営業キャッシュフローとは、企業が事業活動で1年間に得たキャッシュの量を示しており、プラスであることがよいとされています。
資金繰りを安定させる上でも注視しておきたい部分である営業キャッシュフローを計算するには、直接法と間接法という違いがあるのでそれぞれ理解しておくことが大切です。
利益が出ているのに倒産してしまう黒字倒産を防ぐためにも、営業キャッシュフローでわかることは何か、直接法と間接法の違いを理解しておくようにしてください。
目次
営業利益と営業キャッシュフローはイコールではない
本業で稼いだキャッシュの量を示す営業キャッシュフローに対し、損益計算書で確認できる項目に本業で稼いだ利益を示す営業利益もあります。
営業利益はあくまでも会計上の利益であるのに対し、営業キャッシュフローは現金の量を示しますが、この2つはイコールでは結びつきません。
その理由として挙げられるのは、日本の商取引で慣習化されている掛け取引です。
商取引においては、注文を受けて商品を納品したときにその代金を受け取らず、後日請求書を発行して期日までに支払ってもらうことが一般的です。
会計は発生主義というルールが採用されているので、商品の発注を受けて納品した時点で売上高や営業利益は計上されることになるものの、実際にその売上代金が回収できるのは請求書を発送し期日を迎えて支払ってもらう段階です。
そのため、会計上の売上高とその支払い分を受け取るタイミングには、タイムラグが発生することになります。
あります。
発注を受けて納品した時点で会計上は利益が計上されているのに現金は回収できていないズレこそが、会計上の利益である営業利益と現金の量を示す営業キャッシュフローがイコールではない理由です。
反対に商品を購入する側の場合
商品を販売するのではなく、反対に商品を仕入れる立場でも同じことが置きます。
商品を発注し、商品を購入して納品してもらった段階ではその代金は支払わず、後日発行された請求書を受け取って、双方の取り決めによる期日までに仕入代金を支払う形です。
会計処理上の発生主義により、商品を納品してもらった段階で費用は発生していると考え、損益計算書では費用が計上されます。しかし実際に支払いを行うのは請求書が発行された後であり、取り決めによる支払期日に従うことになるのでそれまでは現金は流出しません。
このような背景から、営業キャッシュフローは企業の真の利益をあらわすと指標ともいえるでしょう。
営業キャッシュフローがマイナスをあらわすとき
営業利益はプラスで黒字なのに、営業キャッシュフローはマイナスというケースもあります。これは、売上高と営業利益に計上されているので、現金を回収できていないことから現金収支が赤字になっている状態です。
ただ、営業キャッシュフローが一時的なものであったり、単年度のマイナスであれば特に問題はありません。
しかし、数期連続でマイナス状態が続いてしまうと、手元の資金が不足した状態が続いていることになるので問題です。固定資産を売却したり、銀行融資などの借り入れや新株発行など、外部から資金を調達していることで現金を確保している状態ではないでしょうか。
本来、税引前当期純利益から利益に対する法人税などの税金を差し引いた当期純利益と営業キャッシュフローは、多少ズレは発生してもおおむね同額になるはず。
当期純利益は社会的なコストを支払った後の利益なので、経営活動の成果ともいえるものですが、この当期純利益と営業キャッシュフローに大きな差が生じている場合には、会計操作により営業利益を大きく見せていることも考えられるのです。
会計発生高は、
会計発生高＝（当期純利益＋特別損失＋特別利益）－営業キャッシュフロー
という計算式で算出できます。
この式の特別損失と特別利益がなかったと考えた場合、会計発生高とは当期純利益と営業キャッシュフローの差額と考えられることが理解できるはずです。
なぜ黒字なのに倒産してしまうのか
損益計算書上は利益が出ていて黒字なのに倒産してしまうのも、利益とキャッシュフローにズレがあることが原因です。
企業は赤字が続き売上が上がらず低迷すれば倒産してしまうものと考える方もいるようですが、実はいくら赤字が続いていても手元の現金が枯渇しなければ倒産しません。
企業が倒産するのは赤字だからではなく、手元の現金が不足し資金ショートに陥ることが原因です。
営業キャッシュフローの計算方法は2種類
