決算書の損益計算書にはさまざまな種類の利益が記載されますが、その中で「純利益」とは何を意味するのでしょう。
損益計算書には5つの利益が表示されることとなるため、純利益と他の利益との違いを理解することにより、経営分析にも役立てることができます。
そこで、純利益とは何を意味する利益なのか、その他の利益との違いやそれぞれの求め方について解説していきます。
目次
純利益とは
「純利益」とは、会社が稼いだ利益から法人税など社会的コストを差し引いた後の「最終的」な利益です。
企業活動の結果といえる利益であるため、「税引き後利益」とも呼ばれています。
純利益は、本業による売上から売上原価や販売・管理費、臨時的・例外的に発生する営業外損益・特別損益など本業以外の損益や、法人税など税金を差し引いて計算します。
純利益＝税引前当期純利益－税金（法人税＋住民税＋事業税）±法人税等調整額
純利益の使い道は、主に株主に対する「配当」や「内部留保」のため、純利益が大きいほど株主への配当金を支払う余力が高くなります。
企業の実力や株価水準を測るベースとなるため、「投資家」が重視する指標としても使われます。
後に説明する経常利益では読み取ることのできない企業の状況に気がつくことにもつながるでしょう。
決算書で使う財務諸表のうち、損益計算書には次の5つの利益が記載されます。
- 売上総利益
- 営業利益
- 経常利益
- 税引前当期純利益
- 当期純利益
5つの利益とその違いについて、以下のとおり解説していきます。
- 純利益と売上総利益の違い
- 純利益と営業利益の違い
- 純利益と経常利益の違い
- 純利益と税引前当期純利益の違い
- 純利益と当期純利益の違い
純利益と売上総利益の違い
「売上総利益」とは「粗利」とも呼ばれ、売上高から売上原価を差し引いた利益です。
「売上原価」とは、仕入れや製造にかかる費用で、商品が売れたときに計上されます。
売上総利益＝売上高－売上原価
本業で得た利益であり、売上総利益が高ければ本業で利益を順調に上げることができていると判断できます。
純利益と営業利益の違い
「営業利益」とは、売上総利益から営業活動でかかった販売費や管理費を差し引いた利益です。
本業のもうけであり、会社の収益性を分析する指標となります。
営業利益＝売上総利益－（販売費＋一般管理費）
計算式の「販売費」や「一般管理費」には次のような費用が含まれます。
【販売費】
- 営業担当者の給料
- 広告宣伝費や販売促進費など販売活動にかかる費用
【一般管理費】
- 管理部門の給料
- 事務所の家賃・水道光熱費・通信費
- リース料
- 消耗品費
売上よりも販売費や一般管理費が大きい場合には「営業損失」が発生することとなります。
営業利益が大きいほど、本業で利益を稼ぐ力がある収益性の高い企業と判断できます。
純利益と経常利益の違い
「経常利益」とは、営業利益に本業以外の営業外利益を足し、営業外費用を差し引いた利益です。
会社が通常行う業務で得た利益であり、毎年どのくらい稼ぐことができるか確認できる指標ともいえます。
そのため経常利益を分析すれば、臨時的な要因を除き、「継続」した経営の「安定性」を図ることができます。
経常利益＝営業利益＋営業外利益－営業外費用
計算式の「営業外利益」と「営業外費用」に該当するのは次のとおりです。
- 営業外利益 受取利息・受取配当金・有価証券売却益など
- 営業外費用 支払利息・有価証券売却損・有価証券評価損など
純利益と税引前当期純利益の違い
「税引前当期純利益」とは、一定の会計期間で発生したすべての収益から臨時的な特別利益も含めた利益から特別損失など費用を差し引いた期間的な処分可能利益です。
税引前当期純利益＝経常利益＋特別利益－特別損失
経常利益は経常的に発生する損益で計算しますが、税引前当期純利益は臨時的に発生した損益も含めた費用と収益で算出するという違いがあります。
純利益と当期純利益の違い
「当期純利益」とは、税引前当期純利益から、法人税・住民税・事業税と税効果会計で発生する法人税等調整額を差し引いた利益です。
当期純利益＝税引前当期純利益－法人税等±法人税等調整額
法人税などの税金を支払った後の「純粋」な利益であり、一事業年度でどのくらいの成果をあげることができたか確認できます。
経営状態を確認できる利益の種類
損益計算書には5つの利益が表示され、それぞれ意味することは異なります。
その5つの利益の中で、会社の経常的な成績を分析するときには「経常利益」を確認しましょう。
経常利益は総合的な収益力を判断する指標となる利益であるのに対し、純利益は最終的に残った利益のため、純利益がマイナスだとしても健全性は良好というケースも考えられます。
最終的な利益である純利益を重視するべきと考えがちですが、実際には特別損益など継続して行う事業には関係ない一時的な損益も反映されるため、純粋な健全性は純利益から把握できません。
