ファクタリングとは、中小企業などの利用が増えた新たな資金調達の方法です。
なぜ資金繰りが悪化してしまうのか、その理由の1つとして挙げられる売掛金回収の遅れを解決する方法としても活用されており、すぐに手元の資金を増やすことができます。
売掛金の入金サイトの長期化、貸し倒れなど、中小企業にとって命とりとなる問題でもファクタリングなら解決することが可能です。
そこで、ファクタリングはなぜ中小企業に適した資金調達なのか、銀行融資と比べて解説していきます。
目次
ファクタリングとは
「ファクタリング」とは、売掛債権をファクタリング会社が買い取ることで、期日を待たずに現金化できるサービスです。
十分に周知されている資金調達の方法ではないものの、近年、中小企業を中心に利用が増えています。
日本の商取引では、商品やサービスを販売したときの代金をその場で受け取らず、後日請求書を発送し指定の口座に入金してもらうなどの回収方法が一般的です。
このとき、代金を回収する権利である「売掛債権」が発生し、会計処理においては売上に対する勘定科目「売掛金」を使って処理します。
ファクタリングとは、この代金を請求する権利である売掛債権（売掛金）をファクタリング会社に売却し、実際に代金が入金される予定よりも前に現金に換えるサービスです。
突発的にまとまった資金が必要になったときや、売掛先から入金されるまでの期間が長いときでも、ファクタリングを利用すれば早ければ即日入金されます。
入金遅延や貸倒れなどのリスク回避にもつながる方法ですが、ファクタリングの仕組みは次の2つの契約形態によって少々異なります。
- 2社間ファクタリング
- 3社間ファクタリング
「2社間のファクタリング」とは、利用者とファクタリング会社のみで契約を結ぶファクタリングのため、売掛先に対して利用を伝える必要はありません。
ファクタリング会社に売掛債権を売却し、手数料を差し引いた代金を受け取った後は、期日に売掛先からの売掛金を回収し、そのままファクタリング会社に渡すだけです。
売掛先が関与しないため、現金化までのスピードが早く手続も簡素化されていることがメリットですが、手数料は高めに設定されています。
もう一方の「3社間のファクタリング」は、利用者とファクタリング会社だけでなく売掛先も含めた契約となります。
そのため売掛先にファクタリング利用に関する通知を行い、承諾を得る手続が必要になってしまい、即日現金化にはつながらないといえるでしょう。
また、売掛先にファクタリング利用を知られることで、その後の取引や付き合いに影響が及ぶ可能性もあります。
ただし売掛金は売掛先からファクタリング会社に直接支払われることになるため、2社間ファクタリングよりも安めに設定されます。
以上を踏まえて、次の2つを簡単に説明していきます。
- ファクタリングのメリット
- ファクタリングのデメリット
ファクタリングのメリット
中小企業がファクタリングを利用するメリットとして、主に次のことが挙げられます。
- 経営状況が審査に大きな影響を与えない
- 最短即日などスピーディな資金調達が可能
- 担保や保証人は必要ない
- 返済の義務は発生しない
- 2社間ファクタリングなら誰にも知られず資金調達できる
ファクタリング会社が行う審査では、売掛先の信用力が重視されます。
また、実際にどのくらいの取引実績などで判断されるため、仮に自社の財務・経営状況が思わしくなくても審査に通る可能性はあります。
そしてすぐにお金が必要であるなど、急な資金ニーズにもファクタリングなら対応できます。
融資を受けるわけではないため、担保も保証人も必要なく、2社間ファクタリングであれば誰に知られることなく資金調達できることもメリットです。
ファクタリングのデメリット
中小企業がファクタリングを利用するデメリットとして、次のことが挙げられます。
- 手数料が発生する
- 売掛債権額の範囲までしか資金調達できない
- 3社間ファクタリングを利用した場合には売掛先との関係に影響する可能性がある
ファクタリングを利用する場合、手数料が発生しますが、銀行融資よりも割高であることがデメリットです。
