雇用に関係する助成金は、一定の条件を満たして申請すれば、多くの場合受け取ることができます。
助成金は返済義務のないお金を調達できるため、人を雇用するときや人材を育てたいときにはうまく活用するとよいでしょう。
主に雇用関連の助成金は、公共職業安定所（ハローワーク）を通じて申請しますが、制度の種類を知っておくとより活用しやすくなります。
そこで、雇用関連の助成金について、種類や申請の条件、手続の流れをわかりやすく解説します。
目次
雇用関連の助成金とは
雇用関連の助成金とは、新たに人材を採用する上で活用できる制度や、雇用環境を整備する際に支給される制度のことです。
種類が多いことや要件に該当し、申請すれば基本的に支給されるといったメリットはある反面、後払いで受け取ることができるお金のため、一旦は立て替えが必要になるといったデメリットもあります。
ただ、人材不足が深刻化している業界が多いため、できるだけ多くの人手を確保する上でもうまく活用したい制度といえるでしょう。
雇用関連の助成金の利用条件
雇用関連の助成金は、国（厚生労働省）から支給されるため、以下の要件すべてを満たすことが必要です。
- 雇用保険の適用事業所である
- 審査に協力する
- 期限までに申請する
- 法令違反がない
それぞれの要件を説明します。
雇用保険の適用事業所である
雇用関連の助成金を申請する場合、雇用保険の適用事業所であることが必要です。
支給される助成金の財源は、雇用保険や労災保険などの労働保険であるため、雇用保険へ加入し適用事業所と認められていることが必要になります。
なお、労働保険は労働者を１人でも雇えば原則、適用される制度です。
ただし1週間の所定労働時間が20時間以上であることや、31日以上雇用の見込みがある労働者でなければなりません。
該当する場合は、正社員でなく、パートやアルバイト雇用の場合でも加入が必要となるため、ハローワークにて雇用保険の加入手続を行いましょう。
審査に協力する
雇用関連の助成金を申請する場合、労働局の実施する調査に協力することが必要になります。
審査の主な内容は、以下のとおりです。
- 労働局の実地調査
- 支給・不支給決定の必要書類（就業規則・出勤簿・労働保険料など）の確認
労働局が、調査や書類の提出を求めることがあるため、その場合は応じて協力するようにしましょう。
上記を踏まえて、次のすべての要件を満たすことが必要です。
- 支給または不支給決定の審査に必要な書類等を整備・保管している
- 審査に必要な書類等の提出を管轄労働局等から求められた場合に応じる
- 管轄労働局等の実地調査を受け入れることなど
期限までに申請する
雇用関連の助成金を申請する場合、決められた期限までに申請手続を行うことが必要です。
助成金の申請期限は、主に以下の2つです。
- 計画審査のため募集期間内に書類を提出する申請期限
- 受給に向けて申請書類を提出する申請期限
どちらも申請期限を過ぎれば受理されることはないため、遅れず手続をしましょう。
法令違反がない
雇用関連の助成金を申請する場合、労働基準法などの労働法を遵守し、法令違反がないことが必要です。
法令違反や労働保険料の未納、過去に不正受給したことがある場合は助成金の申請ができない恐れがあります。
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雇用関連の助成金の種類
厚生労働省による雇用関連の助成金を活用すれば、雇用安定・職場環境改善・仕事と家庭の両立支援・従業員の能力向上などに役立ちます。
補助金と同様に返済義務のない資金を、要件を満たし期限までに申請することでほぼ受給できることがメリットといえますが、新規雇用・雇用維持・職業訓練・雇用環境整備が主な対象です。
申請を可能とする雇用関連の助成金には、以下の種類があります。
- 雇用調整助成金
- 産業雇用安定助成金
- 早期再就職支援助成金
- トライアル雇用助成金
- 地域雇用開発助成金
- 人材確保支援助成金
- 通年雇用助成金
- 65歳超雇用推進助成金
- 高年齢労働者処遇改善促進助成金
- キャリアアップ助成金
- 両立支援等助成金
- 人材開発支援助成金
- 障害者作業施設設置等助成金
- 障害者福祉施設設置等助成金
- 重度障害者等通勤対策助成金
- 障害者能力開発助成金
- 特定求職者雇用開発助成金
- 業務改善助成金
- 受動喫煙防止対策助成金
それぞれの助成金を紹介します。
雇用調整助成金
「雇用調整助成金」とは、休業・教育訓練・出向などを通じつつ、従業員の雇用を維持する場合に申請できる制度です。
景気変動や産業構造の変化、その他の経済上の理由で事業を縮小しなければならなくなった事業主が、一時的に休業・教育訓練・出向などによる雇用調整を実施し、雇用を維持したときに助成されます。
産業雇用安定助成金
「産業雇用安定助成金」とは、景気変動や産業構造の変化、その他の経済上の理由で事業を縮小しなければならなくなった事業主が、生産性向上に資する取り組みを行うための人材受け入れを支援する制度です。
