ファクタリングとは？仕組みやメリット・デメリットをわかりやすく図で解説

ファクタリングとは、売掛金（売掛債権）をファクタリング会社に売却して行う資金調達方法です。

新たな資金調達の方法として注目されているものの、具体的なサービス内容等がわからず、利用しにくいと感じる経営者も少なくありません。

そこで、ファクタリングの仕組みや利用におけるメリット・デメリットを、わかりやすく図で解説します。

ファクタリングとは

ファクタリングとは、売掛債権を第三者に売却すし、最短即日での現金化できる資金調達方法です。

売掛債権とは、取引先に対して商品やサービスの代金を受け取る権利といえます。

ファクタリング会社に売掛債権を売却することで、売買手数料を差し引いた残りを買取代金として受け取れます。

入金サイクルが短縮されるため、資金繰り改善が見込めるだけでなく、取引先倒産による貸し倒れの対応策にも利用できます。

またファクタリングは融資とは異なり、信用情報や財務状況に影響されず、負債が増えないことも特徴です。

ファクタリングの種類

ファクタリングは以下の2つに分類されます。

1. 買取型
2. 保証型

それぞれ説明します。

買取型

買取型は、「資金調達」を目的としたファクタリングサービスです。

先に説明した、売掛債権の売却で買取代金が入金される方法が該当します。

 世間一般的に最も浸透しているファクタリングであり、多数の個人事業主・中小企業が活用しています。

保証型

保証型は、売掛先の倒産などで売掛債権が未回収になることを防ぐためのファクタリングです。

買取型との大きな違いは、資金調達を目的としていないことです。

売掛金に対し、一定割合の保証料を支払うことにより、売掛金が保証されます。

保証枠は、ファクタリング会社の審査によって決まり、売掛先の倒産で債権回収不能となった場合に保証金が支払われます。

ファクタリングの仕組み

ファクタリング会社の仕組みは、以下の2つの契約形態によって異なります。

1. 2社間ファクタリング
2. 3社間ファクタリング

それぞれ説明します。

2社間ファクタリング

2社間ファクタリングとは、「利用者」と「ファクタリング会社」の2社間で契約を結ぶファクタリング方式です。

売掛先への債権譲渡に関する通知・承認が不要であるため、最短即日で現金化できます。

ただし3社間ファクタリングよりも売買手数料は高めに設定される傾向が見られます。

【tips】2社間ファクタリングの流れ

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1. 利用者が取引先（売掛先）に請求書を発行する
2. 利用者が必要書類を揃え、ファクタリング会社へ申込をする
3. ファクタリング会社が審査、売買手数料等の条件を提示する
4. 合意の場合は契約締結、売掛債権を売却、売買手数料を差し引いた金額が振り込まれる
5. 取引先から売掛金を回収後、ファクタリング会社への支払いを行う

▼「2社間ファクタリング」についてさらに詳しく知りたい方はこちら

2社間ファクタリングとは？仕組みや合法である理由をわかりやすく解説

3社間ファクタリング：コスパ重視

3社間ファクタリングとは、「利用者」「売掛先」「ファクタリング会社」の3社間で契約を結ぶファクタリング方式です。

売掛先の承認を得て契約を結ぶため、売掛金は直接、売掛先からファクタリング会社へ支払われます。

未回収リスクが軽減されるため、売買手数料は安く設定されることがメリットである 一方、2社間ファクタリングほどのスピード感は期待できません。

【tips】3社間ファクタリングの流れ

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1. 利用者が取引先（売掛先）に請求書を発行する
2. 利用者が必要書類を揃え、ファクタリング会社へ申込をする
3. ファクタリング会社が審査、売買手数料等の条件を提示する
4. 取引先からファクタリング利用の承諾を得る
5. 3社が合意の場合は契約締結、売掛債権を売却、売買手数料を差し引いた金額が振り込まれる
6. 取引先がファクタリング会社への支払いを行う

▼「3社間ファクタリング」についてさらに詳しく知りたい方はこちら

3社間ファクタリングとは？意味や2社間ファクタリングとの違いを解説

ファクタリングの売買手数料

ファクタリングによる資金調達では、売掛金から一定の売買手数料が差し引かれます。

売買手数料次第で受け取れる金額が変わるといえるものの、2社間と3社間では以下のとおり相場が異なります。

契約方式	割合の相場
2社間ファクタリング	10～20％
3社間ファクタリング	1～9％

契約方式・売掛債権額・取引先の信用力・他社からの乗り換え特典など、様々な要因にで売買手数料は変動します。

また、ファクタリングでかかる費用は以下のとおりです。

【tips】ファクタリングにかかる費用

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• 基本手数料
• 審査・事務手数料（※ファクタリング会社によって無料）
• 印紙代
• 債権譲渡登記費用（※必要な場合のみ）
• 出張費用（※ファクタリング会社によって無料）