そしてファクタリングは売掛金を現金化するサービスのため、調達できる金額は売掛債権額の範囲までに留まります。
3社間ファクタリングであれば手数料は安く抑えることができますが、売掛先に対する通知や承諾を得ることが必要になるため、その後の取引に影響する可能性があることは留意しておく必要があるといえるでしょう。
銀行融資とは
「銀行融資」とは、銀行が事業者に対し事業資金を貸し出すことであり、簡単に言えば「借金」です。
事業継続において、設備投資や運転資金などお金が必要になる場面は多々あります。
そのとき、銀行などの金融機関にお金を貸してほしいと申し込んだ事業者に対し、お金を融通することが融資です。
銀行などがお金を貸すこと、融通することが「融資」であり、金融機関側から見たときに利用者に対し求められている資金を貸し出すときに使われる言葉です。
個人や法人などが金融機関からお金を借りることは融資を受けることであり、個人・法人にかかわらず所定の審査に通らなければ借入れはできません。
銀行融資をさらに理解するために、次の2つを説明します。
- 銀行融資のメリット
- 銀行融資のデメリット
銀行融資のメリット
中小企業が銀行融資で資金調達するメリットとして、主に次のことが挙げられます。
- 低コストで借入れできることが多い
- 多額の資金が必要などのニーズに対応できる
- 企業としての信用度が高まる
銀行から融資を受けるときには、ノンバンクからの借入れなどと比較すると、低金利での借入れが期待できます。
特に中小企業の場合、所有する不動産を担保として差し入れることや、代表者が連帯保証人になることを求められることがほとんどです。
ただし担保や保証人をつけることで、より金利が低く設定され、低コストでの資金調達が実現できると考えられるでしょう。
また、設備投資や事業拡大などの場面において、多額の資金が必要なときでもニーズにこたえてもらえる可能性もあります。
実際に銀行から融資を受け、遅れず返済し実績を積むことによって、信用も高まりさらに資金調達しやすくなる環境が期待できます。
銀行融資のデメリット
中小企業が銀行融資で資金調達するデメリットとして、次のことが挙げられます。
- 資金調達まで時間がかかる
- 審査のハードルが高い
- 負債（借金）が増える
銀行から融資を受ける場合、申し込みから融資実行まで数か月程度時間がかかる場合もあります。
提出を求められる書類の多岐に渡り、そろえるまで時間もかかり、銀行内での審査にも時間がかかってしまうため、スムーズな資金調達は期待できません。
さらに審査では信用力を重視されるため、経営状況が悪化しており将来性が期待できない事業の場合や、赤字決算・債務超過ではまず貸し付けを断られることになるでしょう。
仮に審査に通り融資が実行されたとしても、調達した資金は借金のため、貸借対照表上の負債を増やし返済義務を負うことになるのはデメリットといえます。
中小企業の資金繰りの悩み
ファクタリングと銀行融資は、どちらも事業者が資金調達の方法として利用することは共通していますが、審査の基準や調達までのスピードは大きな違いがあります。
他にもいろいろな違いはありますが、どちらを選ぶか決める前に、まずは中小企業が抱えていることが多い資金繰りの悩みを解決できる方法か検討が必要です。
その上で、ファクタリングと銀行融資のどちらが中小企業向けの資金調達方法か判断しましょう。
中小企業の資金繰りの悩みは主に以下の6つです。
- 銀行融資を受けにくい
- 売掛金が入金されるまで長い
- 手元の資金が乏しい
- 黒字倒産リスクが高い
- 買掛金の支払遅延で廃業リスクが高まる
- 資金調達が適時必要
それぞれ詳しく説明していきます。
銀行融資を受けにくい
中小企業の場合、大手企業と比較すると信用力が劣るため、事業実績なども認められにくく銀行融資を受けにくい傾向があります。
特にスタートアップ企業や赤字企業の場合には、銀行融資を希望しても審査には通らないと留意しておくべきです。
