ファクタリングは貸金業ではありません。
貸金業でないのは、ファクタリングが金銭の貸付による契約を結ぶわけではないからです。
仮にファクタリングを利用するはずが、契約書の表題が金銭消費貸借契約となっており、貸金業登録をしていない相手であればヤミ金融業者です。
実際、ファクタリングを装ったヤミ金融業者が横行しているため、利用においては十分に注意しましょう。
そこで、ファクタリングと貸金業の違いや、ファクタリングに貸金業登録が不要である根拠と理由を徹底解説します。
中小企業経営者向け！
目次
ファクタリングが貸金業でない理由
ファクタリングが貸金業ではない理由は、取引の性質が次の3つに該当するからです。
- 債権を譲渡する契約である
- 金銭の消費貸借を伴う契約ではない
- 貸金業法上の貸金の定義に該当しない
それぞれ説明します。
債権を譲渡する契約である
金融庁の公式サイトにも、ファクタリングについて以下の記載があります。
| ファクタリングとは、一般に企業が売掛先に対して保有する売掛債権をファクタリング会社が買い取ることで、その債権の管理・回収を自ら行う金融業務 |
入金予定がまだの売掛債権を、ファクタリング会社に売却することで、前倒しで現金化できるサービスがファクタリングです。
売買契約に基づく指名債権譲渡であり、金銭を貸し借りするものではありません。
そのためファクタリング会社に貸金業の登録は必要ないといえますが、ファクタリングであると相手を騙し、高い金利で金銭を貸し付ける悪徳業者も存在します。
一般的なファクタリングは債権の売買であるため、売掛金が回収できなくなっても譲渡した債権を買戻す必要はありません。
ただ、銀行や貸金業者などが扱う買戻しを必要とするファクタリングも存在します。
償還請求権や買戻請求権が付されている契約であるのに、貸金業の登録をしていない業者が扱っている場合はヤミ金融業者であるため契約を中断しましょう。
金銭の消費貸借を伴う契約ではない
貸金業登録が必要になるのは、「金銭消費貸借契約」を結ぶときです。
「消費貸借」とは、モノを借り受け、後日、同じ種類・数量で返す契約を意味します。
借りたお金自体を保管して返すのではなく、借りたモノは消費し、後で同額の金銭で返すことと理解できます。
そして「金銭」の「消費貸借」を伴う契約を結ぶ事業を営むときには、貸金業登録しなければならないと決められています。
貸金業法上の貸金の定義に該当しない
貸金業法上の「貸金」の定義は、以下のとおりです。
- 金銭の貸付けまたは金銭の貸借の媒介
- 手形の割引・売渡担保その他これらに類する方法による金銭の交付または金銭の授受の媒介
貸金業登録を必要とする取引と契約
本来の事業者間が契約を結ぶファクタリングは貸金ではないため、ファクタリング会社に貸金業登録は必要ありません。
ファクタリングは売掛金を売買することでその代金を現金化させるものであり、金銭を貸し借りする契約ではないからです。
消費者金融業者などは必ず登録が必要ですが、手形を売却する「手形割引」は貸金の対象とされています。
また、ファクタリングでも貸金業登録を必要とするケースがあるため、次の2つについて説明していきます。
- 手形割引の場合
- 償還請求権ありの契約を結ぶ場合
手形割引の場合
手形割引は金銭消費貸借という枠組みでなくとも、経済的な視点から貸金と同じ機能と判断されます。
そのため貸金業法上、金銭の貸付とみなし貸金業法の適用対象です。
また、手形割引とファクタリングは「償還請求権」の有無に違いがあります。
ファクタリングは利用後に売却した売掛金を支払う取引先が倒産し、期日に決済されなくても利用者が責任を負担しないノンリコース契約です。
しかし手形割引は、振出人が不渡りを出し期日に決済されなければ、割り引いた手形の買戻しが必要になるリコース契約を結びます。
償還請求権ありの契約を結ぶ場合
償還請求権ありのリコース契約を結ぶときには、利用者が弁済負担を負わなければならないことを理解の上、貸金業登録をしている業者か確認しておきましょう。
ファクタリングと貸金業の選び方
