事業計画書の作り方は、ビジネスの内容や作成の目的などによって異なります。
ただ、事業内容や戦略などを説明するために作成する文書であるため、起業するときの資金調達において必要となることが多く、わかりやすくビジネスプランを示すために大切な文書です。
通常、事業計画書の作り方は特に決まりがなく、インターネット上で参考になるテンプレートなどを使って独自の内容で仕上げることになるでしょう。
そこで、事業計画書の作り方について、作成のタイミングやメリット、注意点をわかりやすく解説していきます。
中小企業経営者向け！
事業計画書とは
「事業計画書」とは、創業の動機や目的、必要資金やその調達方法など、事業の将来像や計画を記載する文書です。
創業するときに必要な資金を集めるため、銀行から融資を受けたり投資家に出資してもらったりなど、協力してもらうために提出を求められることが多いといえます。
事業の内容や戦略、収益の見込みなどを内外に説明するために作成します。
事業の全体像を明確にし、目標を実現するための具体的な計画を示すための書類であるため、優位性や独自性を検証のもと、書面に落とし込むことが必要です。
事業計画書を作成するタイミング
事業計画書を作る「タイミング」は、創業や会社設立、事業を拡大するときです。
新たに会社を立ち上げるときや事業をスタートするときには、初期投資や運転資金などお金が必要になります。
そのため、金融機関には返済能力を認めてもらうため、投資家には将来性が期待できると判断してもらうために作成します。
国や地方自治体の補助金や助成金などを申請するときにも必要となるでしょう。
いずれの場合でも、今後の展望や見込める利益予測、かかるコストなどをできる限り具体的な数字で説得力のある内容に仕上げることが必要です。
強みや中長期的な売上・収益の計画は、競合他社の調査などを踏まえて資金計画に落とし込むようにしてください。
事業計画書の作り方
事業計画書に必ず記載しなければならない項目などはなく、作り方に決まりはありません。
そのため業種や目的などで記載する内容は異なるといえますが、以下の項目を盛り込むことが一般的です。
- 創業動機・目的
- 職歴・事業実績
- 事業の概要
- 市場環境・競合
- 自社の強み
- マーケティング戦略
- 取引先の情報
- 人員体制・計画
- 売上・利益の計画
- 資金計画
- 事業スケジュール
それぞれ何を盛り込めばよいのか、項目ごとに説明します。
創業動機・目的
なぜ創業したのか、その目的は何なのか、スタートする事業が創業者の経験と結びついているかが重要です。
そのため事業に関連のある内容を記載することが必要であり、新規性や独自性はあるものの、経験を活かせるビジネスであることを強調したほうがよいでしょう。
すでに取引先や顧客を確保できていることや、起業前の準備で取り組んだことなどを記載すると信頼性が高まります。
職歴・事業実績
会社を始める前の職歴や事業における実績などを記載すると、新たにスタートしたビジネスに経験が活かせることをアピールできます。
たとえば会社で肩書を与えられチームリーダーとして活躍していたことや、そのときの経験や資格・スキルなどを記載すれば経営者としての資質があると評価されやすくなるでしょう。
事業に関連する経験や知識を学んだ学校などを卒業しているときも、記載すれば評価につながる可能性はあります。
事業の概要
概要は、所在地や連絡先など基本的な企業の情報です。
また、市場やターゲットにどのような商品・サービスを販売するのか、魅力や特徴など事業の全体像を記載します。
市場環境・競合
市場の環境やニーズ、政策の動向に競合他社の存在など、事業を進める上で知っておくべき情報を記載します。
実際に市場調査した結果を記載することが前提であり、創業後は事業を軌道に乗せることができるアピールにつながります。
自社の強み
自社が販売する商品やサービスなどの強みや特徴を記載します。
誰をターゲットに提供するのか、料金や単価などを誰でもわかる言葉で経営者の略歴と関連付けた内容で記していきます。
競合他社を研究し、自社でなければ提供できない価値や独自性をうまく伝えられる内容で作成しましょう。
マーケティング戦略
どれほど優れた商品やサービスでも、顧客ニーズが把握できていなければ獲得はできません。
商品やサービスのメリットなどを認知してもらうためのマーケティングに充てる人員や予算を現実的なプランで伝えることが必要です。
取引先の情報
取引先情報の記載も重要といえますが、複数社あるときにはより売上が発生しやすくなります。
金銭の流れがスムーズになることが期待できれば、信頼性の高い事業と判断されるでしょう。
人員体制・計画
役員や従業員の人数などを記載しますが、今後採用する予定の数や採用計画なども記載してください。
創業時はできる限り最少人数で立ち上げることが求められます。
従業員は業務を遂行する人であるため、取締役や監査役などの役員は含まれません。