仮に借入れ可能という場合でも、所有する資産を担保に差し入れることや、代表者が連帯保証人になる人的保証を求められることがほとんどといえます。
売掛金が入金されるまで長い
日本の商取引においては、商品やサービスを販売後にすぐ代金を受け取るのではなく、後日請求書を発行して入金してもらう後払い方式が一般的です。
この掛けによる取引で発生するのが売掛金ですが、その入金までの期間が長めであることに悩みを抱える中小企業も少なくありません。
早く売掛金を支払ってほしいと直接売掛先に相談することもできず、すでに売上は計上され利益は出ているのに、資金ショートしてしまうというケースもめずらしくないといえます。
黒字倒産のリスクを避けるためにも、入金までのサイトはできるだけ短くしたほうがよいですが、難しい場合にはファクタリングで前倒しの入金を検討することもできます。
手元の資金が乏しい
2006年まで、株式会社を設立するときの資本金の条件は1,000万円以上でした。
しかし現在では、資本金が1円でも株式会社を設立することはでき、実際、平均資本金は300万円程度です。
手元の資金が十分でない状態で会社を設立してしまうと、起業後に事業が軌道に乗るまでの運転資金が枯渇するリスクが高まります。
売掛金が発生していても、回収できるまで1～2か月程度かかるため、事業開始と同時に資金繰りが悪化するといった事態に追い込まれてしまいます。
そもそも十分に資金をプールしにくい環境にあることも、中小企業のデメリットといえます。
黒字倒産リスクが高い
黒字倒産とは、利益が出ているのに倒産してしまうことですが、中小企業の場合このリスクが高めといえます。
その要因は先に説明した売掛金の回収などが関係しますが、会社は赤字であることのみを理由に倒産するのではなく、手元の資金が枯渇したとき倒産することを念頭に置いておくべきです。
確かに赤字続きの状態ではいずれ倒産する可能性は高いといえますが、仮に赤字であっても借金返済や仕入れ代金の支払いなどに充てる資金が手元にあれば、倒産はしません。
仕入れ後に在庫として商品を抱え、販売し、その代金を後に回収するといったサイクルのビジネスであれば黒字倒産リスクは高くなってしまいます。
商品を仕入れていれば、在庫として残ったまま売れていない場合でも、売れた後の代金を回収することができていなくても、仕入れ代金は必ず支払わなければなりません。
売掛金を回収した後で、その回収分を代金の支払いに充てることができれば問題ないでしょうが、実際には売掛金回収前に仕入れ代金の支払いが発生します。
もしも手元のお金がない状況の中、仕入れ代金などの支払いに困っているときこそ、売掛金を現金化するファクタリングを活用したほうがよいといえます。
買掛金の支払遅延で廃業リスクが高まる
手元に十分なお金がなくても、商品を仕入れたときの代金である買掛金は支払うことが必要です。
仮に買掛金の支払いが遅れてしまうと、廃業に追い込まれるリスクが高くなってしまいます。
なぜなら日本の商取引では掛けによる信用取引が基本です。
後払いによる代金の決済方法を認めることは、取引相手を信用しているからこそといえます。
その信用で成り立っている状況の中、買掛金の支払いが遅れることや支払いがないという状態を作ってしまうと、一気に信用を失います。
信用がなくなればその後の取引は現金決済を求められたり取引量を削減されたり、場合によっては取引そのものを断れる可能性も出てきます。
必要な商品を仕入れできなくなれば、事業を続けたくても不可能となり、廃業に追い込まれてしまうでしょう。
支払手形を振り出せばよいと考えるケースもあるでしょうが、手形は業績悪化により認められなくなることもあり、そもそも買掛先が認めるとも限りません。
大切なのは買掛金の支払いは遅れず行い、買掛先の信用を失わないことといえます。
資金調達が適時必要
中小企業は十分に資金をプールできているといえないケースがほとんどであるため、適時、資金調達することが求められます。
調達先として銀行を選んでも、気軽に融資を受けることができる環境ではなく、ビジネスローンなど高金利の融資を受けてしまい資金繰りが悪化するケースも見られます。
