企業経営において、キャッシュフローの分析は十分にできているでしょうか。
分析するときに活用される書類にキャッシュフロー計算書がありますが、そこから何を把握し、確認することができるのでしょう。
そこで、キャッシュフローを分析する上で欠かすことのできないキャッシュフロー計算書で重視したいポイントをご説明します。
目次
キャッシュフロー計算書とは
企業が現在所有している現金が、ある一定期間の間でどのように増え、減り、どのくらい残っているのか、増減の原因を明確にした書類がキャッシュフロー計算書です。
現金が増減する理由はいろいろです。増えた場合にも、それが売上代金の入金によるものなのか、それとも投資による収益なのか、または借り入れを行ったことによるものかなど、原因があります。
反対に減った場合でも、仕入れや経費の代金を支払ったのか、投資を行ったことによるものなのか、借入金の返済など、いろいろあります。
それらを把握することで、将来的にお金はいつ、どのくらい必要になるのか、お金の流れを予測することができます。
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手元の資金がなくなれば企業は倒産する
企業が本業で稼ぎ出す利益はとても重要ですが、利益がいくら増えても手元に現金がなかったら、支払いができなくなるので倒産してしまいます。
反対に、利益がまったく出ずに赤字経営だとしても、手元に現金があれば支払いに充てることができるので倒産しません。
現金不足に陥らないためには、キャッシュフロー計算書でお金の流れを把握することが必要となります。
キャッシュフローの区分
キャッシュフロー計算書では、
- 営業キャッシュフロー
- 投資キャッシュフロー
- 財務キャッシュフロー
という3つの区分に分けてお金の動きを表します。
営業キャッシュフローでは企業が事業活動でどのくらい現金を使い稼ぐことができたのか、投資キャッシュフローは土地・建物や設備、株式などにいくら投入・獲得したのか、財務キャッシュフローは融資や増資によっていくらお金を得て、返済や配当などで支払ったのかを計算する仕組みです。
貸借対照表と損益計算書が組み合わさった表
これらの区分は決算書の貸借対照表と損益計算書に対応しているので、キャッシュフロー計算書はこの2種類の計算書が組合わさったものであるとも言い換えることができます。
キャッシュフロー計算書の内容を把握することは、貸借対照表や損益計算書を把握することとなり、企業が保有する現金がどのような活動で増え、減っているのかを知ることとなります。
キャッシュフローの分析
ここでは4つのキャッシュフローについて分析方法を解説します。
- 営業活動によるキャッシュフローの分析
- 投資活動によるキャッシュフローの分析
- 財務活動によるキャッシュフローの分析
- フリーキャッシュフローの分析
それぞれ、どのように数字を見るかを紹介します。
営業活動によるキャッシュフローの分析
収入（キャッシュインフロー）として計上する範囲は、現金で売り上げた分と回収した売掛金です。また、支出にあたる現金での仕入れや買掛金を支払った場合の現金の動きもあわせて分析しましょう。
キャッシュフローがプラス（＋）状態のときは、企業の資金繰りが正常であり、なおかつ営業活動が順調に推移していることをさします。一方、マイナス（－）状態にあるときは、資金繰りに異常が生じているか、営業活動そのものが低迷しています。
投資活動によるキャッシュフローの分析
キャッシュフロー計算書のうち、自社が投資目的で生じさせた収支の動きを分析します。投資を行った場合はマイナス（－）状態となり、投資を回収・売却した場合はプラス（＋）です。
投資活動は、マイナスが必ずしも経営状況に悪い影響を及ぼすとは限りません。たとえばベンチャー企業のように積極的な設備投資や事業拡大を行っている場合、通常投資活動でキャッシュフローがマイナスとなることがあります。
財務活動によるキャッシュフローの分析
企業の財務活動にともなって生じたキャッシュフローを分析します。下記の取引が、主な財務活動によるキャッシュフローです。
- 借入金による現金収入
- 借入金の返済による支出
- 株主への配当による支出
財務活動は、借入などを行ったときはプラス（＋）となり、返済時にはマイナス（－）となります。ほかにも大々的な投資を行う場合、財務活動によるキャッシュフローもマイナス状態となります。
フリーキャッシュフローの分析
上記3つの分析に加えて、フリーキャッシュフローの把握も重要です。フリーキャッシュフローとは、企業が自由に使える資金のことを指します。営業活動によるキャッシュフローと投資活動によるキャッシュフローを合わせた金額がフリーキャッシュフローです。
たとえば営業活動によるキャッシュフローがプラスでも投資活動分がマイナスとなっている場合、フリーキャッシュフローの金額も小さくなります。
フリーキャッシュフローの金額には、株主への配当など財務活動にあてる分も含まれています。よって債務者に対する返済能力を見る客観的なデータとして、フリーキャッシュフローがいくらあるのかが重要です。
フリーキャッシュフローの金額が大きいほど、企業の経営は安定しやすく、持続可能な成長につながります。
キャッシュフロー全体の分析
キャッシュフロー全体を分析するときは、営業、投資、財務の3項目がプラス（＋）かマイナス（－）かに注目しましょう。どの項目がプラスで、反対にどの項目がマイナスとなっているかで、自社が置かれている状況がある程度把握できます。
ここでは下記4つのパターンを紹介します。
- 企業活動がうまくいっている場合
- 企業活動が成長段階にある場合
- 企業活動がうまくいっていない場合
- 企業活動が危機的状況の場合
それぞれについて解説します。
企業活動がうまくいっている場合
企業活動が問題なく行われている場合、各項目のプラスマイナスは下記のとおりです。
|
営業（＋） 投資（－） 財務（－） |
上記の場合、経営状態は健全かつ安定状態にあるといえます。会社経営には、何よりも安定的な売上が欠かせません。営業がうまくいかなければ、仮に借入金がなかったとしても会社を継続させることは困難です。
企業活動が成長段階にある場合
企業活動に伸びしろがあり、今後の成長が見込まれる場合は、各項目が下記の状態となります。
|
営業（＋） 投資（－） 財務（＋） |
営業活動できちんと収益を上げ、なおかつ投資や融資の借入れにも積極的な状況であり、成長段階にある企業です。主に新たな事業展開に向けた投資や、拡大のための設備投資を行っている企業が上記のパターンとなっています。
企業活動がうまくいっていない場合
財務状況がプラスであっても企業活動がうまくいっていない企業は、下記の状況におちいっています。
|
営業（－） 投資（＋） 財務（＋） |
売上が低迷しているにもかかわらず財務状況がプラスとなっている理由は、設備の売却や借入金によって資金調達しているためです。
売上で得られない現金を補うために負債を増やしており、結果的に上記のパターンとなっています。当然、売却できる設備には限りがあり、何年も通用する方法とはいえません。
企業活動が危機的状況の場合
企業活動がすでに危機的状況にある場合、各項目のプラスマイナスは下記のパターンとなっています。
|
営業（－） 投資（＋） 財務（－） |
営業活動による収益が十分得られていないうえ、資金繰りにも窮している状態です。事業用設備を売却したり、新たな設備投資を控えたりするため、投資のみプラスに傾いています。ただし事業再生によって、財務状況がプラスに転じる可能性があります。
まとめ
健全な会社経営を続けるためには、財政状況を正しく把握する必要があります。事業拡大するにしろ、時流にのって従業員への給料を見直すにしろ、自社の財政状況が分からなければ効果的な戦略も立てられません。
財政状況についてのご相談は、PMGにお任せください。経営状況や経営者様の現状をヒアリングしたうえで、プロの観点から的確にアドバイスいたします。
