ファクタリングに金利の概念はない?費用相場と融資利子との違いを解説

「ファクタリング」とは、保有する売掛金をファクタリング会社に売って現金化する資金調達の方法のため、「金利」の概念は存在しません。

利用においてファクタリング会社に支払う売買手数料は、借入れの際に設定される金利による利子とは異なる費用です。

そこで、ファクタリングに金利の概念がない理由と、費用相場と融資利子との違いを解説します。

ファクタリングでかかる費用

ファクタリングでは、利用者とファクタリング会社で売掛債権の譲渡契約を結びます。

金利とは、金銭の貸借において発生する利子の割合です。

ファクタリングは金銭の貸し借りの契約を結ぶわけではないため、金利を設定することはありません。

利用においてかかる費用は、利子ではなく、売買手数料です。

ファクタリングでかかる費用相場

ファクタリングで資金を調達するとき、ファクタリング会社に支払う売買手数料の割合には一般的な相場があります。

2社間ファクタリングと3社間ファクタリングのどちらを利用するかによって異なりますが、一般的な売買手数料相場は以下のとおりです。

  • 2社間ファクタリング 10~20%
  • 3社間ファクタリング 1~9%

金利と同じく「%」を使った割合で表示されますが、金利は「年率」が原則ですがファクタリング手数料は「月率」として考えます。

融資を受けるときの金利と、ファクタリングの売買手数料の割合を比較する場合は、年率換算して比べることが必要です。

たとえば3社間ファクタリングの売買手数料の割合が5%の場合、年率換算すれば12倍の60%となります。

年率換算するとわかるとおり、ファクタリングでかかる売買手数料は銀行融資の利子と比べると割高です。

期間を決めて数か月利用するなど、一時的な資金調達へ活用することが望ましいといえます。

ファクタリングの売買手数料を決める要素

ファクタリングを利用するときにファクタリング会社に支払う売買手数料は、様々な要素により決定されます。

ファクタリング会社により、どの要素を重視するかは異なる部分はあるものの、多くは共通しています。

主にファクタリング売買手数料を決める要素として挙げられるのは次の4つです。

  1. 売掛先の信用力
  2. 利用実績
  3. 売掛債権額
  4. 契約形態

それぞれどのようなことを重視されるのか説明していきます。

①売掛先の信用力

ファクタリングで現金化する売掛債権の信用度は、高ければ高いほど売買手数料を安く抑えることができます。

ファクタリング会社が審査で最も重視する要素といえますが、期日までに売掛先が倒産すれば売掛金は回収できなくなります。

設立したばかりで実績がない売掛先の場合は、資金繰り悪化を理由に夜逃げする可能性もゼロではなく、売買手数料も高く設定されます。

リスクの高い売掛債権と判断されれば、売買手数料も高く設定されると留意してください。

②利用実績

過去にファクタリングの利用実績がある場合、信用力の高い利用者と判断されやすく、売買手数料を引き下げることができます。

過去の利用実績は、すでにファクタリングにより売掛金を売掛先から回収し、ファクタリング会社に渡す流れを滞りなくできていることを証明します。

そのため初回利用よりも、2回目以降のほうが売買手数料は安くなりやすい傾向が見られます。

ただし過去に何らかのトラブルなどを起こしている場合は、利用を断られる場合もあるため注意してください。

③売掛債権額

ファクタリング会社に売却する売掛債権額は、高ければ高い方が売買手数料を安く抑えることができます。

売掛金の買取手続にかかる手間やコストは、売掛債権の金額が大きくても小さくてもほとんど変わりません。

仮に売掛金30万円に対する売買手数料を10%で設定すると3万円ですが、150万円に対する売買手数料を2%で設定しても同じ3万円です。

10%で設定すれば15万円ですが、事務手続や手間は変わらないため引き下げてもよいと考えやすいといえます。

売掛債権額が大きければファクタリング会社の利益も出しやすいため、少額債権よりは売買手数料を引き下げてもらいやすくなるでしょう。

