資金調達の方法にファクタリングを活用したいけれど、いろいろな種類があってどれがよいかわからないという方もいるようです。
ただ、複数あるファクタリングの種類のうち、事業者が資金調達を目的として活用するタイプは決まっています。
そこで、ファクタリングにはどのような種類があるのか、それぞれの仕組みやメリット・デメリットについて解説していきます。
ファクタリングの契約形態の種類
ファクタリングとは、商取引で発生する売掛債権をファクタリング会社に譲渡することで現金化できる仕組みです。
ファクタリング会社に対し売却した売掛債権から、一定の手数料を差し引いた残りを現金で受け取ることができます。
ファクタリングには、次の2つの契約形態があり、それぞれ仕組みが異なります。
- 2社間ファクタリング
- 3社間ファクタリング
どのような仕組みか説明していきます。
2社間ファクタリング
2社間ファクタリングで契約に関係するのは、利用者とファクタリング会社のみです。
売掛先から同意を得た上で売掛債権を売却する必要がないため、売掛先だけでなく取引銀行などにも知られることなく、ファクタリングを利用できます。
そのため資金調達までの時間もかからず、はやければ即日現金化が可能となるほどのスピードです。
売掛金の回収は利用者が行いますが、回収後はすみやかにファクタリング会社に支払います。
この利用者がファクタリング会社に代わって売掛金を回収する流れから、売買手数料は3社間ファクタリングよりも高めに設定されます。
3社間ファクタリング
3社間ファクタリングで契約に関係するのは、利用者とファクタリング会社だけでなく、売掛先も含まれます。
売掛先に対し、売掛債権をファクタリング会社に譲渡することについて通知し、承諾を得た上で契約を結びます。
説明や了承を得るまでの手続に手間はかかるものの、売掛先からファクタリング会社に直接売掛金が支払われます。
この流れより、2社間ファクタリングよりも売買手数料は安く設定されることがメリットです。
ただし売掛先にファクタリング利用を知られるため、「経営が危ない会社ではないか」といった懸念を抱かれる恐れはあります。
その後の取引に悪影響が及ぶことも想定されるため、長年に渡り親身に付き合いをしている売掛先を選ぶことが必要です。
ファクタリングの種類
「ファクタリング」と呼ばれるサービスには複数の種類があるため、どれを選ぶか迷うこともあるようです。
一般的に種類としては、次の4つに分けられます。
- 買取ファクタリング
- 保証ファクタリング
- 医療ファクタリング
- 国際ファクタリング
それぞれのファクタリングを説明します。
買取ファクタリング
「買取ファクタリング」とは、保有する売掛債権をファクタリング会社に売却し現金化する仕組みのファクタリングです。
一般的に資金調達を目的としたファクタリングとは、この買取ファクタリングを指しています。
現金化後、売掛先が倒産し売掛金を回収できなくなったとしても、その責任を利用者が負うことはありません。
そのため売掛金の未回収リスクを回避するための方法としても使うことができます。
保証ファクタリング
「保証ファクタリング」とは、売掛先が倒産するなどで売掛金を回収できなくなったときに備え、保証してもらう仕組みのファクタリングです。
買取ファクタリングは売掛金を現金に換えることが目的ですが、保証ファクタリングは資金調達を目的とした使い方はできません。
売掛先の支払能力に不安があるときや、一社のみの取引に依存しているときなどは、保証ファクタリングを活用すると安心です。
医療ファクタリング
「医療ファクタリング」とは、医療機関が社会保険や国民健康保険などに請求する診療報酬債権を現金化する仕組みのファクタリングです。
診療報酬債権が支払われるのは請求から2か月先であるため、その間の運転資金準備に活用できるファクタリングといえます。
診療報酬債権の売掛先は公共機関のため、貸し倒れリスクの低さから手数料を低く抑えて資金調達できることがメリットです。
国際ファクタリング
「国際ファクタリング」は、海外企業との間で輸出を伴った取引による売掛金を現金化する仕組みのファクタリングです。
売掛先の調査などは海外のファクタリング会社が担当し、日本でも銀行系などのファクタリング会社でしか取り扱っていないため、一般的なファクタリングとはいいにくいでしょう。
ファクタリングのメリット
資金を調達するには、たとえば銀行から融資を受けるといった方法もあります。
しかしファクタリングを方法として選ぶことに、主に次の5つのメリットがあるといえます。
- 資金調達までのスピードがはやい
- 業績に関わらず利用できる
- 審査が緩め
- 未回収リスクを回避できる
