中小企業が抱える悩みを解決するために頼りたいコンサルタントとは？

日本では起業する方が増えていますが、実際には起業したものの経営に行き詰まりを感じるケースが多いようです。当初の計画通りに事業が進まず、創業して10年以内に8割の企業が倒産や廃業という結果に陥ってしまいます。

中小企業として成功させるためには、将来の方針を見出し成長し続けることが大切ですが、そのためには資金を枯渇させないことが重要です。

そこで、今のままでよいのか、事業を続ける上で不安を抱えているのなら、資金調達や経営の専門家であるコンサルタントに相談してみることも検討しましょう。

中小企業が抱える悩みの多くは資金繰り

特に注目したいのが東京エリアです。2020年に東京オリンピックを控えていることで、経済成長は順調といわれる一方、その後はどのような景気になるのか動向が不透明であるともいえます。

まさに激動の時代に直面することが予想されている中、多くの中小企業は現預金に余裕があるとはいえない状況でもあります。

資金繰りが不安定な状況であり、例え決算書上は黒字の場合でも、売掛金を多く抱え回収できるまでに発生する様々な支払いに四苦八苦している状況です。

毎月生み出されるキャシュフローより借入金の返済額が多い中小企業も少なくないため、資金面に不安を抱えている中小企業はとても多いといえます。

経営や財務の状況が悪化していると、銀行から新たな融資は期待できません。借り入れ以外で資金調達の方法を考える場合でも、中小企業の場合、出資や社債などに頼るにはハードルが高いことも多いといえます。

大幅な債務超過や借入金過多、慢性的な赤字、税金滞納などで問題を抱える中、資金を調達したいと考えコンサルタントに相談しても、どうにもならないと門前払いされた経営者もいるかもしれません。

中には決算書を偽造し、資金調達の可能性を8割や9割に高めるコンサルタントもいるかもしれませんが、粉飾決算により資金を調達することは明らかに犯罪です。

後々トラブルに繋がるため、適切な方法で資金を調達し、経営を改善してくれる方法を提案するコンサルタントに依頼することが大切といえるでしょう。

また、資金を調達する方法は借り入れだけではありませんし、出資や社債などハードルが高いと感じる方法以外にもあります。

ただ、設備投資などいずれは銀行融資を頼ったほうがよい場面も出てくるかもしれません。そのためには適切な方法で経営や資金繰りを改善させ、銀行の評価を高めていく方向にシフトすることが必要です。

むしろ銀行から融資をさせてほしいとお願いされる立場になれるようなサポートをしてくれるコンサルタントに相談・依頼をするようにしてください。