合同会社の資金繰りが悪化したときに利用したい資金調達の方法


アメリカ合衆国の州法で認められているLLCをモデルとした日本の会社形態の1つに合同会社があります。すべての社員が会社の債務の責任を負う有限責任である上に、株式会社の場合は経営と株主が分離していますが、合同会社は社員それぞれ株主と同じ扱いです。

株式会社とは違い、合同会社は社員それぞれが出資者となる上に、規模も小さいため資金繰りが悪化したときに、資金調達が不利なのでは?と思うかもしれませんが、けっしてそうではありません。

そこで、合同会社で資金繰りが悪化した場合、どのような方法で資金調達していけばよいかご紹介します。

 

合同会社でも銀行からの借り入れは可能

たとえば銀行からの借り入れで資金調達を検討する場合でも、金融機関は法人格の違いではなく、会社の業績や事業計画自己資金額代表者の与信などを重視して融資を行うのか判断すると考えられます。

銀行にもいろいろな種類がある

また、借り入れを行うなら銀行とまずは考えるでしょうが、銀行にもメガバンクや地方銀行、信用金庫、信用組合などいろいろと種類があり、さらに日本政策金融公庫など政府系金融機関などもあります。

合同会社が頼りたい銀行の種類

合同会社の場合、取引先が大企業であることが多いメガバンク以外からの借り入れを検討することになるでしょう。なお、1行だけに絞って取引を行わず、複数の銀行と良好な関係を築いていた方が資金調達もしやすくなります。

 

ただし銀行は困ったときには手を差し伸べてくれない

注意したいのは、銀行は比較的経営や財務状況が安定し、資金に余裕があるときには融資を行おうとしますが、実際に資金繰りが悪化して本当に資金を調達したいというときには貸し付けを行わない傾向がある点です。

また、事業計画書の内容なども現実味のあるものであり、本当に実行できることとそれによる効果が見込まれることが求められます。銀行から融資を受けようとよいことばかり並べて作成しても、相手もプロなので見抜かれてしまうでしょう。

 

銀行以外でも借り入れは可能

もし融資で資金を調達しようと考えるなら、銀行にこだわらずノンバンクなどからも借入を検討してもよいでしょう。たとえば一時的な資金不足で、将来的に入金予定があり、回収後にすぐ返済が可能なのであれば、銀行より金利は高くても負担が重くなることもないはずです。

 

借金に抵抗があるならファクタリングの検討を

ただ借金に抵抗があり、信用力の高い取引先の売掛金を保有しているのなら、ファクタリングで資金調達することも方法の1つです。ファクタリングは売掛金をファクタリング会社に売却し、入金期日より前倒しして現金化させることにより資金を調達する方法です。

経済産業省でも、売掛金など売掛債権を資金調達に有効に活用することを推奨していますので、負債を増やして後の資金繰りを悪化させるリスクを抱えるより、安心して利用できるといえるでしょう。