- 担保や保証人は不要
それぞれどのようなメリットがあるのか説明していきます。
資金調達までのスピードがはやい
ファクタリングは売掛金を早期現金化する方法であり、早ければ即日入金されるなど資金調達までのスピードがはやいことがメリットです。
多く売掛金を抱えていても、売掛先に早めに支払ってもらうように交渉するわけにもいかない中、銀行融資を受けられなければ資金調達の方法を失います。
しかしファクタリングなら、売掛先の信用力を重視した審査を行うため、早ければ即日現金化が可能です。
業績に関わらず利用できる
ファクタリングは、銀行から融資を受けるような借金を増やす資金調達方法ではありません。
そのため、利用者の財務状況が悪化している場合でも、信用情報などが照会されるわけではないため利用できます。
審査が緩め
ファクタリングを利用する際にも、ファクタリング会社が審査を行います。
ただしこの審査では、売掛先の信用力が重視されるため銀行から融資を受けるときよりもかなり緩めです。
未回収リスクを回避できる
ファクタリング契約後に売掛先が倒産し、売掛金の回収ができなくなっても現金化した買取代金を払い戻す必要はありません。
そのため、売掛金が未回収になるリスクを回避させる方法としても活用できます。
担保や保証人は不要
ファクタリングはお金を借りる資金調達の方法ではないため、担保や保証人などは必要ありません。
仮に担保や保証人を求められた場合には、ファクタリングを装い金銭を貸し付ける悪徳業者の恐れが高いため契約しないでください。
ファクタリングのデメリット
ファクタリングを資金調達に利用することでいろいろなメリットがありますが、次の つのデメリットには注意しておきましょう。
- 売買手数料が必要
- 審査に通らない場合もある
- 種類によっては売掛先に知られる
- 違法業者と取引するリスクがある
それぞれのデメリットについて説明していきます。
売買手数料が必要
ファクタリングを利用する場合、ファクタリング会社による審査で決まった割合の売買手数料を支払うことが必要です。
一般的に、2社間ファクタリングの方が3社間ファクタリングより高めの売買手数料が設定されます。
審査に通らない場合もある
ファクタリングの審査で重視されるのは、売掛先の信用力です。
あまりにも利用者の信用力が低い場合、回収可能性が乏しいと判断され利用を断られてしまうこともあります。
種類によっては売掛先に知られる
ファクタリング契約のうち、3社間ファクタリングでは売掛先に対する通知や承諾を得る手続が必要です。
そのためファクタリング利用を売掛先に知られることとなり、その後の関係が悪化する可能性もあることは留意しておくべきでしょう。
違法業者と取引するリスクがある
法外な手数料を請求するケースや、表向きはファクタリングを装い貸金業登録なしで担保や保証人を要求する違法業者が存在します。
信頼できるファクタリング会社を十分に見極めなければ、違法業者と取引してしまうリスクもあると留意しておいてください。
ファクタリングを利用するとよいタイミング
手元の資金を増やさなければならないというシーンはいくつかありますが、資金調達の方法にファクタリングを選ぶとよいタイミングは次の3つです。
- 銀行融資の審査に通らない
- 売掛金の支払いサイトが長い
- 急にまとまった資金が必要になった
それぞれのタイミングについて説明していきます。
銀行融資の審査に通らない
銀行から融資を受けたくても、審査に通らなければお金を借りることはできません。
しかしファクタリングでは、業績に不安があるときや赤字決算など、銀行融資の審査では断られる状態でも申し込みが可能です。
売掛先の信用力が何よりも重視されるため、利用者が債務超過である場合や税金を滞納していても、活用できる可能性はあります。
売掛金の支払いサイトが長い
売掛先から売掛金が支払われるまでのサイトが長く設定されていると、入金までの期間で資金繰りが悪化しやすくなります。
約定より早く入金して欲しいと交渉してしまえば、不快感を抱かれたり懸念を抱かれたりなど、関係に影響が出る可能性が高いといえます。
しかしファクタリングなら、売掛先に知られることなく、前倒しで売掛金を現金化できます。
急にまとまった資金が必要になった
設備の修理や税金の支払いなど、まとまった資金が急に必要になった場合でも、ファクタリングなら対応可能です。
ファクタリング会社によって、即日現金化できるケースも少なくないため、ほしいタイミングですぐに資金調達できます。
違法業者に騙されないファクタリング会社選びの注意点
ファクタリングで資金調達するときに、もっとも注意したいのはファクタリング会社選びです。
