債券を発行して資金を調達する場合は発生する手数料に注意!


国や公共団体、法人などが事業資金を借り入れるために発行する有価証券を債券といいます。

中でも社債の1つである私募債は、少数の投資家に対し企業が独自で発行する債券なので、企業が決めた金額と返済日、支払う利息を事前に決めておくことができる有効な資金調達の方法です。

ただ、手数料などが大きくなる場合があるため、その内容を理解しておくようにしましょう。

 

資金調達に社債を発行することは有効か

社債を発行するときには、利率を企業側が設定します。さらに償還日が到来するまでは元本の支払いはありません。また、株式を発行したときのように、経営権を脅かされるリスクを抱えることなく、資金を調達できることがメリットといえるでしょう。

ただし、償還日には一括で返済することが必要となり、複数の方に発行するので債権者が増加することに対してのプレッシャーは感じてしまいがちです。

 

社債の種類

社債には公募債と私募債がありますが、50人以上の不特定多数の投資家を募集することが公募債、一定の限定された方に向けて募集を行うのが私募債です。

上場企業なら公募債で資金調達を行うことになるでしょうが、中小企業などは私募債を用いた資金調達が一般的です。

 

私募債にかかる手数料には注意が必要!

私募債には、銀行や証券会社といった機関投資家に向けた銀行引き受け私募債、そして会社関係者や親族などを対象とする小人数私募債がありますが、この2つは発生する手数料が大きく異なります

銀行引き受け私募債の場合、契約書を作成したり、元利金の支払いなどの手続きは銀行が代行をしてくれます。

取引がスムーズにできるので、手間がかからない上に詳しい知識などがなくても安心して社債を発行することができますが、財務代理人手数料や新規記録手数料、総額引受手数料、元利金支払手数料といった様々な手数料が発生してしまいます

手数料だから数百円や数千円くらいだろうと甘く考えてしまいがちですが、発行する私募債の額にもよっては手数料だけで数百万円にのぼることもあるので注意が必要です。

 

本当に債券を発行する資金調達でよいか迷いがあるのなら

もし企業自らで私募債を発行するのなら、これらの手数料は発生しなくなりますが、募集要項の作成から募集などの手続きにかかる一連の手続きは自身で行うこととなり、一括で社債を返還できる計画を立てることが重要となります。

本当に資金の調達方法に債券を発行することが適切か迷っているのなら、一度専門家に相談してみることとおすすめします。