そのため純利益がマイナスでも、経常利益がプラスなら事業は好調と判断されます。
反対に純利益はプラスでも経常利益がマイナスのときには、臨時的な収入で純利益が黒字をあらわしているだけで、事業は不調だったと判断できます。
最終的な純利益ばかりにとらわれず、それよりも前段階の利益がプラスとマイナスのどちらを示すか、その要因などを確認することが大切です。
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純利益の求め方と分析方法
純利益を会社の経営分析に活用することで、経営状況を把握し、何を改善するべきか知ることができます。
純利益は以下の計算式で求めます。
純利益＝税引前当期純利益－税金（法人税＋住民税＋事業税など）＋（または－）法人税等調整額
経営効率を測るときには「総資本利益率」を算出することが必要であり、次の計算式を使用します。
総資本利益率＝当期純利益÷総資産
総資本利益率が高ければ経営効率が良好であると判断できます。
企業の利益割合を測るときには「売上高利益率」を算出しますが、計算式は以下のとおりです。
売上高利益率＝当期純利益÷売上高
売上高利益率が高ければ収益力の高い営業ができていると判断できます。
損益計算書では営業利益から当期純利益まで、少しずつ利益が減少していくケースが多く見られますが、減少は最小限に抑えることが理想です。
注意したいのは、営業利益から経常利益までの間に大幅に減少するケースで、経常利益の減少幅が大きいときには借入金の利息負担が圧迫していないか見直しが必要といえます。
経常利益はマイナスでも当期純利益がプラスを示すケースでは、たとえば固定資産の売却益など、特別収益が多額計上されているケースです。
最終的な当期純利益がプラスだからと安心せず、一過性のプラスだと留意することが必要といえるでしょう。
純利益から把握できること
純利益は、売上以外も含め経営状況を把握するときに役立てることができる利益です。
具体的に、純利益により次の2つを把握できます。
- 収益性・健全性
- 利益余剰金の増減
それぞれ説明していきます。
収益性・健全性
当期純利益は一事業年度における企業の最終的な利益であるため、営業利益がプラスだったとしても当期純利益の減少や損失がある場合には、その圧縮の要因を洗い出すことで企業の実態を把握できます。
利益が圧縮される要因として考えられるのは、たとえば借入金の利息負担が大きいといったことなどですが、一時的に経費が増えた場合も同様です。
ただし経費が増えた原因が企業の売上を上げるためだった場合には、健全経営を目指す積極的な運営の結果と判断できます。
利益余剰金の増減
「利益余剰金」とは、会社の活動で得た利益の中で、社内留保など蓄積された利益といえます。
毎年の利益が発生していれば利益剰余金も段階的に増えていくものですが、当期純利益から配当金など差し引いた部分が剰余金となるため、当期純利益が増えれば剰余金も増えるといえます。
株主が純利益に注目する理由
「売上総利益」は、売上から原価を差し引いて計算した利益ですが、「純利益」は最終的な利益であるため、経営状態を判断するときについ重要視してしまいがちです。
しかし純利益が赤字だとしても、経営状態はけっして不調ではないこともあります。
純利益は収益性を競合他社と比較するときや、前年度と比べたときの成長率の確認で使用する指標です。
上場企業の株主などはもっとも純利益に注目しますが、これは配当金の原資が純利益であるからといえます。
株価に影響するのは業績をあらわす経常利益に左右されるものの、株式を保有する株主にとっては純利益が大きいほど配当金の支払余力が高いと判断できるため、より重視されます。
さらに純利益では、経常利益から読み取ることのできない企業の状況に気がつくこともできます。
たとえば製造業の場合、発生していた特別損失がリコールによるものなら、品質管理上で問題が発生している可能性を推測することが可能です。
分析したい内容や目的によって、どの利益に注目するべきか変わってくるため、最終的な純利益だけ確認すればよいわけではないと理解しておきましょう。
まとめ
純利益とは、会社の最終的な利益ですが、損益計算書には他にも複数の利益が表示されます。
どれも利益を示しますが、評価する内容や分析できることなどは異なるため、段階的なそれぞれの利益を理解しておくことが大切です。
業績の評価や分析において、利益の違いを理解できていなければ、見直さなければならない部分を見誤る可能性があります。
当期純利益のみに注目するのではなく、全体的な業績の流れなどを読み取りながら、健全な経営を目指すことが大切といえるでしょう。
また、利益は出ていて黒字でも、手元のキャッシュフローとはズレが生じるため、資金が枯渇すれば会社は倒産します。
そのことを十分に理解し、損益計算書の利益にばかりとらわれず、手元の資金をショートさせない資金調達と資金繰りも適切に行うようにしてください。
