債券発行の手数料とは？資金調達における注意点を簡単に紹介

債券とは、国や公共団体、法人などが事業資金を借り入れるために発行する有価証券です。

その中で、社債の1つである私募債は、少数の投資家に対し企業が独自で発行します。

企業が決めた金額と返済日、支払う利息を事前に決められる有効な資金調達の方法です。

ただし、手数料負担には注意が必要といえます。

そこで、債券発行の手数料について、資金調達における注意点を簡単に紹介します。

資金調達における社債発行の有効性

社債を発行するときには、利率を企業側が設定します。

償還日が到来するまで、元本の支払いはありません。

また、株式を発行したときのように、経営権を脅かされるリスクを抱えることなく、資金を調達できることがメリットといえます。

ただし、償還日には一括で返済することが必要です。

社債の種類

社債には公募債と私募債がありますが、50人以上の不特定多数の投資家を募集することが公募債、一定の限定された方に向けて募集を行うのが私募債です。

上場企業なら公募債で資金調達を行うことになり、中小企業などは私募債を用いた資金調達が一般的です。

私募債にかかる手数料に注意

私募債には、銀行や証券会社などの機関投資家向けの銀行引き受け私募債と、会社関係者や親族などが対象の小人数私募債があり、それぞれ発生する手数料が大きく異なります。

銀行引き受け私募債の場合、契約書作成や元利金支払いなどの手続は銀行が代行します。

スムーズに取引できるため、手間がかからない上に詳しい知識などがなくても安心して発行できます。

しかし、財務代理人手数料や新規記録手数料、総額引受手数料、元利金支払手数料といった様々な手数料が発生します。

発行する私募債の額にもよっては、手数料だけで数百万円にのぼることもあるので注意が必要です。

債券による資金調達で迷いがある場合の選択肢

企業自らで私募債を発行するなら手数料は発生しないものの、募集要項の作成から募集などの手続は自身で行うこととなり、一括で社債を返還できる計画を立てることが重要になります。

本当に資金の調達方法に債券を発行することが適切か迷っているのなら、一度専門家に相談することをおすすめします。