④契約形態

ファクタリングには2社間ファクタリングと3社間ファクタリングがありますが、どちらの契約形態かによって売買手数料も次のように大きく分かります。

  • 2社間ファクタリングの売買手数料相場 10~20%
  • 3社間ファクタリングの売買手数料相場 1%~9%

2社間ファクタリングの場合、売掛先から売掛金を回収するのは利用者です。

もしも売掛金を回収したとき、利用者の資金繰りが悪化していれば、口座に売掛先から入金されたお金を使い込んでしまう恐れもあります。

流用されるリスクを踏まえて、2社間ファクタリングの売買手数料は3社間ファクタリングよりも高めに設定されます。

反対に3社間ファクタリングでは、売掛先からファクタリング会社に直接、売掛金が支払われるため、売買手数料は低く設定されやすいといえます。

また、売掛先に売掛金の存在を確認しやすいため、架空の請求書の持ち込みリスクが低減されることも売買手数料に反映されます。

ファクタリング利用のメリット

資金調達にかかるコストだけ見れば、年率は銀行融資が圧倒的に低いといえます。

信用力に自信があるのなら、銀行融資で資金調達したほうがコストは抑えやすいでしょう。

ファクタリングは調達コストは高めであるものの、利用において次のメリットがあると考えられます。

  1. スムーズに資金調達できる
  2. 審査のハードルが低い
  3. 借入を増やさない
  4. 資金調達方法を多様化できる

それぞれのメリットを説明します。

①スムーズに資金調達できる

ファクタリングのメリットは、現金化までのスピードがはやく、スムーズに資金調達できることです。

商取引で発生した売掛金が入金されるまで、1か月や2か月かかります。

しかしファクタリングでは、支払期日までの日数を短縮することができ、早ければ即日現金化されるというはやさです。

迅速な資金確保の方法として、個人事業主や中小企業、スタートアップ企業のニーズに対応しやすい方法といえるでしょう。

②審査のハードルが低い

ファクタリングの審査は、利用者ではなく売掛先の信用力を重視します。

そのため赤字決算や債務超過を理由に、金融機関から融資を受けたくても審査が通らない利用者でも、ファクタリングなら資金調達できます。

審査のハードルが低く、一般的に信用力が低いといわれる個人事業主や中小企業でも安心して申し込みできることがメリットです。

③借入を増やさない

ファクタリングは売掛債権を売却し現金化して資金を調達する方法のため、借金を増やさずに手元の現金を増やせることがメリットです。

融資を受ければ負債が増えますが、ファクタリングは売掛金が現金に代わるだけなので決算書の見た目を悪化させることもありません。

また、資金は調達したいけれどできるだけ借金は増やしたくないという無借金経営を目指す場合でも、ファクタリングなら対応できます。

④資金調達方法を多様化できる

資金を調達する方法といえば、真っ先に思い浮かぶのが銀行から融資を受けることでしょう。

しかし銀行融資ばかりに資金の調達方法を頼っていても、市場や情勢の変化でいつ新規借入れや追加融資を受けられなくなるか不安を抱えることになります。

リーマンショックによる世界的な不景気や、感染症拡大の影響による経済の混乱など、今後も何が起きるかわからない状況です。

たとえ優良企業だとしても、その後の見通しなどで手のひらを返してくる可能性は否定できず、実際に理不尽な対応を受けた企業なども見られます。

新規の融資を渋るだけでなく、融資額の減額や返済期限前の回収などの貸し剥がしに遭えば、手元の資金はさらに足らなくなり倒産に追い込まれるでしょう。

どれほど銀行と良好な関係だとしても、資金の調達先を銀行一択ではなく、多様化しておくことは安定経営に欠かせません。

売掛債権を流動化するファクタリングも、資金調達の方法の1つとして利用できる準備をしておくと安心です。

ファクタリング利用のデメリット

様々なメリットがあるファクタリングによる資金調達ですが、次の3つのデメリットには注意しましょう。

  1. 他の資金調達方法に比べてコストが高め