ファクタリングのメリット

ファクタリング利用におけるメリットとして、以下が挙げられます。

1. 迅速に資金調達できる
2. 負債が増えない
3. 財務状況を問われない
4. 担保・保証人が不要である
5. 節税効果がある

それぞれ説明します。

① 迅速に資金調達できる

ファクタリングは最短即日での資金調達が可能です。

銀行融資では、指定された書類の作成や準備を行い、厳しい審査を経て融資が実行されます。

資金調達までに1か月程度かかると言われる中で、ファクタリングは最短即日で、売掛金の現金化が可能です。

② 負債が増えない

ファクタリングは負債を増やすことなく資金調達できます。

売掛債権の譲渡による現金化で資金調達する手法のため、借入金には該当せず、負債を増やしません。

銀行による企業の格付けを下げるリスクもなく、むしろオフバランス化で評価が上がることが期待されます。

③ 財務状況を問われない

ファクタリングは、赤字・債務超過・税金滞納など、財務状況に問題があっても申し込み可能です。

銀行融資では、利用者の返済能力を重視した審査を行うため、財務状況が悪化していれば借入れできないと考えらえます。

一方、ファクタリングの審査では売掛先の信用力が重視されるため、利用者の信用能力に影響されず、有用な資金調達方法として使えます。

④ 担保・保証人が不要である

ファクタリングでは、担保や保証人は不要です。

中小企業が銀行融資を受ける場合、土地や建物を担保とした不動産担保や、連帯保証人をつけた人的保証のもとでの借入れが主流となります。

しかしファクタリングは借入れではないため、差し入れる担保がないときや保証人をつけられないときでも、安心です。

⑤ 節税効果がある

ファクタリング利用は、節税効果も期待できます。

利用において支払う売買手数料は、売掛債権売却損で計上できるため節税効果に繋がります。

▼「ファクタリングのメリット」についてさらに詳しく知りたい方はこちら

ファクタリングのメリットとは？利用すべきケースやデメリットを解説

ファクタリングのデメリット

ファクタリングのデメリットは以下のとおりです。

1. 売掛先の信用力が影響する
2. 依存すると資金繰り悪化に繋がる
3. 債権譲渡登記を求められる場合がある
4. 悪徳業者が横行している

① 売掛先の信用力が影響する

ファクタリングは、売掛先の信用力で、利用可否や売買手数料が変わることがデメリットです。

利用者の経営状況が良好でも、売却対象の債権の売掛先が経営難では、審査に通らない恐れがあります。

利用者よりも売掛先の信用力が重要視されることはメリットである反面、デメリットにもなると留意しておきましょう。

② 依存すると資金繰り悪化に繋がる

ファクタリングの利用に依存し過ぎると、資金繰り悪化につながります。

売買手数料などの諸経費が発生するため、その分、本来受け取れる売掛金は減少します。

長期に利用し続ければ手元に入金される額が少なくなるため、計画的な利用が大切です。

③ 債権譲渡登記を求められる場合がある

2社間ファクタリングでは、債権譲渡登記を求められる場合があることはデメリットです。

債権譲渡登記とは、債権を譲り渡した法的根拠として法務局に届出し、登記簿に記載する手続です。

費用は利用者負担となり、東京法務局での手続となるため、迅速な資金調達に支障をきたす恐れもあります。

ファクタリング会社によって登記の有無は異なるため、前もって確認しておきましょう。

④ 悪徳業者が横行している

ファクタリング業界は法整備が十分ではないため、悪徳業者が横行していることはデメリットです。

表向きはファクタリングを装い、金銭を貸し付けるケースもあるため、誰増されないように注意してください。

【tips】ファクタリングで悪徳業者を見分けるポイント

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• 公式サイト等に「給与／給料／領収書ファクタリング」の記載がないか
• 契約内容が「貸付」になっていないか
• 契約内容に「契約期間」が設けられていないか
• 契約時に「担保」を要求されないか
• 契約時に「20％以上の高額な売買手数料」を要求されないか

ファクタリングの必要書類

ファクタリングは、契約時に求められた書類を提出することが必要です。

必要書類は業者によって多少異なるものの、基本的には以下のとおり、売掛金の存在を証明する書類などがが必要となります。

1. 商業登記簿謄本（登記事項証明書）
2. 身分証明書
3. 決算書または確定申告書
4. 印鑑証明書
5. 取引銀行口座の通帳
6. 請求書・発注書・納品書・個別契約書など
7. 基本契約書
8. 税金・社会保険に関する書類