コースは2種類あり、それぞれ満たすべき要件は以下のとおりです。
産業雇用安定助成金（産業連携人材確保等支援コース） 景気変動や産業構造の変化、その他の経済上の理由で事業を縮小しなければならなくなったため、生産性向上に資する取り組み等を行うために必要な人材の雇い入れること
産業雇用安定助成金（スキルアップ支援コース） 労働者の能力向上を在籍型出向で行い、復帰後の賃金は出向前より5％以上上昇させること
早期再就職支援助成金
「早期再就職支援助成金」とは、事業規模の縮小などで離職することになった労働者に対する支援を行った事業者に助成金が支給される制度です。
事業規模の縮小等により離職を余儀なくされる労働者等に対する再就職支援を職業紹介事業者に委託したり、求職活動のための休暇の付与や再就職のための訓練を教育訓練施設等に委託して実施した事業主に、助成金が支給されます。
コースは4種類あり、それぞれ満たすべき要件は以下のとおりです。
| 早期再就職支援等助成金（再就職支援コース） | 離職を余儀なくされる労働者の再就職支援を、民間の職業紹介事業者へ委託すること |
| 早期再就職支援等助成金（雇入れ支援コース） | 離職を余儀なくされた労働者を、早期雇用すること |
| 早期再就職支援等助成金（中途採用拡大コース） | 中途採用者の雇用管理制度を整備し、中途採用者の雇用を拡大すること |
| 早期再就職支援等助成金（UIJターンコース） | 東京圏から移住していた方を雇用すること |
トライアル雇用助成金
「トライアル雇用助成金」とは、仕事の経験が不足していることを理由に就職できない方を、無期雇用契約に移行することを前提として雇い入れる事業主を支援する制度です。
一定期間試行雇用（トライアル雇用）で求職者を雇い入れる事業主に助成金が支払われあますが、コースは3種類あり、それぞれ満たすべき要件は以下のとおりです。
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トライアル雇用助成金 （一般トライアルコース） |
職業経験不足などで就職困難な求職者を試行的に雇い入れること |
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トライアル雇用助成金 （障害者トライアルコース・障害者短時間トライアルコース） |
障害者を試行的・段階的に雇い入れること |
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トライアル雇用助成金 （若年・女性建設労働者トライアルコース） |
建設業の中小事業主が、35歳未満の若年者、または女性を建設技能労働者などに試行雇用すること |
地域雇用開発助成金
「地域雇用開発助成金」とは、雇用機会の特に不足する地域の事業主が行う事業所の設置・整備と地域居住の求職者の雇用について助成する制度です。
設置整備費用と対象労働者の増加数に応じた助成金が支給されますが、1年毎に最大３回まで支払われます。
コースは2種類あり、それぞれ満たすべき要件は以下のとおりです。
| 地域雇用開発助成金（地域雇用開発コース） | 雇用情勢が特に厳しい地域において事業所の設置・整備を行い、従業員を雇い入れること |
| 地域雇用開発助成金（沖縄若年者雇用促進コース） | 沖縄県内で事業所を設置・整備して。35歳未満の若年者を雇い入れること |
人材確保支援助成金
「人材確保等支援助成金」とは、魅力ある職場づくりに向けて労働環境向上を図る事業主や事業協同組合等を支援する制度です。
コースの種類ごとに満たすべき要件は以下のとおりです。
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人材確保等支援助成金 （雇用管理制度助成コース） |
諸手当等制度・研修制度・健康づくり制度・メンター制度・短時間制社員制度を整備すること |
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人材確保等支援助成金 （中小企業団体助成コース） |
事業主団体が、中小企業の人材確保や労働者の職場定着を支援すること |
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人材確保等支援助成金 （人事評価改善等助成コース） |
人事評価制度と賃金制度を整備し、生産性向上・賃金向上・離職率低下を行うこと |
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人材確保等支援助成金 （建設キャリアアップシステム等普及促進コース） |
建設業の事業主団体などが、建設キャリアアップシステム（CCUS）・建設技能者の能力評価制度・専門工事企業の施工能力などの見える化評価制度を普及・促進すること |
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人材確保等支援助成金 （若年者及び女性に魅力ある職場づくり事業コース（建設分野）） |