このような場合、借金を増やさず資金を調達できる方法として、ファクタリングを検討してみることをおススメします。
中小企業が銀行融資よりファクタリングを選ぶべき理由
中小企業の場合、資金調達の方法として選ぶなら銀行融資よりもファクタリングといえます。
その理由として、ファクタリングには次のような特徴があるからといえるでしょう。
- 売掛債権流動化が可能
- すぐに手元の資金が増える
- 赤字決算でも利用できる
それぞれ説明していきます。
売掛債権流動化が可能
「売掛債権流動化」とは、売掛債権を担保したり売ったりして、手元の資金を増やすことです。
通常なら1～2か月先に入金される売掛債権を、予定よりも前に現金化することですが、それにより資金繰りに余裕が生まれます。
また、本来銀行融資など決まった資金調達方法に依存しなければならない状況でも、方法を多様化できるため目的や金額に応じた資金の調達が可能になるといえるでしょう。
売掛債権流動化の手段として、ファクタリング以外にも売掛債権担保融資や売掛債権証券化などがありますが、借入れではないファクタリングは中小企業が最も活用しやすい方法といえます。
すぐに手元の資金が増える
銀行融資で資金調達した場合、銀行から求められる多岐に渡る書類を揃えたり審査を受けたりする時間がかかり、すぐに手元の資金を増やすことはできません。
しかしファクタリングであれば、即日現金化が可能になるケースもあるなど、すぐに手元のお金が増えることがメリットです。
ファクタリングには2社間ファクタリングと3社間ファクタリングがありますが、このうち2社間ファクタリングでは売掛先に対する通知・承諾は不要になるため、資金調達スピードが格段に上がります。
ファクタリング会社で実施する審査においても、銀行融資のように利用者の信用力を重視するものではなく、売掛先の信用力を重視するためスムーズです。
タイムリーな資金調達が求められる中小企業にとって、銀行融資は使いにくい資金調達の方法である反面、ファクタリングは即効性のある方法ともいえるでしょう。
赤字決算でも利用できる
銀行融資の審査では、利用者の信用力が重視されるため、決算書の数値から現状を確認され事業計画書などで将来性も対象とした内容となります。
しかしファクタリングは売掛先の信用力が重視されるため、利用者が赤字決算や債務超過という状況であっても、利用できる可能性は十分あるといえるでしょう。
日本の多くの中小企業は赤字経営といわれており、銀行からお金を借りたくても頼りにくいのが現状です。
ファクタリングを活用することで、さらに借金を増やすこともなく手元のお金を増やすことができ、バランスシートをスリム化すればいずれ銀行から融資を受けたいときでも審査に有利になると考えられます。
- 銀行や政府系の融資申し込みを行ったものの審査に通らなかった
- 銀行融資では担保や保証人が必要だが不動産など保有しておらず保証人もいない
- 銀行融資の審査をのんびり待つ余裕はなくすぐに手元のお金を増やしたい
- 銀行融資を頼るほどではない小口資金を必要としている
という場合には、銀行融資ではなくファクタリングを活用したほうが安心です。
自社の経営状況や財務状態に不安があるときには、銀行融資の審査に通りにくくなる可能性が高いため、ファクタリングをうまく活用しましょう。
危険なファクタリングの種類
ファクタリングの中には危険といえるケースも存在します。
主に悪徳業者と契約してしまうケースが危険なファクタリングといえますが、厳密には次のような業者と契約を結んでしまうケースです。
- ファクタリングを装う違法業者
- 悪条件を提示する悪質業者
- 次の特徴がある業者
それぞれ説明していきます。
ファクタリングを装う違法業者
表向きはファクタリングを装う「偽装ファクタリング」と呼ばれる違法業者には注意しましょう。
ファクタリングに関連する詐欺事件の多くは、表向きはファクタリング契約を結ぶと見せかけて、実は資金の貸し付けであるといった偽装ファクタリングです。
