会社経営者が向き合うべき「最後の大仕事」が事業承継です。成功の鍵はタイミングの見極めと、そこから逆算した入念な事前準備にあります。
経営者の最後の大仕事ともいえる事業承継ですが、誰を後継者とするのか、いつどのタイミングで引き継げばよいのか迷うこともめずらしくありません。
準備不足のままその時を迎えると、スムーズな引き継ぎができず、最悪の場合は黒字廃業の道を選ばざるを得なくなります。
事業承継の種類
事業承継にも種類があり、経営者の子や配偶者など親族を後継者とするケースもあれば、会社役員や従業員に引き継いでもらうこともあります。
また、親族や社内に後継者候補となる人材が見つからないときや、株式の承継や債務保証などができないとき、育成などが進まない場合にはM&Aを選択する経営者も増えています。
いずれの事業承継についても、重要なのはそのタイミングです。
事業承継のベストなタイミング
経営者が後継者に託す最大の願いは、事業の継続とさらなる発展といえます。
事業拡大や業績向上、従業員の雇用を守ることなど望むことはいろいろです。
重要なのことは事業承継のタイミングですが、親族内の後継者に引き継ぐのなら後継者教育が欠かせません。
役員や従業員などを後継者とする場合には、仕事のノウハウや現場の知識などはあっても、そもそも経営者としての資質や能力があるのか見極める時間が必要です。
M&Aの理想的なタイミング
M&Aにおいて最も理想的なタイミングは、会社の業績が安定または成長しているときです。
業績が好調な時期は企業価値（株価）がより高く評価されるため、有利な条件で交渉できます。
反対に、業績が悪化してからでは買い手が見つからなくなるリスクが高まります。
経営者が退くことが多い年齢
実務上、中小企業経営者の引退平均年齢は約67歳ですが、実際には70歳を超えても後継者が決まっていない企業が120万社以上存在し、深刻な課題として扱われています。
しかし、中小企業の経営者は高齢化が進んでおり、体調を崩してからでは手遅れです。
判断能力が十分にあるうちに、会社の新しい風となる次世代へバトンを渡す決断が求められます。
事業承継準備のタイミング
事業承継の時期を決めたらすぐ実行できるわけではなく、そのタイミングに向けた準備が必要です。
具体的には以下の準備期間を確保すべきといえます。
- 後継者（親族・従業員）の育成：最低5年、できれば10年のスパン
- M&A（第三者承継）の準備：理想的な相手探しと条件交渉には通常1年前後、余裕を持つなら3年程度の期間
若い世代の有能な子息や従業員などにバトンタッチするタイミングを早めれば、積極的な経営につながります。
引退時期を定めたら、5〜10年を逆算して、今すぐ情報収集を開始することが会社と従業員の雇用を守る唯一の方法となるでしょう。
