製造業を営む上で、資金調達に活用したいのが助成金・補助金です。
助成金と補助金は、どちらも返還不要の資金を調達することができる制度で、制度の種類はいろいろあります。
そこで、製造業向けの助成金と補助金について、その種類や支援内容を解説します。
中小企業経営者向け！
目次
助成金とは
「助成金」は、主に国の政策目標に沿って労働環境改善などに取り組む事業者に対し、支給されるお金です。
雇用保険適用事業者を対象とした厚生労働省管轄の助成金は、職場の労働環境改善に向けての取り組みを支援を行う制度が多いといえます。
雇用や人材育成の支援により、離職率低下や雇用継続につながりいます。
要件を満たせばほとんど支給されることや、返還不要の資金を調達できることがメリットです。
といったメリットがあるものの、助成されるのは事業運営の経費ではなく、人材雇用や能力開発で必要な費用と理解しておきましょう。
また、厚生労働省管轄の助成金は年間通して受け付けているものの、支給される金額は数十万円から100万円程度です。
補助金とは
「補助金」とは、国や自治体の政策目標に合わせて事業運営する事業者に対し、支給されるお金です。
助成金と同じく返還不要の資金を調達でき、新規事業や起業促進、研究開発など事業を運営する上で必要な経費を支援する制度といえます。
主に経済産業省などが管轄であり、支給される金額も数億円規模単位など多額のものもあります。
ただし要件を満たして申請した場合でも、審査に通り採択されなければ支給されません。
また、助成金と異なり通年募集はしておらず、ほとんどが1週間から1か月など特定期間のみの公募です。
申請期限内でも予算を満たせば途中で終了することもあるため、補助金申請においては事前の準備が重要といえます。
製造業向けの補助金
製造業が補助金を活用する際、資金調達の目的によっては、業界独自の活用しやすい制度を選べます。
製造業向けの制度は以下のとおりです。
- 事業再構築補助金
- IT導入補助金
- ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金
- TOKYO戦略的イノベーション促進事業（東京都）
それぞれ解説します。
事業再構築補助金
「事業再構築補助金」は、ポストコロナの時代の経済社会の変化に対応するため、以下の思い切った事業再構築に意欲を有する中小企業等の挑戦を支援する制度です。
- 新分野展開
- 業態転換
- 事業・業種転換
- 事業再編など
次の複数の枠があるため、それぞれ補助金額や補助率などは公式サイトで確認しておきましょう。
IT導入補助金
「IT導入補助金」は、中小企業・小規模事業者等の労働生産性の向上を目的に、業務効率化やDX化に向けて ITツールを導入することを支援する制度です。
具体的には、ソフトウェアやサービス等の導入において、かかった費用の一部が補助金として支援されます。
対象となるITツールは、事前に事務局の審査を受けて、IT導入補助金公式サイトに公開（登録）されているものとなるため確認しておきましょう。
ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金
「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金」とは、様々な制度変更に対応するための革新的なサービス開発・試作品開発・生産プロセス改善・生産性向上に向けた設備投資などを支援する制度です。
TOKYO戦略的イノベーション促進事業（東京都）
「TOKYO戦略的イノベーション促進事業（東京都）」とは、東京都内の中小企業が成長産業分野へ参入することを促進することで、東京の産業が活性化することを目的とした制度です。
技術・製品開発にかかった経費の一部や、連携コーディネータによるハンズオン支援を行っています。
毎年、6月末頃から8月初旬までが申請エントリー期間です。
製造業向けの助成金
製造業向けの助成金は、以下のとおりです。
- 働き方改革推進支援助成金（労働時間短縮・年休促進支援コース）
- 新エネルギー等のシーズ発掘・事業化に向けた技術研究開発事業
- 脱炭素社会実現に向けた省エネルギー技術の研究開発・社会実装促進プログラム
- 新技術開発助成（公益財団法人市村清新技術財団）
それぞれ説明します。
働き方改革推進支援助成金（労働時間短縮・年休促進支援コース）
「働き方改革推進支援助成金（労働時間短縮・年休促進支援コース）」は、生産性向上により時間外労働削減や年次有給休暇・特別休暇促進に向けた労働環境整備に取り組む中小企業を支援する制度です。
取り組みを実施する上でかかった経費の一部が、成果目標の達成状況に応じて支給されます。
交付申請期限は、毎年、11月末頃までです。
新エネルギー等のシーズ発掘・事業化に向けた技術研究開発事業
「新エネルギー等のシーズ発掘・事業化に向けた技術研究開発事業」とは、スタートアップを含む中小企業などの保有している技術シーズを基にした研究開発を公募で実施する制度です。
対象分野は、太陽光発電・風力発電・水力発電・地熱発電・バイオマス利用・再生可能エネルギー熱・その他の未利用エネルギー利用促進分野・再生可能エネルギー普及・エネルギー源の多様化に向けた燃料電池・蓄電池・エネルギーマネジメントシステムなどの新規技術となっています。
なお、予定されている公募期間は、毎年9月上旬から11月上旬までです。
脱炭素社会実現に向けた省エネルギー技術の研究開発・社会実装促進プログラム
「脱炭素社会実現に向けた省エネルギー技術の研究開発・社会実装促進プログラム」とは、「省エネルギー技術戦略」で重点的に取り組むべき分野として特定した「重要技術」をメインとし、2040年に高い省エネルギー効果の見込まれる技術開発を支援する制度です。
脱炭素社会を実現しつつ、産業競争力を強化することを目指しています。
なお、推進するスキームと開発のフェーズによって、以下のとおり助成額や助成率、事業期間が異なります。
公募期間は、毎年7月中旬から8月末頃までです。
新技術開発助成（公益財団法人市村清新技術財団）
「新技術開発助成（公益財団法人市村清新技術財団）」とは、広く科学技術に関する独創的な研究や新技術を開発・実用化することで、産業・科学技術の新分野などの醸成開拓や国民生活向上に寄与することを目的とした制度です。
基本的技術の確認が終了・実用化を目的とした開発試作が対象であり、助成金額は1件最高2,400万円（試作費の5分の4以下）までとなっています。
第1次募集要項公開期間は毎年 2月1日～4月20日で、第2次募集要項公開期間は毎年 8月1日～10月20日です。
まとめ
製造業にとって、助成金と補助金はどちらも活用したい資金調達の方法です。
いずれも国や自治体の目指す姿に合わせてさまざまな分野で募集されており、事業者の取り組みでかかった資金の一部を給付します。
それぞれの目的や趣旨を確認した上で、事業とマッチする制度を見つけましょう。
また、助成金と補助金はどちらも実際にかかった経費を後払いで受け取ることができる制度であるため、先の立て替えの資金の準備に関しても検討が必要です。
決算書に悪影響を及ぼすことのないファクタリングなどうまく活用し、助成金や補助金の申請を検討することをおすすめします。
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