ファクタリングとは、売掛金（売掛債権）をファクタリング会社に売却して行う資金調達方法のこと。 近年、新たな資金調達の方法として注目されているファクタリングですが、具体的にどういったサービスなのか？ 今回は初心者の方にもわかりやすいように、ファクタリングの仕組みや手数料、利用におけるメリット・デメリット、必要書類や流れなどについて解説していきたいと思います。
目次
ファクタリングとは？
ファクタリングとは、“売掛債権を第三者に売却することで、最短即日での現金化が可能な資金調達方法”の一種です。 売掛債権とは、取引先に対して“商品やサービスの代金を受け取る権利”のことを指し、この売掛債権をファクタリング会社に買い取ってもらうことで、手数料を差し引いた現金を得ることができます。 入金サイクルの短縮により「資金繰りの改善」が見込める他、運転資金が枯渇することで倒産に追い込まれる「黒字倒産」、取引先の倒産による「貸倒れ」の対応策としても重宝します。 またファクタリングは融資とは異なり、信用情報や財務状況に影響されません。さらに貸付とも異なるため、負債が増えないことも利点のひとつになります。
ファクタリングの種類
ファクタリングは大きく「買取型」と「保証型」に分類することが出来ます。 目的によって利用すべきファクタリングサービスが異なりますので、それぞれの違いや概要について解説していきたいと思います。
買取型：資金調達を目的としたファクタリング
買取型は「資金調達」を目的としたファクタリングサービスです。先ほど説明した「売掛債権を売却し、手数料を差し引いた現金を得る資金調達」がこれに当たります。 世間一般的に最も浸透しているファクタリングであり、2020年の民法改正時に”経済産業省がファクタリング等の売掛債権を利用した資金調達を推奨※”したことも後押し、実際に多数の個人事業主・中小企業が活用しています。 ちなみにファクタリング会社が取り扱っているサービスの殆どがこの買取型に該当することから、「ファクタリング＝買取型ファクタリング」という認識でも問題ないでしょう。 ※経済産業省中小企業庁 – 売掛債権の利用促進について
保証型：貸倒れ対策を目的としたファクタリング
保証型は、貸倒れに対する「保険」のような性質を持つファクタリングサービスです。買取型との大きな違いは資金調達を目的としていない点になります。 簡単に説明しますと「売掛金に対し、○％の保証料を支払うことで売掛金の全額を保証する※」というもので、取引先の倒産により債権回収ができなくなった際にファクタリング会社が保証金を支払ってくれます。 ※ファクタリング会社が売掛先の信用調査を行った上で保証枠が決まり、その枠内で保証されます。
ファクタリングの仕組み
続いて「ファクタリングの仕組み（契約方式）」について解説していきます。 ファクタリング会社によって取り扱いが異なりますが、基本的にファクタリング利用時は「2社間ファクタリング」「3社間ファクタリング」のどちらかの契約方式から選ぶことになります。 「資金調達」という目的自体は同じものの、ファクタリングに関与する人数が異なる他、それぞれ「スピード」と「手数料」に差があります。
2社間ファクタリング：スピード重視
2社間ファクタリングとは、「利用者」と「ファクタリング会社」の2社間で契約を結ぶファクタリング方式のことを指します。 取引先への債権譲渡に関する通知・承認が不要なことから、取引先との関係性に影響を与えず、なおかつ手続きも最小限で済むため、最短即日での現金化も可能です。 3社間ファクタリングに比べると手数料は高めに設定されている傾向にありますが、スピード重視の資金調達には2社間ファクタリングがおすすめです。
【tips】2社間ファクタリングの流れ
- 利用者が取引先（売掛先）に請求書を発行する
- 利用者が必要書類を揃え、ファクタリング会社へ申込をする
- ファクタリング会社が審査、手数料等の条件を提示する
- 合意の場合は契約締結、売掛債権を売却、手数料を差し引いた金額が振り込まれる
- 取引先から売掛金を回収後、ファクタリング会社への支払いを行う
▼「2社間ファクタリング」についてさらに詳しく知りたい方はこちら
2社間ファクタリングとは？手数料・メリット・違法性について徹底解説
3社間ファクタリング：コスパ重視