商品販売や仕入れ、経費や人件費の支払いなど、企業が営業活動を行う上で発生するキャッシュの変動をあらわすのが営業キャッシュフローです。
この営業キャッシュフローを計算する方法には、直接法と間接法があります。
直接法とは
商品販売や仕入れ、経費や人件費支払いなど、取引ごとの総額によりキャッシュフローをあらわす方法です。そのため、売上や原価、経費など費用項目をそれぞれ現金収支により計算することが必要になります。
帳簿上のお金の流れをしっかり追うことになるので、たとえば売掛債権回収による収入、仕入債務を支払ったことによる支出など、営業キャッシュフローに関係する資金の流出入を直接加減算し表示します。
間接法とは
損益計算書上の税金などで調整されていない当期純利益に対し、非資金損益項目など調整してキャッシュフローをあらわすのが間接法です。
そのため間接法では税引前当期純利益を軸にし、実際に流出していない費用、そして実際に流入していない収入を加減することになります。
キャッシュに関連する項目を加減算し、誘導的に営業キャッシュフローを導き出す方法であるため、メリットとしては損益計算書上の利益とキャッシュの関連の把握が容易になることが挙げられます。
実際のキャッシュフロー計算書の多くが間接法で作成されているのは、間接法の方が実務上、作成が容易であるからと考えられます。
直接法のメリット・デメリット
取引ごとに現金の流出入を加減算し、営業キャッシュフローを計算する方法なので、現金の流れを詳細に把握できることがメリットではありますが、項目ごとの現金収支により作成していくことになるので手間がかかる点はデメリットといえます。
間接法のメリット・デメリット
税引前当期純利益のキャッシュに関係する項目を加減算して営業キャッシュフローを計算する方法なので、当期純利益と営業キャッシュフローの差を確認しやすいことがメリットです。
実際、上場企業のキャッシュフロー計算書はほとんど間接法で作成されています。ただし直接法とは異なり、営業キャッシュフローを構成する項目全体を把握しにくいことはデメリットといえます。
直接法は、
現金・預金の増加－現金・預金の減少＝現金・預金の増減
という方法で算出した数値をあらわします。
間接法では、
税引前当期利益±増減の原因＝現金・預金の増減
という形であらわすこととなります。
税引前当期純利益に関連するキャッシュフローの流出入の要因
間接法での営業キャッシュフローは税引前当期純利益からスタートしますが、この税引き前当期純利益に関連するキャッシュがプラスされる要因、そしてマイナスされる要因について把握しておきましょう。
減価償却費
建物や設備、機械などは一度購入すれば長期に渡り使用することになりますが、時間が経過することによってその価値は低下していきます。
そこで、購入したときに一度に経費として計上するのではなく、時間が経過するごとに低下する価値分を毎年少しずつ経費として計上するため減価償却を行います。
この減価償却により算出されるのが減価償却費であり、それぞれの固定資産によって決められた耐用年数に応じて経費として計上できる年数が決まります。
資産を使用できる期間を少しずつ分けて経費として計上すると考えるとわかりやすいでしょう。
そのため、購入したときには一旦資産として計上することとなりますが、購入したときに現金で支払いを終えている場合には、耐用年数分、現金の流出が発生しない経費を計上できることとなりますので、節税効果にも効果が期待できます。
この減価償却費は、営業キャッシュフローの計算では損益計算書で費用として計上されていますので、税引前当期純利益は減価償却費を費用に含めた利益であるといえます。
ただ、減価償却費は現金の流出が発生しない経費ですので、営業キャッシュフローを計算するときには足し戻すこととなります。
棚卸資産
棚卸資産とは、販売目的で一時的に保有する商品や製品、材料などの在庫のことです。貸借対象行では資産の部の流動資産に含まれますが、前期よりも増えた場合には仕入れで現金を流出させているため、営業キャッシュフローを計算するときには増加分をマイナスします。
反対に棚卸資産が前期より減少している場合は、その分、在庫が現金化されたことになるので営業キャッシュフローを計算するときにはプラスすることとなります。
売掛債権
