ファクタリングで売掛金を即日現金化してほしいケースなど、急いでお金が必要なときは審査なしで対応してほしいと考えます。
しかし実際には、ファクタリングは審査なしで売掛金を現金化することはできず、即日入金もされません。
仮に審査なしで即日現金化を可能とするファクタリング会社があったとしても、契約すれば大きなリスクを抱えることになります。
そこで、ファクタリングが審査なしで利用できない理由と、即日現金化するコツを紹介します。
ファクタリングが審査なしで利用できない理由
ファクタリングを利用するときには、健全なファクタリング会社では必ず審査が行われるため、審査なしで利用することはできません。
審査では、ファクタリング利用の申し込みをした利用者と売掛先との間で本当に取引があるのか確認していきます。
債権額や売掛先の経営状況などを審査し、買い取ることにリスクはない安全な債権か判断されます。 審査に落ちればファクタリング契約はできません。
現金化の後で売掛金を回収できるのか、利用者や売掛先を審査しなければ、ファクタリング会社が高いリスクを負うことになるからです。
ファクタリングで審査が必須である理由として、主に次の3つが挙げられます。
- 審査なしでは買取可否を判断できない
- 売買手数料を決めることができない
- 詐欺契約を回避できない
それぞれ説明していきます。
審査なしでは買取可否を判断できない
ファクタリング会社が売掛金を買い取ろうとするとき、審査により売掛先の倒産リスクなどを確認しなければ、買取可否を判断することはできません。
もし未回収リスクの高い売掛金をファクタリング会社が買い取ってしまうと、万が一買取後に売掛先が倒産した場合、その損害をファクタリング会社が負うことになってしまいます。
リスクを避ける為にファクタリング会社が買い取らない場合もあるでしょう。
仮にファクタリング会社の審査結果が買い取り可能という判断だった場合でも、売買手数料が割高に設定される可能性があります。
売買手数料を決めることができない
ファクタリングを利用する際には、売買手数料が発生します。
売買手数料は、契約形態やファクタリング会社が負うリスクの高さによって決まります。
ファクタリング会社が安心して買い取りできる売掛債権であれば売買手数料は安く設定されますが、リスクの高い取引と判断された場合には高く設定されます。
売掛先の信用力が重要視されるため、審査を行わなければ売買手数料を決めることはできないといえます。
詐欺契約を回避できない
ファクタリングを利用するときに、契約しようとしている会社が悪徳業者やヤミ金業者ではないか不安を感じるものですが、それはファクタリング会社も同様です。
例えば利用者と売掛先が結託し、架空の請求書(架空債権)を作成し、ファクタリング会社に売却しようとする詐欺行為もゼロではありません。
また、すでに別のファクタリング会社に売却され現金化された売掛金を持ち込まれる二重譲渡の可能性や、すでに不良債権化している債権を持ち込まれるといったリスクもあります。
そのためファクタリング会社は審査を行わなければ詐欺などのリスクを被ることを回避することができないといえます。
審査なしのファクタリングで即日現金化するリスク
健全なファクタリング会社にファクタリング利用を申し込むと、審査なしで契約できることは絶対にありません。
必ず審査が行われるはずですが、仮に審査なしのファクタリングを利用してしまうと、次のようなリスクを背負うことになるでしょう
- 法外な売買手数料を請求される
- 融資契約を結んでしまう
- 買戻しを求められる
それぞれのリスクについて説明していきます。
法外な売買手数料を請求される
審査なしのファクタリング契約を結んでしまうと、法外な売買手数料を請求されるリスクが高くなります。
そもそも審査を行わないということは、ファクタリング会社が負うリスクを加味した売買手数料設定ではありません。
そのため最大限にリスクを想定した売買手数料を請求される可能性が高いと考えられます。
想像を超える高額な売買手数料を請求されてしまっては、資金繰りの改善どころか悪化へと繋がりかねません。
理由もなく法外な売買手数料を請求されている場合は、ファクタリング会社の乗り換えも考えるべきです。
融資契約を結んでしまう
ファクタリングは売掛債権の売買による資金調達方法ですが、審査なしで契約した場合には、売掛債権の売買ではなく、融資契約を結んでしまうリスクが高くなります。
本来、ファクタリングは借入れではないため、担保や保証人などは不要です。
しかし審査なしのファクタリング会社では、担保や保証人を求められ保証金や一時金などを請求されるなど、債権譲渡契約ではなく融資契約を結ぶことになりかねません。
貸金業登録していない業者が金銭を貸し付ける行為は違法であり、ヤミ金業者が関係している可能性が高くなり大変危険です。
もしも融資契約を結んでしまうと、恫喝などによる取り立ても行われ、周囲にも迷惑をかけてしまう可能性があります。
審査なしに魅力を感じたとしても、それ以上の多大なリスクがあると留意しておいてください。
買戻しを求められる
従来、国内のファクタリング会社は、銀行系が行う３社間取引(主にリコース型)しかありませんでした。
後から２社間取引(ノンリコース型)ができたといえますが、売掛金を現金化した後で売掛先が倒産しても、利用者がその責任を負うことがない契約であることがメリットです。