3社間ファクタリングとは、「利用者」「取引先」「ファクタリング会社」の3社間で契約を結ぶファクタリング方式のことを指します。 取引先の承認を得たうえでの契約となり、取引先が直接ファクタリング会社へ売掛金の支払いを行います。取引先の経営状況にもよりますが、ファクタリング会社にとっては売掛金の未回収リスクが軽減されるため、手数料は安く設定されている傾向にあります。 一方で取引先を含めた手続きが必要となるため、2社間ファクタリングほどのスピード感は期待できません。また取引先にファクタリングの利用が知られてしまう点にも注意が必要です。
【tips】3社間ファクタリングの流れ
- 利用者が取引先（売掛先）に請求書を発行する
- 利用者が必要書類を揃え、ファクタリング会社へ申込をする
- ファクタリング会社が審査、手数料等の条件を提示する
- 取引先からファクタリング利用の承諾を得る
- 3社が合意の場合は契約締結、売掛債権を売却、手数料を差し引いた金額が振り込まれる
- 取引先がファクタリング会社への支払いを行う
▼「3社間ファクタリング」についてさらに詳しく知りたい方はこちら
3社間ファクタリングとは？賃金業なの？流れや手数料について解説
ファクタリングの手数料
ファクタリングによる資金調達では、売掛金がそっくりそのまま現金化されるわけではなく、一定の手数料が差し引かれます。つまり、この手数料次第で受ける金額が変わってきます。 手数料の相場は「2社間」と「3社間」でそれぞれ目安が分かれており、具体的には以下とされています。
| 契約方式 | 手数料相場 |
|---|---|
| 2社間ファクタリング | 10～20％ |
| 3社間ファクタリング | 1～9％ |
ちなみに手数料は契約方式の他にも、売掛債権の金額、取引先の信用度（経営状況や財務状況）、他社からの乗り換え特典など様々な要因によって変動します。 いずれにしても手数料は審査を通して確定するものですので、出来るだけコストを抑えたい場合には複数社に相見積もりを行うのも一つの手です。
【tips】ファクタリングに掛かる費用
- 基本手数料
- 審査・事務手数料※
- 印紙代
- 債権譲渡登記費用（必要な場合のみ）
- 出張費用※
※ファクタリング会社によって無料の場合があります
▼「ファクタリングの手数料」についてさらに詳しく知りたい方はこちら
ファクタリング手数料の相場はいくら？費用を抑える方法を徹底解説
ファクタリングのメリット
ファクタリングを利用することで得られるメリットは様々ありますが、特に代表的なものは以下となります。
- 迅速な資金調達
- 負債が増えない
- 財務状況を問われない
- 担保・保証人が不要
- 節税効果がある
中小企業や個人事業主における資金調達方法として「銀行融資」が最も主流ではありますが、何かと時間や条件を求めてられるもの。ここでは融資とファクタリングを比較しながら一つ一つ解説していきたいと思います。
① 迅速な資金調達
ファクタリングは最短即日での資金調達が可能です。 融資の場合、銀行から指定された様々な書類を作成し、なおかつ厳しい審査を通過しなければなりません。また金融機関側による信用調査にも時間を要することから、資金調達までにおよそ2週間～1ヵ月かかると言われています。 一方、ファクタリングは「スピーディーな資金調達」が特長であり、2社間ファクタリングで最短即日、3社間ファクタリングで最短3日と言われています。運転資金が急遽必要になった際はもちろん、黒字倒産を回避する手段としても非常に有用な資金調達方法となっています。
② 負債が増えない
ファクタリングは負債を増やすことなく資金調達が可能です。 ファクタリングによる資金調達は、資産の一種である「売掛債権」を第三者に譲渡することで現金化を行います。つまり借入金（融資・ローン）には該当しないことから負債が増えることはありません。 ゆえに金融機関からの評価を下げるリスクも無く、なおかつオフバランス化も可能になる点など、資金調達以外にも様々な恩恵を受けることができます。
③ 財務状況を問われない
ファクタリングは赤字・債務超過・税金滞納など、財務状況に問題がある場合でも利用できます。 銀行融資では「利用者の返済能力」が問われ、会社の経営状況や経営者の信用情報が与信審査に直接影響します。そのため赤字決算などの場合は融資を受けられる可能性は著しく下がります。 一方、ファクタリングの審査で重視されるのは「売掛先（取引先）の信用力」です。ゆえに利用者の信用能力に影響されることなく、ファクタリングが利用できます。この特性からスタートアップの企業・個人事業主にとってはかなり有用な資金調達方法と言えるのではないでしょうか。