ファクタリングで売掛債権を売却し資金調達するのか、それとも貸金業でお金を借りたほうがよいのか、迷ったときには次の2つを比べて選ぶとよいでしょう。
- 借金を増やしたくないならファクタリング
- コスト重視なら貸金業
それぞれ説明します。
借金を増やしたくないならファクタリング
ファクタリングを利用して資金を調達しても借金は増えません。
審査では売掛先の信用力が重視されるため、借入れのような厳しい審査ではなく、柔軟な対応が特徴です。
仮に経営が悪化しており、赤字決算や債務超過などで悩んでいる場合でも、信用力の高い売掛先の債権があれば資金調達できる可能性は十分あります。
借金を増やしたくないときや、融資審査に通らない場合において、信用力の高い売掛金を保有しているならファクタリングを選ぶとよいでしょう。
ただし、問題を抱えている売掛先の債権では、ファクタリング会社に買い取りを拒否されたり売買手数料が高額に設定される場合もあるため注意してください。
コスト重視なら貸金業
貸金業からお金を借りた場合でも、金利が高く設定されるため銀行融資よりコストは割高になります。
ファクタリングで支払う売買手数料の相場は、2社間ファクタリングなら10～20％ですが、3社間ファクタリングなら1～9％と割安です。
ただ、貸金業の金利は年率で表示されているため、ファクタリングの売買手数料を年率換算して比べると、ファクタリングのほうが割高になります。
ファクタリングは年間通して利用するわけではないため、年率換算による比較は妥当といえず、どちらがコストを抑えやすいか判断は難しいといえます。
ただ、数日のみの利用などであれば貸金業から借りたほうが安く抑えられるでしょう。
どちらを利用する場合でも、長期利用は資金繰りを悪化させるため、期間を決めて計画的に利用することが大切です。
資金調達に売掛金を利用するときの注意点
ファクタリングを安心して資金調達に活用したいなら、売買契約を結ぶ本来のファクタリングを選びましょう。
その上で、以下の悪徳業者に騙されないことが大切です。
- 偽装ファクタリング
- 給与ファクタリング
それぞれ説明します。
偽装ファクタリング
偽装ファクタリングとは、売掛金の買い取りを装い、高額な利子を請求する悪質な取引です。
正規といえる売掛債権の売買ではないため、貸金業登録をしていない業者であるにもかかわらず、売掛金が回収できなかった場合は債権の買戻しを請求されます。
実態はヤミで営業する金銭の貸し付けであるため、違法なヤミ金融業者に騙されないようにしてください。
給与ファクタリング
給与ファクタリングは、個人が勤務先から受け取る給料を買い取りの対象とする取引です。
賃金債権の買い取りと称したサービスであり、事業者向けではなく一般個人を対象としています。
給与は雇用契約に基づいて、雇用主から従業員へ定期的に支払われる労働の対価です。
個人からその報酬を賃金債権として買い取り、その個人を通じ資金回収する実態は金銭貸付といえます。
金銭貸付である以上は、貸金業登録が必要であるにもかかわらず、給与ファクタリングを扱う業者は貸金業登録をしていないことがほとんどです。
令和2年3月24日に東京地方裁判所は、給与ファクタリングを行う無登録業者は貸金業法・出資法違反であり、契約は無効で刑事罰の対象という判決を言い渡しています。
取り立ても強引で執拗など被害の訴えもあり、金融庁やファクタリング協会でも注意喚起しているため、安易に利用しないでください。
まとめ
貸金業法は、貸金業者の健全経営を図り個人消費者保護のための法律です。
ファクタリングは売掛金の売買契約であり、貸金業とは異なり、貸金業法の規制はされません。
売掛金が回収できなくなったとき、その責任を利用者が負う契約の場合は、相手業者は貸金業登録を行っていることが必要です。
貸金業登録をしていない業者がリコース契約を扱っているときや、怪しいと感じる場合には、すぐに契約を中止してください。
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