ファクタリングです。

偽装ファクタリングとは先に述べたとおり、高額な手数料(利息)を差し引き、売掛債権を買い取ってその代金を支払う取引です。

本来、正規といえる売掛債権の売買ではありませんので、業者は未回収となるリスクを負うことなく回収できなくなれば買戻しを請求されます。

そのため表向きはファクタリングと装っていても、その実態は金銭貸付です。貸金業登録をしていないヤミ金融業者による取引なので、契約しないようにしてください。

もう一方の給与(給料)ファクタリングは、個人が勤務先から受け取る給料を買い取りの対象とするもので、賃金債権の買取と称し手数料を差し引いた残りを渡されます。

しかし個人から賃金債権を買い取り、その個人を通じ資金回収する実態は金銭貸付です。

年率数百パーセントともいえる手数料を請求され、取り立ても強引で執拗であるなど被害を訴える方も出てきています。

給与(給料)ファクタリングを営む業者も貸金業登録を必要とするため、無登録の業者が契約を結ぼうとする場合は違法な金銭貸付と判断し契約しないようにしてください。

実際に令和2年3月24日に東京地方裁判所は、給与(給料)ファクタリングを行う無登録業者は貸金業法・出資法違反であり、契約は無効で刑事罰の対象という判決を言い渡しています。

金融業でも給与の買い取りをうたう違法なヤミ金融に注意するように呼び掛けていますので、十分に気をつけるようにしましょう。

 

ファクタリングを装うヤミ金融業者に騙されないために

表向きはファクタリングを装い、甘い言葉を売り文句に契約を結ぼうとする悪徳な業者も多数存在します。

遠隔地からの電話やダイレクトメールなどが届いた場合には、実際に発生する手数料や費用、契約内容を十分確認することが必要です。

具体的な内容をしっかり説明してくれない場合や、契約書の控えを渡してくれない場合も問題といえます。

怪しいと感じる場合にはすぐに警察に相談するなど、安易に契約してしまわないようにしましょう。

 

まとめ

本来の事業者間が契約を結ぶファクタリングは貸金ではないため、ファクタリング会社に貸金業登録は必要ありません。

ファクタリングは売掛金を売買することでその代金を現金化させるものであり、金銭を貸し借りする契約ではないからです。

しかし売却した売掛金が回収できなくなったときは、その責任を利用者が負う契約になっていたとしたら…。その場合はお金を貸し借りする契約となるため、相手業者は貸金業登録を行っていることが必要です。

ファクタリングを安心して資金調達に活用したいのなら、相手業者に貸金業登録を必要としない、売掛金の売買契約を結ぶ本来のファクタリングを利用してください。

法外といえる表向き手数料とされる利息を請求されることのないよう、十分にヤミ金融業者には注意しましょう。