ゼロゼロ融資の借り換え保証とは？返済負担を軽減する方法を解説

コロナ禍前より売上が一定以上落ち込んだ事業者を対象に、実質的に無利子・無担保で融資する「ゼロゼロ融資」が政府主導で行われました。

しかし返済状況が厳しい事業者も多いため、ゼロゼロ融資の返済を一時的に乗り越える方法として借り換えなどの制度が用意されています。

そこで、ゼロゼロ融資の借り換え保証について、返済負担を軽減する方法を解説します。

ゼロゼロ融資とは

新型コロナウイルスで影響を受けた中小事業者を支援するために実施されたのが、2020年3月にスタートした「ゼロゼロ融資」といわれる実質無利子・無担保の融資制度です。

一定の要件を満たすことで最長3年間の利子相当額が都道府県より助成される制度で、多くの事業者の利用がありました。

当初は政府系金融機関に限った実施でしたが、制度の利用を申し込む事業者が多かったことから、段階的に民間金融機関の実施に拡大し、2022年9月に新規貸付が終了しています。

コロナ借換保証とは

ゼロゼロ融資の返済負担への対応に加え、事業者の実態に応じた支援をするための制度が「コロナ借換保証（民間ゼロゼロ融資等の返済負担軽減のための補償制度）」です。

利用することで返済条件の見直しが可能になり、ゼロゼロ融資の元本返済額の減額が受け入れられれば、毎月の借入金返済の負担を軽減できます。

さらに、コロナ借換保証には最大5年の据置期間が設けられていることから、返済を将来に繰り延べることも可能です。

なお、中小企業庁「民間ゼロゼロ融資等の返済負担軽減のための保証制度(コロナ借換保証)を開始します。」でも詳細を確認できます。

コロナ借換保証の利用要件

コロナ借換保証を利用するには、経営行動計画書の作成と金融機関の伴走支援を受けることと、以下のいずれかに該当することが必要です。

1. セーフティネット4号・5号の認定
2. 売上高・売上高総利益率・営業利益率の減少

それぞれ説明します。

セーフティネット4・5号の認定

セーフティネット4号は、新型コロナウイルス感染症など突発的災害で売上高が減少した中小事業者を対象とした制度です。

指定の災害の発生により、前年同月よりも売上高が20％以上落ち込んでいる事業者などが対象になります。

セーフティネット5号は、全国的に業況悪化が見られる業種の中小企業者を対象とした制度です。

指定業種で、前年同期と比べて直近3ヶ月の売上高などが5％以上落ち込んでいる事業者などが対象になります。

それぞれの詳しい要件は、中小企業庁「セーフティネット保証制度(4号:突発的災害(自然災害等))」
や中小企業庁「セーフティネット保証制度(5号:業況の悪化している業種(全国的)」を参考にしてください。

売上高・売上高総利益率・営業利益率の減少

直近1ヶ月の売上高、または売上高総利益率と営業利益率が前月同月と比べ5％以上減少している場合も、要件を満たす事業者です。

売上高総利益率は、売上総利益（売上高－売上原価）が売上高のうちに占める割合であり、営業利益率とは売上高に対する本業の利益の割合を示します。

売上高総利益率と営業利益率を基準にする場合は、直近2年分との決算書との比較も認められます。

ゼロゼロ融資の借り換え手続の方法

ゼロゼロ融資からの借り換え手続をするときの、コロナ借換保証利用の流れは以下のとおりです。

経営行動計画書の作成

金融機関の認定申請・保証審査

経営行動計画書の作成

コロナ借換保証を利用するための条件となっている経営行動計画書を作成します。

経営行動計画書とは、事業者が課題を解決して業績改善の計画を文章化したものです。

経営行動計画書には、以下の内容を記載します。

• 現状認識（外部環境・経営状況・抱える課題）
• 財務分析（売上増加率や営業利益率などの数値）
• 計画終了時の将来目標
• 具体的なアクションプラン（課題解決のための行動計画と目標値）
• 収支計画と返済計画

必要書類の準備後に、金融機関に申し込みを行います。

なお、経営行動計画書の様式とサンプル（記載例）は、中小企業庁「民間ゼロゼロ融資等の返済負担軽減のための保証制度(コロナ借換保証)を開始します。」で確認できます。

金融機関の認定申請・保証審査

事業者の申込内容をもとに、融資に適した事業者か判断する審査がスタートします。

与信審査に通過すると、金融機関から自治体へのセーフティネット保証の認定申請と、金融機関から信用保証協会への保証審査依頼が実施されます。

信用保証協会は、事業者が資金を円滑に調達できるよう支援をする公的な機関です。

業績や返済能力などにより、信用保証協会が保証してもよい事業者か判断します。

融資と伴走支援が実施される

保証審査などで問題がなければ、融資が実行されます。

コロナ借換保証は、経営行動計画書の目標を達成するための金融機関の伴走支援が条件です。

返済まで、計画書の進捗などを金融機関と共有しながら業績改善に努めます。

なお、経営行動計画書に沿って事業の再構築を図るには、計画の実行可能性が重要です。

金融機関と対話をして作成を進める中、見た目の良い計画書の作成に力を入れるのではなく、実現できる内容を記載しましょう。

まとめ

ゼロゼロ融資の返済が難しい場合は、毎月の返済負担を軽減して将来へ返済を繰り延べできるコロナ借換保証を利用するのもひとつの方法です。

なお、コロナ借換保証を利用するには一定の要件を満たす必要があるほか、経営行動計画書の作成などの準備が必要です。

ゼロゼロ融資の借り換えについてお悩みの方は、PMGまでご相談ください。

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