建設業の事業主などが、若年および女性労働者の入職・定着を図るための事業を実施することや、建設工事の作業訓練を推進する活動を行うこと |
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人材確保等支援助成金 （作業員宿舎等設置助成コース（建設分野）） |
建設業の中小事業主などが、岩手県・宮城県・福島県・石川県に所在する作業員宿舎、作業員施設、賃貸住宅の賃借、自ら施工管理する建設工事現場へ女性専用作業員施設を賃借すること |
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人材確保等支援助成金 （外国人労働者就労環境整備助成コース） |
外国人特有の事情に配慮した就業規則等の多言語化などの就労環境の整備を通じて、外国人労働者の職場定着を図ること |
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人材確保等支援助成金 （テレワークコース） |
適正な労務管理下で良質なテレワークを導入・実施し、従業員の離職率の低下を図ること |
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人材確保等支援助成金 （派遣元特例コース） |
派遣元事業主が労使協定を改定し、賃金制度の整備・改善をして派遣労働者の雇用安定・待遇確保の推進を行うこと |
通年雇用助成金
「通年雇用助成金」とは、北海道・東北地方など（積雪または寒冷の度が高い地域）の事業主が、冬期間に離職を余儀なくされる季節労働者を通年雇用したときに助成される制度です。
65歳超雇用推進助成金
「65歳超雇用推進助成金」とは、高年齢者が能力のある限り働くことができるように、定年年齢の引き上げや雇用管理制度の整備などを行った事業主を助成する制度です。
コースは3種類あり、それぞれ満たすべき要件は以下のとおりです。
| 65歳超継続雇用促進コース | 65歳以上へ定年年齢を引き上げることや定年制度の廃止、希望者全員を対象とした66歳以上の継続雇用制度導入、他社の継続雇用制度の導入など、のいずれかを実施すること |
| 高年齢者評価制度等雇用管理改善コース | 高年齢者向けの雇用管理制度の整備などに関わる措置を実施すること |
| 高年齢者無期雇用転換コース | 50歳以上かつ定年年齢未満の有期契約労働者を、無期雇用労働者へ転換させること |
高年齢労働者処遇改善促進助成金
「高年齢労働者処遇改善促進助成金」とは、雇用形態に関係なく公正な待遇を確保するために、60歳から64歳までの高年齢労働者の処遇改善に向けて就業規則等の定め、高年齢労働者の賃金規定を増額改定する事業主を助成する制度です。
キャリアアップ助成金
「キャリアアップ助成金」とは、有期雇用労働者・短時間労働者・派遣労働者などの非正規雇用の労働者の企業内におけるキャリアアップを促進するために、正社員化や処遇改善の取り組みを行った事業主を助成する制度です。
コースの種類ごとに満たすべき要件は以下のとおりです。
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キャリアアップ助成金 （正社員化コース） |
有期雇用労働者（契約社員・パート・派遣社員）などを正社員化すること |
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キャリアアップ助成金 （障害者正社員化コース） |
障害を抱える有期雇用労働者などを正規雇用労働者などに転換すること |
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キャリアアップ助成金 （賃金規定等改定コース） |
すべてまたは一部（職種別や雇用形態別）の有期雇用労働者などの基本給の賃金規定改定により３％以上増額させること |
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キャリアアップ助成金 （賃金規定等共通化コース） |
有期雇用労働者などに対して正規雇用労働者と共通の職務などに応じた賃金規定の作成・適用すること |
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キャリアアップ助成金 （賞与・退職金制度導入コース） |
有期雇用労働者などを対象とした賞与または退職金制度を新た創設し適用すること |
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キャリアアップ助成金 （社会保険適用時処遇改善コース） |
短時間労働者が新しく社会保険の被保険者になるとき、労働者の手当支給・賃上げ・労働時間延長などの収入増加への取り組みを行うこと |
両立支援等助成金