  2. 債権譲渡登記を求められることがある
  3. 法規制がなく悪徳業者が横行しやすい

それぞれのデメリットを説明します。

①他の資金調達方法に比べてコストが高め

ファクタリングで支払う売買手数料は、年率換算すると銀行融資よりもコストが高めです。

ただ、年率換算すれば高い割合にはなるものの、売却から回収までの期間は1か月や2か月であるため、月率で割合を確認するべきともいえます。

年単位で利用するもの調達方法ではないため、誤解しないようにしてください。

②債権譲渡登記を求められることがある

2社間ファクタリングで契約する場合、ファクタリング会社によっては、債権譲渡登記を求められることがあります。

売掛債権がファクタリング会社へ譲渡されたことを証明する手続であり、法務局で申請する費用などは利用者負担となることが一般的です。

登記に時間や手間がかかるため、迅速な現金化につながらなくなります。

さらに登記情報は誰でも閲覧できるため、売掛先や銀行などの利害関係者にファクタリング利用を知られる恐れも発生ます。

債権譲渡登記を必須条件にされれば、2社間ファクタリングのメリットが生かされなくなるため、未登記や留保で対応するファクタリング会社を選ぶことをおすすめします。

③法規制がなく悪徳業者が横行しやすい

ファクタリング業界は法規制が十分でなく、登録制度なども設けられていません。

そのため、貸金業界で居場所を失ったヤミ金融業者などが、ファクタリング業界へ移行しています。

悪徳業者が横行しやすい環境であることがファクタリングのデメリットといえるため、次に該当する業者とは契約しないようにしてください。

  • 担保や保証人を求められる
  • 契約内容に金利の記載がある
  • 相場と大きくかけはなれた費用を請求される
  • 公式サイトがない
  • 公式サイトに過去の実績など記載がない
  • 公式サイトの連絡先が携帯番号のみ
  • 十分な審査をせずに買い取り可能とする

ファクタリングによる売買手数料は、ファクタリング会社独自の審査で決まります。

法律では売買手数料の条件などもありません。

そのため過去の取引実績や会社規模など、様々なことを考慮しながらファクタリング会社を選ぶようにしましょう。

ファクタリングの売買手数料と融資利子の比較

お金を借りたときの金利も、ファクタリングでかかる売買手数料もどちらも「%」による割合表示です。

ただし金利は「年率」での表示であるのに対し、ファクタリングの売買手数料は「月率」表示なので同じではありません。

そこで、ファクタリングの売買手数料を年利換算した場合の融資金利との比較は以下のとおりです。

資金調達の種類 年率
2社間ファクタリング 120%~240%程度(月率10%~20%)
3社間ファクタリング 12%~108%程度(月率1%~9%)
銀行融資(カードローン含む) 2%~15%程度
消費者金融 4%~18%程度
ビジネスローン 5%~18%程度
クレジットカードのキャッシング 15%~18%程度

銀行から融資を受けるのか、消費者金融から借入れするのかなどによっても、金利や売買手数料は大きく異なります。

特に2社間ファクタリングの負担は大きいため、利用の際には期間を決めることや、ファクタリング卒業へ向けた事業コンサルなどを行うファクタリング会社を選ぶと安心です。

まとめ

ファクタリングには「金利」という概念がないのは、融資を受けて資金を調達する方法ではなく売掛債権の売買による方法だからです。

中小企業などは急にまとまった資金が必要になることも多いといえますが、ファクタリングなら難易度の低い審査でスムーズに資金を調達できます。

ただしファクタリング業界は法規制が十分でなく、悪質な業者なども横行しやすい環境です。

契約書に金利による売買手数料の記載がある場合、その契約は売掛金の売買ではなく売掛金を担保とする金銭の貸し付けです。

悪徳業者に騙されれば十分な資金調達につながらないだけでなく、資金繰りは悪化し倒産に追い込まれるリスクも高くなります。

ファクタリング会社選びは慎重に行うようにしてください。