企業への詐欺とは、ビジネスローンを活用したものなどが多いといえます。
取引企業や営業幹部などになりすまし、メールを利用して多額の金銭や情報などを騙しとろうとする詐欺メールなどです。
高齢者などの個人を騙そうとするオレオレ詐欺の手法も巧妙化しているといえるものの、その企業向けバージョンがビジネスメール詐欺といえます。
そこで、企業への詐欺について、ビジネスメールで被害に遭う恐れとその内容を紹介します。
企業へのビジネスメール詐欺とは
企業間や社内での業務メールを盗み見た上で、偽の請求書などを送ってくる行為がビジネスメール詐欺です。
海外の取引先とメールでのやりとりが行われる企業などが狙われやすい詐欺であり、本物の取引先とのやりとりと勘違いさせる内容で送られてきます。
先に業務メールなどを盗み見されているため、取引先しか知らない極秘の内容が文面に含まれており、信じて疑わない文章で送信されることが特徴です。
中小企業だから狙われないと安心していると、被害に遭う恐れもあるため注意しましょう。
オレオレ詐欺のビジネス版
一般の高齢者を対象としたオレオレ詐欺は、巧妙化によりさらに注意が必要になっています。
サイバー犯罪などが増える中、ビジネスメール詐欺の被害は、その他のサイバー犯罪よりも被害額が大きいことが特徴といえます。
狙われやすい業種は以下のとおりです。
- 外国人オーナーを装う犯人に騙されてしまった不動産管理会社
- 取引先と信じて疑わずに極秘情報や取引代金を犯人に渡してしまった貿易会社
- その他海外の取引先に金銭を騙し取られた農機具販売会社や航空会社
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2段階での攻撃
ビジネスメール詐欺の攻撃は、多くの場合、2段階に分けて行われる点に注意してください。
まず、既存するメール内容を盗み見るため、ターゲットとなる企業のパソコンを不正動作させるソフトウェアやコードなどのマルウェアに感染させます。
その後、メールを盗み見た後で、不正送金させる内容のメールが送信されることになります。
仮に金曜日にメール送信したものの、その日に送金がされなければ、土日で被害者が冷静になり送金しなくなることを懸念する傾向が見られます。
そのため不正送金を促すメールは、多くが木曜日に送信される傾向があるなど、一定の特徴があるようです。
詐欺被害に遭わないように、送信されたメールは慎重に確認するようにしましょう。
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