資金繰り表とキャッシュフロー計算書の違いとは?経営分析で活用するためのポイント

損益計算書上の利益はプラスだったとしても、手元の現金が同額残っているとは限りません。

決算期に帳簿上は利益が出ていてもキャッシュフローはマイナスという状況が連続して起きた場合、企業は存続不能に陥る可能性があります。

黒字倒産という言葉のように、帳簿上は利益が出ているのに現金がなく倒産することもあるため、適切な財務管理にも資金繰り表やキャッシュフロー計算書が必要です。

そこで、資金繰り表とキャッシュフロー計算書の違いと、経営分析で活用するためのポイントについて解説していきます。

資金繰り表とは

「資金繰り表」とは、日々の事業活動で発生する収支を記録し、将来どのくらい入金され支払いがあるのか予測するために作成しておく表です。

数か月先の会社の資金状態を把握するために作成することが多いといえますが、損益計算書だけでは売上や利益の結果は確認できても、どのくらい手元のお金が残っているかまで確認できません。

しかし資金繰り表には、売掛金がいつ・いくら入金されるのか、どのタイミングで現金が不足するか事前に知ることができるため、資金ショートを防ぐことが可能です。

手元に入金された現金も見える化できるため、損益計算書に表示される利益と実際の手元の現金のズレによる資金不足回避にもつながります。

資金繰り表を確認したとき、現金の収入よりも支出のほうが多ければ、近い将来お金が足らなくなる可能性があるため、早めに資金を調達しておくことが必要です。

キャッシュフロー計算書とは

キャッシュフロー計算書は、損益計算書(PL)と貸借対照表(BS)に次ぐ第3の財務諸表と言われており、1会計期間の資金状態を簡潔にまとめた表です。

細かい取引の内容までは表示されないため、資金繰り表では確認できる現金の使い道などは追いかけることはできません。

しかしキャッシュフロー計算書では、1会計期間の営業の成果を確認することができるため、上場企業の場合には株主などに報告する資料として作成と公開が法律で義務付けられています。

非上場企業や個人事業主などは作成義務がありませんが、現状の確認という意味でも作成しておくと良いでしょう。

投資家から見たキャッシュフローは企業の事業価値を計るものですし、金融機関から見ると返済能力を測るものです。

特に金融機関が審査を行う場合には、借入金が完済できるかの基準となるなど最も重視される数値だと言えます。

客観的に経営を見直したいときや、資金繰りがうまくいっていないときなどは、キャッシュフロー計算書を作成することで経営改善につなげていくことができます。

キャッシュフロー計算書で注目したい4つの種類

キャッシュフロー計算書には3つの活動によるキャッシュフローが表示されますが、この3つの増減バランスを見るための表ともいえます。

キャッシュフロー計算書に表示されるのは、

  • 営業活動によるキャッシュフロー
  • 投資活動によるキャッシュフロー
  • 財務活動によるキャッシュフロー

の3つの活動によるキャッシュフローです。

そして営業キャッシュフローに投資キャッシュフローを足すことで求めることができる、

  • フリーキャッシュフロー

も欠かせない指標として扱われます。

以上、4つにキャッシュフローについて、それぞれ説明していきます。

営業活動によるキャッシュフロー

「営業活動によるキャッシュフロー」とは、本業による収支の差額です。

商品を売上るための材料の仕入れなど、本業の営業活動でどのくらい手元のお金が増え、減ったかをあらわします。

営業活動によるキャッシュフローがプラス表示の場合、事業から資金を生み出すことができているため本業は順調であると判断できます。

反対にマイナスを示しているときには、資金が行き詰まっていると考えられるでしょう。

投資活動によるキャッシュフロー

「投資活動によるキャッシュフロー」とは、投資活動で得たお金や、投資を目的として支払ったお金の変動を表示します。

設備の投資や固定資産の購入・売却など、本業のための投資をどのくらい行ったかをあらわしています。

投資キャッシュフローの場合、一律にプラスとマイナスのどちらを表示すればよいというわけではありません。

成長期や拡大期の会社の場合、投資キャッシュフローはマイナスであるほうがであれば積極的に投資活動できていると判断できます。

しかし投資の回収期の場合には、投資キャッシュフローがプラス表示のほうが投資した資金回収ができていることを意味し、評価できます。

また、定期預金の預け入れや払い出しも投資キャッシュフローに区分されるため、仮に投資キャッシュフローがマイナスでも定期預金に預け入れていれば会社に悪い影響があるともいえないでしょう。

