銀行から融資を受けたくても、審査に通らず断られてしまえば、資金を調達できません。
付き合いのある取引銀行でも相談に応じてもらえないなど、中小企業は簡単に銀行融資を受けられないのが現状です。
ただし銀行融資を断られるのは、資金を貸し付けることができないと判断される理由があるからといえます。
そこで、銀行融資を断られる会社の特徴や、資金調達に成功するコツを解説します。
銀行融資を断られる会社の特徴
銀行融資を受けたくても、以下に該当するケースは断られる場合があります。
- 返済能力がない
- 資産状況に問題がある
- 赤字経営である
- 資金繰りが悪化している
- 過去の借入履歴に問題がある
- 税金等を滞納している
それぞれ説明します。
返済能力がない
銀行に返済能力があると認めてもらえなければ、融資審査に通らず断られます。
業績が悪化している場合や、財務状況に問題があると判断されるケースでは、返済能力がないとされて断られる可能性が高いといえます。
資産状況に問題がある
所有する資産状況に問題がある場合も、銀行から融資を受けられない恐れが高いといえます。
銀行が資産状況を確認するときは、損益計算書よりも現時点の財政状態を表す貸借対照表を重視します。
3期分の貸借対照表を比較し、資産と負債のバランスがとれているかを確認しておきましょう。
純資産がマイナスで債務超過の場合は、融資を断られます。
赤字経営である
赤字経営の場合も、融資を断られるでしょう。
赤字があるという理由だけで断られるケースは少なく、今後解消される見込みがあるか否かが重視されます。
資金繰りが悪化している
資金繰りが悪化していると、返済資金のねん出が難しくなるため、審査に通りにくくなるでしょう。
過去の借入履歴に問題がある
過去の借入れにおいて、滞納等のトラブルがあった場合は、融資審査に通りにくくなります。
条件違反や返済予定を延期した過去がある場合は、融資を断られる可能性が高いといえます。
現在進行形の金融トラブルや、返済予定の延滞などがある場合も、新たに融資を受けることはできません。
税金等を滞納している
税金や公共料金などを滞納している場合も、銀行融資を断られます。
特に税金を期日までに納められていないと、納税の義務を怠っているため、信用がないと判断されるでしょう。
銀行融資を断られないコツ
銀行から融資を断られないための対策は以下の２つです。
- 計画を明確化する
- 決算書の内容に注意する
それぞれ説明します。
計画を明確化する
銀行融資を受けたいのなら、返済計画などを明確にしましょう。
何のための資金を調達するのか、必要額や返済に充てる資金の捻出など、返済計画を明確にすることが必要です。
今後どのような計画で返済するのか、情報を整理して説得力のある説明で伝えられることが大切といえます。
決算書の内容に注意する
銀行融資を受けたいのなら、決算書の内容に注意しましょう。
決算書は下記の複数の観点から確認されます。
- 売上持続性
- 生産性
- 収益性
- 健全性
- 安全性
- 効率性
健全経営と判断されなければ、企業格付けが低下し、審査に落とされる恐れがあります。
信用できる企業と判断してもらうためにも、質の高い決算書を作成できる経営をしましょう。
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まとめ
中小企業は銀行融資に依存している傾向が高いため、断られると何で資金調達すべきかわからなくなる経営者も少なくありません。
銀行融資を断られる理由は様々であるものの、借入れ以外の方法でも資金調達は可能です。
たとえば売掛金を現金化するファクタリングなら、赤字決算や税金滞納などがあっても、信用力の高い売掛債権があれば利用できます。
銀行融資に依存せず、資金調達方法の多様化を進めるためにも、ファクタリングの活用も検討することをおすすめします。
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