しかし審査なしの契約を結んでしまうと、知らない間にリコースファクタリング(償還請求権あり)の契約を結んでしまい、売掛金が回収できなければ買戻しを求められる可能性があります。
債権の買戻しが契約内容に含まれている場合は、実質、融資とみなされます。
リコースファクタリングは銀行や貸金業登録をしているファクタリング会社しか取り扱えないため、未登録の業者と契約しないように注意してください。
ファクタリング審査の必要書類
ファクタリングを利用するとき、ファクタリング会社が行う審査では、主に次の必要書類を提出するように求められます。
- 本人確認書類
- 決算書
- 取引履歴を確認できる通帳
- 成因資料
それぞれ説明していきます。
本人確認書類
ファクタリングの申し込みでは、申込者本人の身分証明書が必要です。
- 免許証
- パスポート
- 写真付き住民基本台帳カード
などを準備しておきましょう。
決算書
法人であれば、直近2～3年間の決算書（個人事業主であれば確定申告書）を提出する必要があります。
決算書が赤字の場合、提出することを躊躇してしまうかもしれませんが、赤字だからといって審査に落ちるわけではありません。
ファクタリングではあくまでも、売掛債権を回収できる見込みが重要視されます。
なお、決算から間が空いている場合には、直近の試算表を提出するように求められることもあるため準備しておいてください。
取引履歴が確認できる通帳
売掛先との取引履歴を確認できる銀行口座の通帳も必要です。
通帳の履歴から、売掛先から期日どおりに売掛金が入金されているか、本当に継続した取引があるのかを確認されます。
入金が遅れている場合には、信用力の低い売掛先と判断され、審査では不利になる可能性があります。
成因資料
本当に売掛債権が存在することを証明するための成因資料が必要です。
取引に関する基本契約書・請求書・注文書・納品書・受注書など、できるだけ多くの書類を用意しておいたほうが良いといえます。
資料なしだとファクタリング会社と契約するのは難しくなります。
また、資金繰り計画を書面化したものを求められることもあるため、準備しておくようにしてください。
ファクタリングで即日現金化するコツ
ファクタリングで売掛金を即日現金化したいなら、以下の3つのコツを押さえた上で、ファクタリング会社を選ぶことが大切です。
- 必要書類が少ない
- 過去の実績が高い
- オンライン契約が可能
- 2社間ファクタリングに対応している
それぞれ説明します。
必要書類が少ない
ファクタリングを利用するときには、ファクタリング会社から要求された必要書類を準備することが必要です。
ただ、必要書類が多ければ事前に準備する手間や時間がかかります。
審査の負担を少しでも軽減したいならできるだけ必要書類の少ないファクタリング会社を選んだほうが良いといえます。
しかし、求められる書類の少なさに飛びついて契約した会社が、違法業者であったという事態を避けるためにも、会社の規模や透明性は必ず確認を行いましょう。
また、契約時に印鑑証明書が必要なファクタリング会社が多いため、審査に通過したことが分かった時点で取得しておくことが必要です。
過去の実績が高い
過去の申込実績が高いファクタリング会社は、審査の回数も多く行っているため、安心して買い取れる売掛債権か判断が早いといえます。
そのため申込実績が高いファクタリング会社のほうが審査には通りやすく、スピーディな資金調達につながると考えられます。
オンライン契約が可能
インターネットを利用した申し込みや契約が主流となり、すべてオンラインで完結できるファクタリング会社も増えてきました。
オンライン契約が可能なファクタリング会社であれば、わざわざ会社の窓口まで出向く必要や郵送による手続などが必要なく、スムーズな契約につながります。
対面では緊張してうまく話できないという経営者でも、オンラインであればスムーズにコミュニケーションを取ることができます。
2社間ファクタリングに対応している
2社間ファクタリングとは、利用者とファクタリング会社の2社のみで行うファクタリングの契約方法です。
売掛先を含めた3社間ファクタリングでは、サービスの利用者が売掛先に債権の譲渡について承認を得なければいけません。
手続が複雑であるため時間がかかり、即日現金化が難しいというデメリットがあります。
しかし2社間ファクタリングでは、売掛先との手続が不要です。
その分、手続が早く完了するため、申し込みのタイミングや審査の進み方によっては即日現金化も実現しやすいといえます。
一方で、ファクタリング会社にとっては、代金が未回収となるリスクが高い契約方法となるため、売買手数料は3社間ファクタリングと比べて高めに設定されることは留意しておきましょう。
まとめ
ファクタリングで売掛金を即日現金化することはできても、審査なしでの利用はできません。
仮にファクタリング利用において、審査なしの業者を選ぶと悪徳業者に騙されるリスクが高くなります。
健全なファクタリング会社に申し込みをすれば、必ず審査は行われるはずであるため、審査なしで利用可能という業者とは契約しないでください。
ファクタリング利用で迷うことや不安なことがあるときには、PMGまで気軽にご相談いただければと思います。