そのため投資キャッシュフローは、プラスかマイナスかで判断するのではなく、内容を確認することが大切です。

財務活動によるキャッシュフロー

「財務活動によるキャッシュフロー」とは、営業活動や投資活動を継続するために、どのように資金調達して返済したかを示します。

たとえば銀行から融資を受けたり株式を発行したりなどでどのくらい資金調達し、それに対する返済をどのくらい行ったかなどあらわします。

成長期の会社の場合、自己資金よりも多く積極的に投資を行っていると、多額の資金調達が必要なため財務活動によるキャッシュフローはプラスを示す傾向が高いといえます。

反対にマイナスの場合、銀行から融資を受けた借入金の返済ができていると判断できるでしょう。

フリーキャッシュフロー

「フリーキャッシュフロー」とは、会社が事業活動で得たお金の中で、自由に使えるお金のことです。

営業活動によるキャッシュフローの合計額と投資活動によるキャッシュフローの合計額を足して算出します。

フリーキャッシュフローがプラス表示の場合には手元の資金に余裕があると判断できますが、反対にマイナスの場合には資金に余裕がないため資金調達で余裕を持たせることが必要です。

キャッシュフロー計算書の分析方法

キャッシュフロー計算書で資金の増減を確認することにより、期首から期末までの資金状態を分析することができます。

1会計期間で会社に残された額は、現金及び現金同等物期末残高として表示されます。

ただ、現金及び現金同等物期末残高が増えていた場合でも、経営が順調か判断することはできません。

本業で利益を上げることができず、営業活動によるキャッシュフローが減少していた場合でも、投資や借入れなどで保有するお金があれば資金額はプラスを表示するからです。

そのためキャッシュフロー計算書を分析するときには、営業活動によるキャッシュフロー・投資活動によるキャッシュフロー・財務活動によるキャッシュフローという3つの活動によるキャッシュフローごとの増減に注目してください。

仮に過去のキャッシュフロー計算書の営業活動によるキャッシュフローと比較したとき、減少していれば事業が不調と予測できるため、本業を改善する施策を打つことが必要となります。

資金繰り表とキャッシュフロー計算書の違い

資金繰り表とキャッシュフロー計算書は、どちらも現金の流れを把握できる書類といえますが、主に次の3つの違いがあります。

  1. 時系列の違い
  2. 作成する期間の違い
  3. 重視する項目の違い

それぞれ説明していきます。

 

時系列の違い

キャッシュフロー計算書は過去のキャッシュフローの状況であるのに対し、資金繰り表はこの先キャッシュがどのように流れていくかを予測するものです。

資金繰り表は未来情報でキャッシュフロー計算書は過去情報と言えるでしょう。

作成する期間の違い

キャッシュフロー計算書は一般的には決算ごとの会計期間を単位に作成されます

資金繰り表は日や週、月などそれぞれの単位ごとに作成されるため、会計期間とは関係させずに必要に応じた自由な期間での作成が可能です。

このように対象となる期間も異なると言えるでしょう。

重視する項目の違い

資金繰り表は資金残高がマイナスにならないことを命題にしますが、キャッシュフロー計算書はキャッシュの増減額についてはこだわらないという点も異なります。

キャッシュフロー計算書でキャッシュがマイナスになった場合には、なぜマイナスになったのかという原因が重要になるため、重視する点も異なると言えるでしょう。

資金繰り表とキャッシュフロー計算書の使い分け方

資金繰り表とキャッシュフロー計算書は、どちらも会社の資金状態を把握できるという共通点があります。

しかし、資金繰り表とキャッシュフロー計算書を目的ごとに使い分けることにより、会社の財務管理や分析に役立てることができます。

キャッシュフロー計算書は会社の保有する資金の増減や、3つの活動ごとの資金の増減などを把握できるものの、資金増減の原因までは知ることができません。

しかし資金繰り表なら、商品やサービスをどこに販売し、そのための仕入れ代金やコストをどこにいくら支払っているのか細かく知ることが可能であり、資金の増減の原因を明確化することができます。

財務管理においては、キャッシュフロー計算書で資金状態の大枠を把握できます。

その上で本業の業績が低迷しているときには、資金繰り表を注視し手元のお金が不足しないように、対策を検討することも必要です。

まとめ

資金繰り表とキャッシュフロー計算書の違いは時系列であり、資金繰り表は将来の手元の資金の予測であり、キャッシュフロー計算書は過去の実績といえます。

どちらも企業が経営していく上でどちらも現状を知り将来的な計画を立てる上で必要な書類のため、資金不足に陥らない資金管理には欠かせません。

そのため会社経営や事業活動の分析においては、資金繰り表を活用して資金管理を行い、その後、キャッシュフロー計算書で分析することで次の資金繰りに役立てていきましょう。

そこから何を分析できるか、重視する部分などが異なりますので、それぞれの違いを把握しておくようにしておきましょう。