個人事業主でもファクタリングは使える？利用におけるポイントを解説

個人事業主でもファクタリングで資金調達することはできます。

ファクタリングは主に中小企業を中心とした金融サービスのイメージが強いものの、条件さえ合えば個人事業主やフリーランスでも利用可能です。

そこで、個人事業主のファクタリングを利用について、押さえておきたいポイントを紹介します。

個人事業主でもファクタリングは利用可能

ファクタリングとは、事業者の保有する売掛債権（売掛金）をファクタリング会社に売却することで、現金化できる金融サービスです。

個人事業主も商品やサービスの販売により、売掛債権が発生していればファクタリングを利用できます。

通常、売掛先と前もって取り決めた期日にならなければ、売掛金は回収できません。

しかしファクタリングの活用により、入金までの1〜2か月の期間が短縮されるため、数か月先の期日までの厳しい資金繰り問題を解決できます。

特に資金力が劣る個人事業主は、資金繰りが厳しくなることはめずらしくありません。

売掛金を早めに入金してほしいものの、売掛先に頼みにくいときなど、ファクタリングを利用すれば誰にも知られることなく売掛金を現金化できます。

ファクタリングの種類

一般的なファクタリングの種類は以下の2つです。

1. 2社間ファクタリング
2. 3社間ファクタリング

それぞれ解説します。

2社間ファクタリング

2社間ファクタリングとは、以下の2者で契約を結ぶファクタリングです。

• 個人事業主など利用者
• ファクタリング会社

売掛先にファクタリング利用を伝えにくい場合でも、利用者とファクタリング会社の2者で取引は完結するため安心です。

ただし利用者は、ファクタリング会社に代行して売掛金を回収し、すみやかに支払うこと必要となります。

3社間ファクタリング

3社間ファクタリングは、以下の3者で契約を結びます。

• 個人事業主など利用者
• ファクタリング会社
• 売掛先

売掛先に、個人事業主からファクタリング会社に債権譲渡することを伝え、承諾を得ます。

売掛金の入金期日には、売掛先からファクタリング会社に直接売掛金が支払われるため、回収の代行業務は発生しません。

回収段階で使い込みなどのリスクがないことや、売掛先に売掛金の存在を確認できることなどにより、売買手数料を引き下げることはできます。

ファクタリングの流れ

個人事業主がファクタリングを利用した場合、主に次の5つの流れで売掛金を現金化します。

1. 相談
2. 必要書類提出
3. 審査・見積もり
4. 契約
5. 入金

それぞれの流れを説明します。

①相談

まずはファクタリング会社に相談することが必要です。

方法はインターネットの公式サイトにフォームが用意されていることもあれば、電話やメールなどいろいろあります。

中にはファクタリングを装う悪徳なヤミ金融業者も紛れている可能性があるため、信頼できる業者にコンタクトを取るようにしてください。

②必要書類提出

ファクタリングの申し込みには、以下が必要です。

• 決算書（個人事業主は確定申告書）2～3期分
• 請求書
• 取引履歴の確認できる通帳の写し
• 身分証明書（運転免許証など）

売掛先との基本契約書なども準備しましょう。

特に個人事業主の場合、法人よりも社会的な信用力が低いため、売掛金の存在を証明する書類はできるだけ多いほうがよいといえます。

③審査・見積もり

相談・申し込み後にファクタリング会社が審査を行い、その後、売掛金の買取可否や金額の見積もりを出してもらいます。

審査では売掛債権の信用力が重視され、実際に売掛先から入金されるまでの期間や債権額など、様々なことを考慮した上で売買手数料が決まります。

④契約

ファクタリング会社から提示された見積もりに双方が納得すると、いよいよ契約を締結します。

ただし3社間ファクタリングの場合は、売掛先に対する通知や承諾が必要となるため、契約までにある程度の時間がかかります。

⑤入金

契約完了後、2社間ファクタリングであれば、売掛債権から売買手数料を差し引いた金額が指定口座へ入金されます。

その後、売掛先から売掛金を回収し、ファクタリング会社に送金して完了です。

3社間ファクタリングの場合、売掛金の回収はファクタリング会社が行うため、売掛金の売却代金が入金されれば終了です。

個人事業主におけるファクタリング利用時の7つのポイント

個人事業主がファクタリングを利用する場合、個人事業主だからこそといえる次の7つのポイントを押さえた上で契約しましょう。

1. 債権譲渡登記なしで利用可能な業者を選ぶ
2. 少額債権買取に積極的な業者を選ぶ
3. 償還請求権の有無を確認する
4. 入金スピードのはやい業者を選ぶ
5. 売買手数料には注意する
6. 契約方法を確認する
7. 信用力の高い売掛金を売却する