商業登記簿謄本（登記事項証明書）

「商業登記簿謄本」とは商号や所在地、代表者の氏名、事業目的などが記された書類です。

ファクタリングでは”、法人の存在を証明する書類として提出を求められることがあります。

身分証明書

代表者の「身分証明書」が必要です。

マイナンバーカード・運転免許証・パスポート・住民基本台帳カードなど、ファクタリング会社の規定に合わせた身分証明書を用意しましょう。

決算書または確定申告書

法人の場合は「決算書」、個人の場合は「確定申告書」、それぞれ直近2～3年分必要です。

創業・独立したばかりで決算書や確定申告書が用意できない場合は、ファクタリング会社に相談してみましょう。

印鑑証明書

契約書に署名と押印する際の、印鑑が実印であることを証明する「印鑑証明書」が必要です。

取引銀行口座の通帳

売掛先との取引履歴が記載されている「取引銀行口座の通帳」が必要です。

利用者の財務状況や、毎月期日内に売掛金が入金されているかなどを確認するため必要とされます。

請求書・発注書・納品書・個別契約書など

請求書・発注書・納品書・個別契約書など、売掛金の発生を証明する書類も必要です。

利用者と売掛先間の取引内容や、売掛債権額、入金予定日などを確認します。

基本契約書

売掛先との「基本契約書」は、継続取引において都度契約書を交わさないための契約書です。

あらかじめ、取引における共通事項を定めておきます。

基本契約書があれば、売掛先との契約締結や売掛金の存在確認が可能となるため、請求書なしでファクタリングを利用できる場合もあります。

税金・社会保険に関する書類

利用者の財務状況があまりにも悪ければ、「納税証明書」や「納付済証」を求められる場合もあります。

本来、ファクタリングは、税金滞納など利用者の財務状況に問題があっても利用できます。

しかし過剰な滞納などは、税務署等から差し押さえられる恐れがあるため、口座が凍結されればファクタリング会社は売掛金を回収できなります。

そのため財務状況が極端に悪ければ、審査に影響すると認識しておきましょう。

▼「ファクタリングの必要書類」について詳しく知りたい方はこちら

ファクタリングは請求書なしで可能？売掛金を証明する方法を解説

ファクタリングの注意点

ファクタリングを利用の際には次の3点に注意しましょう。

1. 通帳なしでの利用は難しい
2. 分割払いはできない
3. 踏み倒しはNG

通帳なしでの利用は難しい

個人・法人に関わらず「通帳なし」ではファクタリングの利用は難しいといえます。

口座預金の通帳から、以下の情報を確認するからです。

• 売掛金の存在
• 売掛先との継続取引の有無
• 売掛先の信用力（支払い能力）

売掛先の信用力の審査で重要な情報源であり、「二重譲渡」や「計画倒産」など、ファクタリング会社を狙う犯罪行為のリスクを回避する上でも必要な確認書類です。

通帳なしでは事実確認が取れず、ファクタリングの利用は極めて難しくなるでしょう。

分割払いはできない

2社間ファクタリングでは、利用者がファクタリング会社に代行し、売掛金を回収します。

回収した売掛金は、一括でファクタリング会社へ支払うことが必要であり、分割払いはできません。

ファクタリングは売掛金の売買契約による資金調達で、会計上、前受金に該当します。

分割払いでの分割期間は金利が発生するため、ファクタリング会社に貸金業登録が必要となり、対応不可となります。

踏み倒しはNG

ファクタリング会社へ売掛金が支払えないときも、絶対に踏み倒しはしないでください。

売掛先から回収した売掛金を使い込んだ場合、「横領罪」に該当します。

また返済義務があるにも関わらず、支払いを拒み続け、踏み倒した場合は「詐欺罪」として訴えられる恐れもあります。

仮に支払えなくなったときは、正直にその旨をファクタリング会社に伝え、指示に従って支払いをすることが重要です。

▼「ファクタリングの注意点」についてさらに詳しく知りたい方はこちら

ファクタリングの注意点とは？失敗しない選び方をわかりやすく解説

ファクタリングの違法性

ファクタリングは違法ではありません。

保有する売掛債権をファクタリング会社へ譲渡し、現金化により資金を調達するサービスだからです。

債権譲渡は法律で認められており、法的根拠として民法第466条には以下の記載があります。

第466条 1. 債権は、譲り渡すことができる。ただし、その性質がこれを許さないときは、この限りでない。

引用：WIKIBOOKS – 民法第466条

ファクタリングは債権譲渡による資金調達方法であり、売買契約に基づいてサービスが提供されています。

貸付にも該当しないため、ファクタリング会社が賃金業者の登録をしていなくても、違法ではありません。

ただし業界自体の法規制は十分といえないため、悪徳業者を避けるためにも、取引実績が多く信頼できるファクタリング会社を選びましょう。

▼「ファクタリングの違法性」について詳しく知りたい方はこちら
ファクタリングが違法ではない法的根拠｜注意すべき悪質業者の見分け方

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