2社間ファクタリングで契約すると見せかけて利用者を勧誘し、実際には法外な金利で金銭を貸し付けようとします。
2019年に東京都のコンサルティング会社経営者が逮捕された事例は、この偽装ファクタリングです。
金銭を貸し付けるためには「貸金業」として登録することが必要ですが、この業者は無登録で貸金業を営業していたこと、さらに上限金利を大きく超えた法外な金利設定による貸し付けで「出資法」違反となり逮捕に至ったとされています。
偽装ファクタリングの特徴は、
- 今よりも良い条件で売掛金を現金化できると誘い資金の貸し付けに誘導する
- 売掛金が売掛先から回収できなくなったときのリスクは利用者が負う
という契約を結ぼうとします。
一般的なファクタリングは資金の貸し付けではなく、売掛先から売掛金が回収できなくてもそのリスクを利用者が負うことはありません。
利用者が未回収リスクを負うファクタリングは「償還請求権」のある契約となるため、手形割引と同じ仕組みとなります。
そのため銀行系のファクタリング会社や貸金業登録を行っているファクタリング会社でしか取扱いができないのにも関わらず、偽装ファクタリング業者は無登録で契約を結ぼうとする「ヤミ金融業者」であるため契約しないようにしてください。
悪条件を提示する悪質業者
悪条件を提示する悪徳業者と契約を結んでしまうと、資金繰りは改善されるどころかより悪化してしまいます。
- 手数料が相場より著しく高く設定されている
- 見積もりとして提示された内容と契約段階の内容が異なる
- すぐに入金されない・遅延する
といった場合には、悪徳業者であると判断できます。
ファクタリング業を営む会社も増えたため、優良な業者など比較しやすくなったといえるものの、まだまだ悪徳業者に騙されてしまうケースが後を絶ちません。
条件が相場の範囲か判断するためにも、最初から一社にみに絞らずに、複数社を比較した上でファクタリング会社を選ぶようにしましょう。
次の特徴がある業者
悪徳業者または違法業者には、共通する特徴があるため、見分け方として知っておくと安心です。
次の特徴がある業者とは契約しないようにしましょう。
- 事業所・固定電話・公式サイトが存在しない
- 見積もり内容が不明瞭
- 契約書の控えを渡してもらえない
- 手数料が著しく高額または少額
- 審査や提出書類もなく契約できる
- 融資を受けることを勧めてくる
それぞれ説明していきます。
事業所・固定電話・公式サイトが存在しない
正規のファクタリング会社であれば、たとえば東京などに本社があり、固定電話も設け、インターネット上には公式サイトなど開いて運営しています。
できるだけ会社の情報を多く公開し、安心して相談してもらうことがその目的といえますが、事業所・固定電話・公式サイトの存在しないケースは実態のない怪しい業者といえます。
仮に公式サイトなどがあり、事業所の場所や電話番号などが公開されていても、実際の場所には事業所が存在しないケースや、電話番号が携帯電話のみというケースも存在します。
そのため事業所所在地の記載があるときでも、Googleマップなどでその場所に本当に事業所があるか確認してみてください。
さらに悪質なヤミ金融業者の場合、架空名義で契約したいわゆる「飛ばし携帯」を使ってやりとりすることも考えられるため、折り返し先の固定電話は必ず確認しましょう。
見積もり内容が不明瞭
正規のファクタリングであれば、利用者の売掛金をどのくらいの金額で買い取ることができるか、見積もりを必ず提示します。
しかし見積もりが提示されないときや、内容が不明瞭という場合には怪しい業者と疑うべきです。
中には、
- 見積もりはそもそも提示していないと言い訳してくるケース
- 見積もりの明細・根拠が示されず概算金額のみ記載しているケース
- 本来のファクタリング契約では存在しない保証料や手付金などが含まれている
といった悪質なケースも散見します。
見積もりを提示されたとしても、契約段階では見積もり内容と大きく異なる手数料を請求するケースなどもあるため注意してください。
契約書の控えを渡してもらえない
ファクタリングを利用するときには、必ずファクタリング会社から契約書の控えを渡してもらえます。