「両立支援等助成金」とは、仕事と家庭の両立が可能な環境作りへ取り組む事業主を支援する制度です。
育児休業や介護休業の取得促進などのコースがあり、それぞれの満たすべき要件は以下のとおりです。
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両立支援等助成金 （出生時両立支援コース） |
中小企業が、男性の育児休業取得推進へ取り組むこと |
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両立支援等助成金 （介護離職防止支援コース） |
中小企業が、仕事と介護を両立するための支援に取り組むこと |
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両立支援等助成金 （育児休業等支援コース） |
中小企業が、労働者の円滑な育児休業の取得や職場復帰へ取り組むこと |
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両立支援等助成金 （育休中等業務代替支援コース） |
中小企業が、育児休業取得者や育児理由の短時間勤務制度利用者の業務を代替する体制を整備すること |
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両立支援等助成金 （柔軟な働き方選択制度等支援コース） |
中小企業が、育児中の労働者が利用できる柔軟な働き方制度利用者を支援すること |
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両立支援等助成金 （事業所内保育施設コース） |
事業所内保育施設を設置・増設・運営すること |
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両立支援等助成金 （不妊治療両立支援コース） |
不妊治療の休暇制度などを利用しやすい雇用環境整備へ取り組み、不妊治療を受けている労働者に休暇制度などを利用させること |
人材開発支援助成金
「人材開発支援助成金」とは、雇用する労働者に職務関連の専門的な知識・技能を習得させる職業訓練等を計画実施したとき、訓練経費や訓練期間中の賃金の一部を助成する制度です。
コースの種類ごとに満たすべき要件は以下のとおりです。
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人材開発支援助成金 （人材育成支援コース） |
職務に関連した10時間以上の訓練、OJTとOFF-JTの組み合わせによる訓練などを実施すること |
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人材開発支援助成金 （教育訓練休暇等付与コース） |
有給教育訓練休暇制度を導入し、労働者が制度利用による休暇を取得すること |
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人材開発支援助成金 （建設労働者認定訓練コース） |
建設業の中小事業主などが、認定訓練を実施することや建設労働者に有給で受講させること |
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人材開発支援助成金 （建設労働者技能実習コース） |
建設業の事業主などが、建設労働者に有給で技能実習を受講させること |
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人材開発支援助成金 （人への投資促進コース） |
デジタル人材・高度人材を育成する訓練や、労働者の自発的に実施する訓練、定額制訓練（サブスクリプション型）などを実施すること |
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人材開発支援助成金 （事業展開等リスキリング支援コース） |
新規事業の立ち上げなどの事業展開に伴って、新分野で必要な知識・技能を習得させる訓練を実施すること |
障害者作業施設設置等助成金
「障害者作業施設設置等助成金」とは、障害者を常用労働者で新規雇用または継続雇用する事業主が、障害を克服し作業を容易にできる配慮のための施設や設備の改造・整備を行うときに費用の一部を助成する制度です。
障害者福祉施設設置等助成金
「障害者福祉施設設置等助成金」とは、障害者を雇用する事業主または事業主の加入する事業主団体が、障害のある労働者の福祉増進を図るための保健施設・給食施設などの福祉施設の設置・整備を行うときの費用の一部を助成する制度です。
重度障害者等通勤対策助成金
「重度障害者等通勤対策助成金」とは、重度身体障害者・知的障害者・精神障害者・通勤困難な身体障害者を、新規雇用または継続雇用する事業主を助成する制度です。
また、重度障害者等を雇用する事業主が加入する事業主団体が、障害者の通勤を容易にする措置を行うときにかかった費用の一部も助成の対象となります。