④ 担保・保証人が不要
ファクタリングは担保や保証人が無くとも利用できます。 銀行融資を受ける場合、土地や建物を担保とする不動産担保であったり、連帯保証人を求められることが主流です。しかし、差し入れる担保が無かったり、保証人を付けることが困難な場合もあります。こういった場合にも担保・保証人を不要とするファクタリングは重宝するでしょう。 逆にファクタリングの契約時に担保・保証人を求められた場合は要注意です。というのも、ファクタリング会社を装う不当な貸付業者が存在するからです。悪徳業者に関しても後ほど詳しく解説していきますので併せてご確認ください。
⑤ 節税効果がある
ファクタリングには一定の節税効果があります。 ファクタリング利用時には「手数料」をファクタリング会社に支払いますが、こちらは「売掛債権売却損」で計上することができます。売掛債権売却損とは売掛債権の売却による損失であり、計上することによって節税効果に繋がります。
【tips】100万円の売掛金に対し、10％の手数料が発生した場合の会計処理
| 借方 | 貸方 | ||
|---|---|---|---|
| 普通預金 | 90万円 | 未収入金 | 100万円 |
| 売上債権売却損 | 10万円 | – | – |
▼「ファクタリングのメリット」についてさらに詳しく知りたい方はこちら
ファクタリングの9つのメリット｜利用すべきケースやデメリットも解説
ファクタリングのデメリット
続いて、ファクタリングのデメリットについても解説していきたいと思います。具体的には以下のとおりです。
- 売掛先の信用力が影響する
- 依存すると資金繰り悪化に繋がる
- 債権譲渡登記を求められる場合がある
- 悪徳業者が存在する
① 売掛先の信用力が影響する
ファクタリングは売掛先の信用力（取引先の経営状況など）によって、審査の可否や手数料の金額が変わります。 仮にファクタリング利用時、取引先が倒産して売掛金が回収できなくなった場合、利用者は返済義務を負いません。これは利用者にとってはメリットであるものの、ファクタリング会社にとっては売掛金の未回収リスクとなります。 ゆえにファクタリング審査では利用者よりも売掛先の信用力が重要視され、場合によってはファクタリングサービスを利用できないケースもあります。
② 依存すると資金繰り悪化に繋がる
何かと便利なファクタリングですが、依存すると資金繰り悪化に繋がります。 先ほども解説したとおり、ファクタリングを利用する際は手数料などの諸経費が発生することから、利益はその分減少します。その為、便利だからといって無闇に利用することはおすすめしません。 必ずその他の資金調達方法を加味した上で、計画的にファクタリングサービスを利用しましょう。
③ 債権譲渡登記を求められる場合がある
2社間ファクタリングの際に債権譲渡登記を求められる場合があります。 債権譲渡登記とは、債権を譲り渡した法的根拠として法務局に届出を行い、登記簿に記載することを指します。この債権譲渡登記ですが、登記費用は利用者負担となるため諸経費がかさんでしまいます。 ただし債権譲渡登記の有無については、ファクタリング会社によって異なりますので、契約前に確認を行うことで予期せぬ出費を抑えることができます。
④ 給与・給料ファクタリングなどの悪徳業者が存在する
金銭に関係するサービスということから、残念ながら悪徳業者の存在も明らかになっております。 中でも「給与・給料ファクタリング」「領収書ファクタリング」等をサービス内容として謳っている業者には特に注意が必要です。実際に”賃金業法に違反したまま高額金利で貸付を行った悪徳業者”が摘発されるというケースが相次いで起きています。
【tips】ファクタリング利用時に悪徳業者を見分けるためのポイント
- 公式サイト等に「給与／給料／領収書ファクタリング」の記載がないか
- 契約内容が「貸付」になっていないか
- 契約内容に「契約期間」が設けられていないか
- 契約時に「担保」を要求されないか
- 契約時に「20％以上の高額手数料」を要求されないか
ファクタリングの必要書類