慎重に相談するファクタリング会社を選ばければ、違法業者に騙されるリスクを高めます。
中には表向きはファクタリング会社として運営し、実態は詐欺まがいの違法行為を続けるといった悪質な業者も紛れています。
トラブルを防ぐためにも、慎重にファクタリング会社選びをしましょう。
まずは、ファクタリング会社がネット上などで公表している以下の基本情報を確認します。
- 会社名
- 代表者名
- 会社の所在地
- 電話番号
- 設立年数
- 資本金
- 事業内容
記載のない項目がある場合はそもそも問題ですが、すべてが公表していたとしても虚偽の内容である可能性も否定できません。
その場合、次の6つを確認するようにしてください。
- 相場に見合う費用か
- 債権の一部のみ買い取っていないか
- 買取代金の支払いは一括か
- 担保や保証人を要求されていないか
- 費用の内訳は明確か
- 契約書の控えは渡してもらえるか
それぞれ何を確認すればよいか説明します。
相場に見合う費用か
ファクタリングで発生する売買手数料を縛る法律はないため、料率はファクタリング会社独自の審査により決まります。
ただ、一般的な相場があるため、相場を大きく超えた高い売買手数料を請求するファクタリング会社は怪しいと疑うべきでしょう。
ファクタリングの売買手数料の相場は、以下のとおりです。
- 2社間ファクタリング 10～20％
- 3社間ファクタリング 1～9％
この相場に見合う売買手数料か確認した上で、契約を結ぶようにしてください。
債権の一部のみ買い取っていないか
中には債権の一部のみを買い取るケースがあるようですが、一部買取は融資と見なされます。
買取対象部分を担保にした資金の貸付といえる契約であるため、貸金業登録をしていない業者が扱うのであれば、悪質業者と判断できます。
買取代金の支払いは一括か
ファクタリング契約を結んだとき、買取代金の一部のみを支払うなど、分割の支払いはできません。
一括で支払われることが基本であるため、分けて支払おうとする場合は怪しい業者と疑うべきです。
担保や保証人を要求されていないか
ファクタリングはお金を借りて資金を調達する方法ではないため、担保や保証人は必要なく、求められることもありません。
担保や保証人を要求された場合は売掛金の買い取りではなく、売掛金を担保とした資金の貸し付けと判断できます。
相手が貸金業登録している業者か確認し、違法性の有無を確認すると同時に、売掛金の買い取りではないため契約しないでください。
費用の内訳は明確か
ファクタリング会社と費用を巡るトラブルを発生させないためにも、事前にかかる費用は明確に示されているか確認しましょう。
追加費用などが発生する場合、何のために必要な支払いなのか必ず確認してください。
なお、ファクタリングで消費税は発生しません。
消費税が発生するのは、債権譲渡登記が必要な場合の司法書士に対する報酬のみです。
消費税を含んだ金額になっている場合は、なぜ税金が課税されているか確認し、正当な理由がなければ契約しないでください。
契約書の控えは渡してもらえるか
ファクタリング会社と契約を結ぶと、必ず契約書が作成され、その控えを渡してもらえます。
しかし、契約書が作成されない場合や、控えを渡してもらえない場合には、悪徳業者であると疑うべきです。
また、契約前には必ず契約書の内容を確認してください。
ファクタリングの種類によって異なるものの、次の項目は確認しましょう。
- 償還請求権の有無（有りの場合は融資とみなされる契約のため貸金業登録が必要）
- 債権譲渡登記の有無（有りの場合は別途登記費用など余計な費用がかかる）
- ファクタリング手数料の金額（相場に見合う範囲にとどまっているか）
- 保証人・担保の有無（有りの場合は違法）
- 報告義務について（どのようなケースで報告が必要か確認）
- ファクタリングの解約や解除（契約解除となる内容を確認）
- ファクタリングの契約期間（自動更新になっていないか確認）
- 損害賠償や違約金について（どのようなケースで発生するか確認）
まとめ
ファクタリングにはいろいろな種類がありますが、資金調達を目的として利用するのは買取ファクタリングです。
中小企業の多くは、買取ファクタリングのうち2社間ファクタリングによる契約を選び、売掛先に知られず資金を調達する方法を活用しています。
ただ、資金を調達するタイミングや手数料をどのくらいまで抑えたいか、売掛先との関係などで選んだほうがよいファクタリングの種類は異なります。
必ずニーズに対応できるファクタリングの種類を選ぶようにしましょう。
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