それぞれ説明します。

①債権譲渡登記なしで利用可能な業者を選ぶ

個人事業主の場合、債権譲渡登記なしで利用できるファクタリング会社を選びましょう。

債権譲渡登記は、主に2社間ファクタリングでファクタリング会社から求められる登記制度です。

誰が債権の権利者か証明するための手続といえるものの、この登記制度は法人しか利用できません。

そのため2社間ファクタリングで債権譲渡登記を必須とするファクタリング会社では、個人事業主は契約できないといえます。

②少額債権買取に積極的な業者を選ぶ

個人事業主がファクタリングを利用する場合、少額債権買取に積極的な業者を選びましょう。

法人と違って、個人事業主が保有する売掛金は額も小さいことがほとんどです。

ファクタリング会社が負担するファクタリング契約における経費は、債権の金額に左右されずほぼ変わりません。

そのため同じ手間でできるだけ多く利益を出したいと考えるのなら、買い取る債権額は大きいほうが望ましいといえます。

買取可能とする金額に下限を設けているファクタリング会社もあるため、少額債権でも可能なファクタリング会社を選ぶようにしましょう。

③償還請求権の有無を確認する

個人事業主がファクタリングを利用する場合には、償還請求権の有無を確認してください。

償還請求権の有無によって、万一ファクタリング利用後に売掛先が倒産し、売掛金が回収できなくなったの責任の有無が変わります。

仮に償還請求権ありの契約を結べば、未回収となった売掛金の弁済義務は利用者が負います。

なお、償還請求権ありの契約のほうがファクタリング会社のリスクは抑えることができるため、売買手数料は低く抑えられます。

しかし融資とみなされる契約のため、貸金業登録済のファクタリング会社でなければ扱えません。

貸金業登録済でない業者が償還請求権ありの契約を結ぼうとするケースは、ヤミ金融業者であると判断し契約しないことが重要です。

④入金スピードのはやい業者を選ぶ

個人事業主がファクタリングを利用する場合、入金スピードのはやい業者を選びましょう。

ファクタリング会社によって、売掛金を買い取り入金されるまでのスピードはバラバラです。

2社間ファクタリングの場合、即日や3営業日以内など早めであることが特徴ですが、業者によって異なります。

いつまでに資金が必要なのか、そのタイミングまでに入金してくれるファクタリング会社を選択しましょう。

⑤売買手数料には注意する

個人事業主がファクタリングを利用する場合、売買手数料には注意してください。

ファクタリング利用で発生する売買手数料は、ファクタリング会社ごとに異なります。

初めての利用では、ファクタリング会社の負うリスクも高いため、高めに設定される傾向が見られます。

特に個人事業主は、法人のように登記簿で事業実態の確認ができないことなども踏まえ、高くなりがちです。

ただ、長期的な継続利用で期日に遅れず支払いができている場合などは、売買手数料も下がる可能性があります。

⑥契約方法を確認する

個人事業主がファクタリングを利用する場合、契約方法は確認しましょう。

遠方で窓口までいけないという場合でも、オンラインで手続できるファクタリング会社も増えています。

郵送や出張対応など、いろいろな方法で手続できるケースが多いため、ニーズに合った契約方法は可能か確認してださい。

⑦信用力の高い売掛金を売却する

個人事業主がファクタリングを利用する場合、信用力の高い売掛金を売却しましょう。

ファクタリングの審査では、何よりも売掛金の信用力が重視されます。

個人事業主は法人よりも社会的な信用力が劣るものの、信用力の高い売掛先の債権があれば、利用できる可能性は上がります。

ファクタリングの注意点

ファクタリングは個人事業主でも利用できる資金調達の方法ですが、次の5つには注意が必要です。

1. 売買手数料は審査で決まる
2. 売掛債権額面までの調達金額に留まる
3. 回収後は速やかに一括で支払いが必要
4. 給与ファクタリングは利用しない
5. 契約書控えは必ず受け取る

それぞれの注意点を説明します。

売買手数料は審査で決まる

個人事業主がファクタリングを利用する場合、売買手数料はあくまでも審査で決まることに注意してください。

相談・申し込みをして、審査を受けなければどのくらいの売買手数料を支払うか確認できません。

審査では売掛先の信用力以外にも、債権額や回収までの期間、個人事業主の信用力など複数の要素で判断されます。

さらに2社間と3社間のどちらで契約するかなどによっても異なります。

売掛債権額面までの調達金額に留まる

個人事業主がファクタリングを利用する場合、売掛債権額面までの調達金額に留まることにも注意しましょう。

必要な金額を超える売掛金を保有していなければ、売掛金が現金化されたとしても、十分な資金調達につながりません。

ファクタリングは売掛金の売買のため、担保や保証人を付ければ担保資産を超えるお金が準備されるわけではないと理解しておきましょう。

回収後は速やかに一括で支払いが必要

個人事業主がファクタリングを利用する場合、売掛金の回収後は速やかに一括でファクタリング会社への支払いが必要です。

売掛先から売掛金を回収するのは、あくまでもファクタリング会社に代行する形であることと再認識しておく必要があります。

ファクタリング会社に対する支払いを延期することや、分割による支払いは融資と見されるため、認められません。

給与ファクタリングは利用しない

個人事業主の場合、間違って給与ファクタリングを利用しないでください。

給与ファクタリングとは、勤務先から支払われる給与を債権として買い取るサービスであり、対象は事業者ではなく会社員などの個人です。

名称にファクタリングとあるものの、事業者向けの一般的なファクタリングサービスとは異なります。

金融庁から注意喚起されており、給与を賃金債権として扱い給料日を期日に金銭を貸し付けます。

融資と見なされるのなら貸金業登録済でなければ提供できないサービスでありながら、実際には貸金業未登録のヤミ金融業者が提供しています。

契約書控えは必ず受け取る

個人事業主がファクタリングを利用する場合、契約書の控えは必ず受け取ってください。

正規のファクタリング契約であれば、契約書の控えが渡されないことはありません。

ただ、悪質な業者などの場合、契約書を作成しないケースや控えを渡さな場合があり、トラブル発生後の契約の証明が難しいケースもあります。

万一のためにも必ず契約書の控えは受け取り、拒否されたときは直ちに契約を取りやめましょう。

まとめ

ファクタリングは個人事業主でも利用できるものの、法人利用と違って一定の要件などを満たすことが必要です。

債権譲渡登記がなく、少額債権にも積極的に対応しているファクタリング会社であれば、個人事業主の相談にも快く応じてもらえます。

また、ファクタリングは売掛金を現金化するサービスのため、個人事業主でも売掛金が発生していなければ利用できません。

資金繰りを改善すること急な資金ニーズに対応できるサービスのため、資金調達の方法として検討することをおすすめします。