ファクタリング契約時には、ファクタリング会社に特定の書類を提出する必要があります。 ファクタリング会社ごとに必要な書類の数・種類は異なりますが、基本的には「売掛金の存在を証明するための書類」が求められます。 一般的にファクタリング会社から「必要書類」として提出を求められるのは、次の8つの書類です。
- 商業登記簿謄本（登記事項証明書）
- 身分証明書
- 決算書または確定申告書
- 印鑑証明書
- 取引銀行口座の通帳
- 請求書・発注書・納品書・個別契約書など
- 取引基本契約書
- 税金・社会保険に関する書類
商業登記簿謄本（登記事項証明書）
「商業登記簿謄本」とは商号や所在地、代表者の氏名、事業目的などが記された書類のことであり、ファクタリングでは”会社の存在を証明するための書類”として代用することができます。 ちなみに法人がファクタリングを利用する場合は商業登記簿謄本に加え、代表者の身分証明書も必要になります。
身分証明書
個人・法人問わず代表者の「身分証明書」が必要になります。 マイナンバーカード・運転免許証・パスポート・住民基本台帳カードなど、ファクタリング会社の規定に合わせた身分証明書を用意しておきましょう。
決算書または確定申告書
法人の場合は「決算書」、個人の場合は「確定申告書」、それぞれ直近2～3年分必要になります。 「創業・独立したばかりで決算書や確定申告書が用意できない」という場合もあるかと思いますが、ファクタリング会社によっては融通を利かせた対応をしてくれることもありますので、まずは相談してみることをおすすめします。
印鑑証明書
ファクタリング契約時には、契約書に署名と実印での捺印を行います。 この際、印鑑が実印であることを証明するための「印鑑証明書」が必要になるため、予め用意をしておきましょう。
取引銀行口座の通帳
「取引銀行口座の通帳」には入出金履歴が記録されており、利用者の財務状況、売掛先との取引実績、毎月期日内に売掛金が入金されていること等のエビデンス確認に使われます。 ちなみに提出するのは通帳原本ではなく、「2～3ヵ月分の入出金履歴の写し（コピー）」が一般的となっています。
請求書・発注書・納品書・個別契約書など
請求書・発注書・納品書・個別契約書など、「売掛金が発生していることを証明する書類」の提出が必ず必要になります。 ファクタリング会社は、上記書類から利用者と売掛先間の取引内容であったり、売掛金の債権額、入金予定日などを確認しています。
取引基本契約書
基本的に請求書なしではファクタリングの利用は難しくなります。しかし、長年に渡って継続取引があるような売掛先の場合、お互いの慣習で請求書や納品書などを発行していないケースもあります。この場合、売掛先との「取引基本契約書」を提出しましょう。 取引基本契約書とは、継続取引において都度契約書を交わさずに済むように、予め”取引における共通事項を定めておく契約書”のこと。この取引基本契約書によって売掛先との契約締結、売掛金の存在が確認できれば、請求書なしでもファクタリングを利用できる場合があります。
税金・社会保険に関する書類
利用者の財務状況があまりにも悪い場合、「納税証明書」や「納付済証」の提出を求められる場合もあります。 基本的にファクタリングは、税金滞納など利用者の財務状況に多少問題があっても利用できます。しかし、過剰な滞納がある場合には税務署から強制執行の対象となり、差押えで口座が凍結。ファクタリング会社は売掛金を回収できなり、大きな損失に繋がる可能性も考えられます。 税金滞納・赤字決算・債務超過など、利用者の財務状況に影響されないファクタリングではありますが、あまりにも財務状況が悪い場合は審査に影響することを理解しておきましょう。 ▼「ファクタリングの必要書類」についてさらに詳しく知りたい方はこちら
ファクタリングは請求書なしでも利用可能？ポイントとなる売掛金を証明する方法とは
ファクタリングの注意点
ファクタリングを利用の際には次の3点に注意しましょう。
- 通帳なしでのファクタリング利用は難しい
- ファクタリングは分割払い（分割返済）できない
- ファクタリング会社に返済できない場合でも踏み倒しはNG
通帳なしでのファクタリング利用は難しい
個人・法人に関わらず「通帳なし」の状態ではファクタリングの利用は極めて難しくなります。 通帳はファクタリング会社が審査時に”ほぼ確実に”提出を求める書類の1つであり、具体的には通帳から以下の情報を確認しています。
