経常利益の分析方法とは？収益力を測る指標をわかりやすく解説

会社の収益力を知るために、経常利益による分析も必要です。

明確に収益性を分析する場合、売上高経常利益率を指標として活用することも有効といえます。

そこで、経常利益の分析方法について、収益力を測る指標をわかりやすく解説します。

経常利益とは

経常利益とは、会社が毎年経常的に行う活動で発生する利益です。

本業の利益を示す営業利益に対して、経常的に発生する金利や為替に伴う損益などを加減して計算します。

決算書の損益計算から利益を確認できますが、複数の段階で分けて表示されます。

経常利益から確認できること

企業会計原則による損益計算書では、一定期間のすべての収益・費用を記載して経常利益を示すことが必要とされています。

経常利益は本業だけでなく、本業以外の損益も含めるため、売上高や営業利益だけ把握できない全体の儲けを確認できます。

また、売上高に対する経常利益の割合（売上高経常利益率）を見ることで、より詳細な業績判断につながります。

5段階の利益の種類

 

損益計算書の利益は、以下の5つに分けて表示されます。

1. 売上総利益
2. 営業利益
3. 経常利益
4. 税引前当期利益
5. 当期純利益

売上総利益

本業の活動により稼いだ利益で、売上高から売上原価を差し引いて計算します。

粗利益（売上総利益）を、稼いだ目安とする経営者は少なくありませんが、実際、大まかな利益を知る指標となります。

損益計算書で最初に記載される利益であり、売上高から商品・サービスなどに使う原材料費や製造原価、所要工数など差し引いて算出します。

売上総利益が赤字のときや十分でないときには、事業モデルそのものに問題があり、存続危機に瀕していると考えられるため、見直しや方向転換などの検討が必要です。

営業利益

営業活動による利益であり、売上総利益から販売費及び一般管理費を差し引いて計算します。

営業活動の成績をあらわす利益であり、数値が大きければ経営状態が良好で本業による儲けが出ていると判断できます。

反対に営業利益が赤字のときは、本業の継続が困難と考えられます。

経常利益

通常の活動で得た利益であり、営業活動で得た利益に営業外収益を加え、営業外費用を差し引いて計算します。

営業外収益とは受取利息や受取配当金など財務活動による収益であり、営業外費用は支払利息や支払手数料など営業活動には直接かかわることのない費用です。

税引前当期純利益

経常的活動に加えて臨時的・偶発的な取引を含めた利益であり、経常利益に特別損益を加味して計算します。

当期の法人税・法人事業税・固定資産税などの税金類を支払う前の利益であり、経常利益に非定常的なことで得た特別利益を加え、突発的に発生した特別損失を差し引けば算出できます。

税引前当期純利益が税金を納める前の原資となるため、最終的な利益に近いとも考えられます。

非定常的な出来事も考慮された利益のため、突発的なことが多く起これば変動しやすい利益です。

当期純利益

一会計期間における最終的な経営成績を示す利益であり、税金を計上した最終利益です。

税引前当期純利益から法人税等を差し引いて計算します。

経常利益に本業以外の例外的・偶発的な特別利益を加算し、法人税や法人事業税などを差し引けば算出できます。

会社がどのくらい成長しているか測る指標となり、配当金の原資になる利益のため、株主や投資家に注視される利益といえます。

売上高経常利益率とは

 

企業の収益を詳細に分析するときの指標が売上高経常利益率です。

収益性を示す指標として使われることが多く、経常利益と同様に分析において重要な指標とされています。

財務活動も含めた事業全体の収益性を確認するための指標のため、割合が高ければ高いほどよいといえます。

売上高経常利益率は、以下の計算式で算出します。

売上高経常利益率による分析方法

売上高経常利益率を企業経営や分析に生かす方法は、主に次の5つです。

1. 当期の数値分析
2. 期間ごとの比較
3. 業界平均と比較
4. 競合企業と比較
5. 他の指標との比較

当期の数値分析

経常利益を含め、損益計算書を確認しながら現状を把握することが必要です。

細かな部分の分析よりは、経常利益からおおまかな状態を知ることを意識してください。

決算書を見れば、現在売上は伸びているのか、それとも低迷しているのか、儲けが出ているのかマイナスなのか知ることができます。

さらに経常利益を売上高で割れば売上高経常利益率を算出できます。

売上高経常利益率から、営業利益以外の財務活動も含めた経常的な営業状態をつかめます。

一般的には5%以上を維持し、10％以上を目指しましょう。

期間ごとの比較

期間比較とは、昨年度の業績と比べることです。

会社の業績は1年単位で決算により評価されるものの、経営状況は複数年での比較が必要となります。

経常利益や売上高経常利益率を複数年で比較すれば、変動している要素を捉えて何を解決させるべきか確認できます。

年度だけでなく、半期・四半期・月次など一定期間ごとの分析を行うことで、季節トレンドの影響の把握にもつなげられるでしょう。

業界平均と比較

業界の売上高経常利益率の平均と比較すれば、現在の立ち位置を把握できます。

競合企業と比較

業界平均の分析をした後は、競合企業や上場企業の売上高経常利益率と比較しましょう。

経常利益から自社の成長性の判断はできても、業界内での立ち位置は把握できません。

他社との比較分析で、経営状況を客観的な視点から知ることができ、成長目標の設定もしやすくなります。

他の指標との比較

企業の収益や業績を分析する場合、売上高営業利益率と売上高経常利益率を比べましょう。

売上高営業利益率は、以下の計算式で算出できます。

売上高経常利益率が売上高営業利益率より高い場合、営業外損益（営業外利益－営業外費用）がプラスであり、本業で余った資産を有効活用できていると判断できます。

ただし、売上高営業利益率がマイナスなのに売上高経常利益率がプラスの場合は、本業が低迷している状態であるため、事業の見直しが必要です。

売上高経常利益率が売上高営業利益率よりも低いときには、営業外損益（営業外利益－営業外費用）がマイナスであり、借入金利息を多く支払っていると考えられるため、将来的にキャッシュフローに影響を及ぼすなら対策が必要となります。

指標を使った分析のメリットとデメリット

経常利益など、企業経営における収益を知る指標を使った分析を行えば、次年度の当期純利益を予想する基礎的な値として活用できます。

また、他社の経常利益などを確認すれば、自社がこれから何に投資するべきか判断する材料としても使えます。

経常利益の伸び率を把握し、自社の業績の伸びからバランスよく成長できているか確認しましょう。

売上高経常利益率を上げる方法

 

売上高経常利益率を上昇させる方法は、次の2つです。

• 売上高を上昇させる
• 費用を減少させる

売上高は適切な施策を打つことができているか確認し、費用面ではコスト削減できる支払いはないか確認しましょう。

勘定科目ベースでの分析後、取引ベースでも再分析することが必要です。

まとめ

経常利益や売上高経常利益率などを分析することで、会社の収益力を知ることができ、今後の戦略や判断につなげられます。

特に売上高経常利益率は、会社の経常的な事業活動の収益性を示すため、分析においては重視です。

利益は会社の経営成績を示す値であり指標であるため、利益を知り分析することが重要です。