障害者能力開発助成金
「障害者能力開発助成金」とは、障害者の能力開発事業を行う施設または設備設置・整備等を行う場合や、能力開発訓練事業を運営するときにかかった費用の一部を助成します。
特定求職者雇用開発助成金
「特定求職者雇用開発助成金」とは、就職困難な方を雇い入れる事業主を助成する制度です。
コースの種類ごとに満たすべき要件は以下のとおりです。
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特定求職者雇用開発助成金 （特定就職困難者コース） |
高年齢者・障害者・母子家庭の母などの就職困難者を雇用すること |
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特定求職者雇用開発助成金 （発達障害者・難治性疾患患者雇用開発コース） |
発達障害者または難治性疾患患者を雇用すること |
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特定求職者雇用開発助成金 （就職氷河期世代安定雇用実現コース） |
正規雇用の機会を逃したことなどでキャリア形成がなされずに正規雇用困難な方を雇い入れること |
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特定求職者雇用開発助成金 （生活保護受給者等雇用開発コース） |
自治体からハローワークへ就労支援要請のあった生活保護受給者などを雇用すること |
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特定求職者雇用開発助成金 （成長分野等人材確保・育成コース） |
特定求職者雇用開発助成金の対象労働者を、成長分野などの業務へ従事する者に雇い入れることや、未経験の特定求職者雇用開発助成金の対象労働者を雇用し、一定の訓練を行って賃上げすること |
業務改善助成金
「業務改善助成金」とは、生産性向上に向けて機械設備・コンサルティング導入・人材育成・教育訓練などの設備投資等を行うとともに、事業場内最低賃金を一定額以上へ引き上げた場合に助成する制度です。
生産性向上に資する設備投資等でかかった費用に、一定の助成率をかけた金額と助成上限額を比較し、いずれか安い方の金額が助成金額になります。
【最新】令和6年度「業務改善助成金」とは？手続の流れや注意点を徹底解説
受動喫煙防止対策助成金
「受動喫煙防止対策助成金」とは、中小企業の事業主が受動喫煙を防止するための施設・設備を整備することに助成する制度です。
事業場の受動喫煙防止対策の推進を目的としている制度ですが、受付は令和7年1月31日までです。
申請額が予算に達すると、申請期日より前に申請を締め切られるため早期に申請することをおすすめします。
助成金申請の流れ
助成金を申請する場合、以下の手順で手続の流れを進めることが必要です。
- 助成金を選ぶ
- 計画を策定する
- 計画書を提出する
- 取り組みを実施する
- 申請する
それぞれ説明します。
1.助成金を選ぶ
助成金の申請において、まずは経営方針・事業活動に適した制度を選びましょう。
種類が豊富に用意されているため、どのような問題を抱えており、解決させたいかによって選択する助成金は変わってきます。
問題解決につながり、申請要件を満たすことができる制度を選び、有効に活用しましょう。
2.計画を策定する
どの制度に申請するか選択した後は、要件を満たす上で必要な取り組みについて、実施計画を策定しましょう。
なお、就業規則などの整備や変更が必要な場合は、適切に無理なく運用できるか検討することも必要です。
3.計画書を提出する
申請において必要とされる実施計画を策定したら、計画書にまとめて所定の機関に提出します。
書式や添付書類は、制度によって決められている内容に従いましょう。
4.取り組みを実施する
計画書の内容に沿って、実際に取り組みを実施しましょう。
提出した内容どおりの実施をしていないのに助成金を受け取れば、不正受給になってしまう恐れがあります。
そのため内容を変更したい場合は、期限内に変更届を提出するなどの方法で対応できるか、確認することが必要です。
5.申請する
計画内容に沿って実際に取り組みを行った後は、助成金を支給してもらうための申請を行います。
フォーマットを使用して申請書類を作成し、添付書類も併せて用意しましょう。
申請後、計画通りに取り組みが実施されているか審査が行われ、無事に通過できれば助成金が支給されます。
まとめ
雇用関係の助成金は、人・モノ・金・情報・知財など、会社経営や事業運営において欠かせない経営資源の1つである「人」を確保する上で活用できる制度です。
会社の成長や事業拡大において、必要な人材を増やさなければならないとき、資金面で大きなサポートになるといえます。
ただし雇用関係の助成金は種類が多いため、解決したい問題や満たすことのできる要件などを確認した上で、適切な制度を選択するようにしましょう。