売上・利益の計画
売上目標や達成する利益などの施策を記載します。
経営指標などから具体的な数値を記したほうが、実現性が高いと判断されやすいといえます。
資金計画
自己資金が十分ではない場合、融資を受けたり出資したもらったりなどの方法で資金を調達することが必要です。
そのため事前に資金計画を立て、調達する資金額の根拠を示すことが重要になります。
必要不可欠な投資である裏づけが確認できる見積書なども添付しましょう。
運転資金の場合は3～4か月分の原価や経費を目安としますが、売上原価と経費との整合性が認められる額でなければなりません。
事業スケジュール
事業を実施するスケジュールとして、どのように事業を展開するのか、開始するタイミングや売上達成の目安などを記載します。
創業した当初は初期投資で資金がかかり、赤字経営になりやすいといえます。
起業後、半年や1年以内に軌道に乗り黒字化できることが理想といえるでしょう。
早期に黒字化できることが望ましいとはいえるものの、実現できる根拠を示さなければなりませんので、理想的な数値にとらわれないことも大切です。
事業計画書を作るメリット
事業計画書を作成するメリットは、主に以下の3つです。
- 融資審査の材料になる
- 事業内容を可視化できる
- 事業の方向性を共有できる
それぞれ説明します。
融資審査の材料になる
事業計画書を作るメリットとして、銀行から融資を受けるときの審査の材料になることが挙げられます。
利益の見込みや事業の安定性などを書面に明確に提示されており、返済資金を捻出できる利益を生むと判断されれば、審査期間を短縮し通過する確率上がると期待できます。
事業内容を可視化できる
事業計画書を作るメリットとして、これから始める事業の内容を可視化できることが挙げられます。
どのように事業を進めていくのか、現在抱える課題や解決する上で必要なことなどを明確にできれば、書面に目を通した方も客観的に精査しやすくなります。
マーケティング戦略やターゲット層へのアプローチ方法、強みや差別化できていることを記載すれば、事業の具体的な流れや手順も第三者が把握しやすくなるでしょう。
事業の方向性を共有できる
事業計画書を作るメリットとして、ステークホルダーと事業の方向性を共有できることが挙げられます。
経営方針や目標を、経営陣だけでなく従業員が理解することは大切なことです。
また、資金提供者も、どのように事業を進めるのか知らなければ資金を提供してよいか判断できません。
事業の方向性を明確に示し、周囲へわかりやすく伝えることができるのはメリットです。
事業計画書を作るときの注意点
事業計画書はできるだけ精度を高めることが必要といえるため、作るときには次の3つに注意してください。
- 簡潔にわかりやすくまとめる
- 具体的に記載する
- 競合を調査する
それぞれの注意点を説明します。
簡潔にわかりやすくまとめる
事業計画書の作り方として、第三者が見てもすぐにイメージしやすいように、簡潔にわかりやすくまとめることが挙げられます。
長い文章のみで説明しても、読んだ人はイメージしにくく、重要な部分が伝わらない恐れもあります。
整合性の取れた内容で、要点を簡潔にまとめ、グラフや図解なども使うとよりわかりやすく仕上がるでしょう。
文字のフォントは統一し、強調部分は太字にしたりサイズを変えたりなど、工夫をするとより効果的です。
具体的に記載する
事業計画書の作り方として、会社の概要を明確に伝えられるように、具体的な記載を意識しましょう。
沿革や従業員数、ビジネスモデルなどの企業情報や、代表者の経歴などの概要は明確に伝えることが必要です。
事業の課題点や今後の取り組みなど、施策は具体的に記載したほうがよいといえます。
競合を調査する
事業計画書の作り方として、競合の調査は欠かせないようにしましょう。
マーケット全体や競合に関する調査の結果を記載し、それによる戦略や収益目標を具体的に説明できる内容に作り上げることが必要です。
他社と明確に差別化できれば、説得力のある事業計画書を作成しやすくなります。
まとめ
事業計画書の作り方は、決まった項目やテンプレートはないため、会社やビジネスごとに作成しやすい方法で問題ありません。
会社の設立や事業拡大において、必要な資金を調達するために作成します。
わかりやすく簡潔にまとめて、誰が見てもイメージしやすいように言語化し、強みや課題を把握しやすくなる内容に仕上げましょう。
事業計画書を作成するときには、事業目的や将来性だけでなく、事前に調査した競合他社の情報も盛り込むことが必要です。
単独での事業計画書の作成に迷ったときには、資金調達に詳しい経営コンサルタントなどにも相談することが必要ですが、PMGでもコンサルティング業務を行っているためお気軽にご相談ください。
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