しかし契約書の控えを渡してもらえないときや、そもそも契約書自体が存在しないときには、悪徳業者であることを疑いましょう。
また、ファクタリング契約は「売掛金」の売買であるため、お金を借りるわけではありません。
契約書は渡されたものの、金銭消費貸借契約である場合には融資契約を結ぶことになるため、必ず内容は確認するようにしてください。
先に述べたとおり、償還請求権や「買戻請求権」などがついた契約も融資とみなされるため、売掛金の売買ではなく金銭の貸し付けの契約を結ぶことになります。
貸金業登録していない業者では扱うことのできない契約であり、そもそも融資を受けるつもりはないのに貸し付けの契約を結ぼうとするのは、いずれにしても悪徳業者です。
契約書の各事項は面倒に感じても必ず確認し、不明な点は1つずつ担当者に確認するようにしてください。
手数料が著しく高額または少額
ファクタリングを利用するときには、ファクタリング会社に対して手数料を支払うことが必要です。
手数料は安い方がコストを抑えた資金調達が可能になるため、相場を大きく上回る法外な手数料を設定する業者とは契約しないでください。
手数料の相場は、
- 2社間ファクタリング 10～20％
- 3社間ファクタリング 1～9％
です。
当然、売却する売掛金の信用力や金額など様々なことが考慮され手数料が決まりますが、上位の相場の範囲を大きく超えた金額では十分な資金を調達できません。
また、反対に相場を大きく下回る手数料の場合にも注意が必要です。
たとえば2社間ファクタリングで契約するのにもかかわらず、手数料は3社間ファクタリング並みという場合などは、怪しいと疑うべきでしょう。
仮に1～5％程度で2社間ファクタリングによる契約ができる業者があったとしても、それではファクタリング会社の儲けはなく、業者が抱えるリスクに見合わない手数料設定となります。
高いリスクを抱えてまで利用者と契約しようと考えるファクタリング会社はいないため、安すぎる手数料にも注意してください。
また、手数料は安く抑えられていても、後に本来のファクタリングでは請求されることのない保証金や手付金などが発生する場合もあるため、注意するようにしましょう。
審査や提出書類もなく契約できる
正規のファクタリング契約においては、ファクタリング会社が審査を行うために必要書類を提出してもらうように求めてきます。
必要書類から、
- 売掛金の信用力
- 本当に売掛金が存在するのか
- 継続した取引があり遅れず入金されているか
など様々なことを確認します。
そのため必要書類を提出するように求めてくることもなく、そもそも審査なしですぐにお金が入るといった場合には悪徳業者である可能性が濃厚です。
- 審査不要
- 誰でもOK
- 他社で断られていても大丈夫
など、甘い言葉で誘ってくる業者は怪しいとまず疑うようにしましょう。
融資を受けることを勧めてくる
ファクタリングで売掛金を売却する相談をしているのにもかかわらず、融資を受けることを勧めてくる場合も悪徳業者の可能性が高いといえます。
貸金業登録しているファクタリング会社なら、資金を貸し付けることもできるでしょう。
しかしファクタリングを利用したいと希望しているのに、あえて融資を勧めてくるときには何か裏があると疑うべきです。
ファクタリングのつもりで契約したのに、契約書を確認したら融資契約になっていたというケースもあるため、必ず契約書には目を通し不明な点は確認してください。
まとめ
ファクタリングは銀行融資と比べても、中小企業にとって安心して利用できる資金調達の方法です。
銀行融資の審査で断られたという場合でも、信用力の高い売掛金を保有していれば、ファクタリングで資金調達できる可能性は十分あります。
ただしファクタリング会社に対して手数料が必要になるため、一般的な相場の範囲か必ず確認して、悪徳業者に騙されないようにすることも大切です。
手元の資金が乏しく、資金繰りが苦しいピンチのときには、借金を増やすことなく資金調達できるファクタリングを活用してみてはいかがでしょう。