- 売掛金の存在
- 売掛先との継続取引の有無
- 売掛先の信用力（支払い能力）
ファクタリングは「売掛先の信用力が重視される」と先述しましたが、通帳はそれを審査するために重要な情報源となります。 また売却済の売掛金を持ち込む「二重譲渡」。倒産予定の会社と共謀してファクタリング後に倒産する「計画倒産」。こういったファクタリング会社を狙った犯罪行為があることからも審査は厳密に行われており、それゆえに通帳なしでは事実確認が取れないためファクタリングの利用は極めて難しくなります。
ファクタリングは分割払い（分割返済）できない
2社間ファクタリングの利用時、利用者はファクタリング会社へ返済を行う必要がありますが、返済方法は「一括払い」が基本であり、原則「分割払い」はできません。 なぜなら”ファクタリングは売掛金の売買契約による資金調達”であり、会計上では「前受金」に該当するからです。仮に分割払いを認めた場合、分割期間は金利が発生していることになりますが、ファクタリングは貸金業者ではないため利息を受け取ることはできません。ゆえに返済方法は原則「一括払い」となっています。 逆に言えば、分割払いを認めているファクタリング会社であった場合は、賃金業法に抵触した悪質な貸付業者の可能性があるため十分に注意しましょう。
ファクタリング会社に返済できない場合でも踏み倒しはNG
仮にファクタリング会社へ売掛金の返済ができない場合でも、絶対に踏み倒しはしないようにしてください。 ファクタリングの契約締結時に売掛債権はファクタリング会社に譲渡されており、もし売掛先から回収した売掛金を使い込んだ場合は「横領罪」に該当します。 また返済義務があるにも関わらず、支払いを拒み続け、踏み倒した場合は「詐欺罪」として訴えられる可能性があり、刑事事件にも発展し兼ねないため踏み倒しは絶対に避けてください。 返済できなくなってしまった場合は、まず正直にその旨をファクタリング会社に伝え、なおかつファクタリング会社の指示に従って返済を完了しましょう。 ▼「ファクタリングの注意点」についてさらに詳しく知りたい方はこちら
ファクタリング利用時の注意点とファクタリング会社の選び方とは？
ファクタリングの違法性
結論から申しますと、ファクタリングは違法ではありません。 改めてファクタリングとは、自身が保有する”売掛債権をファクタリング会社へ譲渡”する（買い取ってもらう）ことで現金化を行うサービスです。債権譲渡は法律で認められている行為であり、その法的根拠として民法第466条には以下の記載があります。
第466条 1. 債権は、譲り渡すことができる。ただし、その性質がこれを許さないときは、この限りでない。
ファクタリングは債権譲渡による資金調達方法であり、売買契約に基づいてサービスが提供されます。また「貸付」に該当しないことからも、ファクタリング会社が賃金業者としての登録が無くとも取引自体は法律に基づいた行為となります。ゆえにファクタリングに違法性はありません。 しかし、先述した通り「ファクタリング会社を装い、不当な貸付を行う悪徳業者」も確認されています。実際に被害者も出ていることから、ネットでファクタリングを調べると「ファクタリング やばい」などの検索候補が出てくる所以となっています。 悪徳業者を避けるという意味でも、ファクタリング会社を選ぶ際は取引実績が多数あり、信頼におけるファクタリング会社を利用するようにしましょう。 ▼「ファクタリングの違法性」についてさらに詳しく知りたい方はこちら
ファクタリングが違法ではない法的根拠｜注意すべき悪質業者の見分け方
ファクタリングはPMGにお任せください！
PMGは東京・大阪・福岡の3ヵ所に営業所を構える『法人専用のファクタリングサービス』です。住友不動産が保有する超高層階の新宿NSビルに本社があり、各拠点には数名～数十名のスタッフが常駐しております。 最短1日で現金化。年間契約総数は6,000件以上。「プライバシーマーク ISO/IEC 27001」を取得、個人情報の厳重管理の基、お客様に安心と信頼のファクタリングサービスを提供しております。 また4年連続で「顧客満足度」「スタッフ対応満足度」「対応スピード満足度」でNo.1を獲得。数多くのお客様より高評価の声をいただいております。ファクタリングをご利用の際はぜひPMGにお任せください。