売掛債権とは売掛金や受取手形のことで、商品は販売しており損益計算書上の売上として計上されているけれど、まだその代金を回収できていないものです。
営業キャッシュフローを計算する上で軸となる税引前当期純利益は、回収できていない売上代金も計上されている状態ですが、現金の収支をあらわす営業キャッシュフローでは未回収の現金は含まれていません。
そのため、売掛債権の増加は営業キャッシュフローを計算する上ではマイナスすることとなり、反対に売上代金を回収したことなどで売掛債権が減少すれば、営業キャッシュフローを計算するときにはプラスする要因となります。
仕入債務
仕入債務とは売掛債権とは反対に、すでに商品や製品、材料などの納品を受けており、損益計算書上では費用として計上されているものの、その代金を支払っていない買掛金などのことです。
仕入債務が増えれば、近い将来支払いにより現金を流出させることになります。損益計算書ではまだ支払いが終わっていない状態で費用として計上されているので、営業キャッシュフローを計算する際にはプラスすることとなります。
反対に支払い予定の費用を現金で支払ったことにより仕入債務は減少しますので、この場合、営業キャッシュフローを計算する際のマイナス要因といえます。
貸倒引当金
将来起きるかもしれない損失に備え、事前に計上しておくのが貸倒引当金です。
たとえば取引先が倒産してしまい、本来であれば回収できたはずの売掛債権が未回収となるリスクに備える貸倒引当金の場合、現金自体は移動していませんので損益計算書で差し引いたものを足し戻すこととなります。
貸倒引当金が減少すれば貸倒引当金戻入として収益に計上されることになりますが、こちらも現金は移動していませんので、収益として足したものは営業キャッシュフローの計算上、差し引くことが必要です。
その他、引当金については同様な考え方でよいでしょう。
利息
利息は受け取る場合と支払う場合がありますが、損益計算書上、費用として計上される支払利息は、営業キャッシュフローを計算する際にはプラスさせますが、収益となる受取利息はマイナスする形です。
配当金の支払いと受け取りも同様の考え方でよいでしょう。
なお、キャッシュフロー計算書における利息と配当金は次の方法で取り扱うことが認められています。
一般的には①の方法で計算することが一般的ですが、この場合、税引前当期純利益から受取利息・支払利息・受取配当金は一旦戻し、小計を出してから現金収支として再度計上し直す形となります。
①受取利息・支払利息・受取配当金は営業活動によるキャッシュフローに計上し、支払配当金は財務活動によるキャッシュフローに計上する
②受取利息・受取配当金は投資活動によるキャッシュフローに計上し、支払利息・支払配当金は財務活動によるキャッシュフローに計上する
法人税等
営業キャッシュフローを計算する際には税引前当期純利益が軸になるので、税金はまだ差し引いていない状態です。
そのため、計算後に法人税等の実際に支払った額を差し引くことが必要になります。
まとめ
業種や業態、企業の規模や成長段階など、企業によって様々ですので、利用的なキャッシュフローもそれにより異なります。
ただ、キャッシュフローを獲得するために営業活動を行っている点は共通しているはずなので、営業キャッシュフローはプラスで安定していることが望ましいといえます。
本業からキャッシュを獲得できていた場合でも、競合他社との競争によりキャッシュが減少することも考えられますので、営業キャッシュフローが十分ある間に、将来におけるキャッシュ獲得の基盤を形成することも大切です。
投資を行えば営業キャッシュフローは減少しマイナスになるでしょうが、将来駅に収益を生み出すことができると考えることも必要といえるでしょう。
そのためにも損益計算書やキャッシュフロー計算書でしっかりキャッシュの流れを把握することが必要ですが、営業キャッシュフローを算出する際には直接法と間接法の2種類があり、それぞれの違いも把握しておいてください。
なお、多くの企業では間接法による計算が用いられていますが、実際、取引ごとのキャッシュフローを把握するために直接法を用いることは手間がかかる作業であるため、集計作業をスムーズに行う上では間接法のほうがメリットはあると考えられます。
ただし間接法では売上代金が入ってきた金額や、主要取引ごとのキャッシュフローまでは把握できませんので、その点は理解しておくことが必要です。
