【売掛債権】債権譲渡とは具体的に何を行うのか分かりやすく解説！

債権譲渡とは自分の取引相手が第三者に対して有している債権を譲渡してもらい、取引相手の代わりに第三者からお金を回収する制度のことです。

具体的に何が変化するのか、何のために行うのか分からない方も多いでしょう。今回は債権譲渡について詳しく解説します。

債権譲渡とは？

債権譲渡は、債権譲渡やファクタリングなどで用いられる手続きです。ここでは債権譲渡の一例について紹介します。

例えば、自社が会社Aに対しお金を貸していたとします。自社は会社Aからお金を返してもらう債権（貸金債権）を所有していますが、会社Aに返済能力がないとお金の回収ができません。

このときに自社が会社Bに対して、債権を譲渡したとしましょう。その場合は、会社Aから受け取るはずだったお金から割引を行った額を会社Bから支払ってもらうことができます。

その代わりに会社Bが会社Aからお金を返してもらう債権を所有します。これが債権譲渡の仕組みです。

債権譲渡を行うメリットは、以下の2つです。

債権回収を行う際に、取引先が十分な資金を持っているとは限りません。取引先の資金繰りが厳しければ、支払いを催促しても対応してもらえない可能性があります。訴訟を行ったとしても、支払いが行われないケースもあります。

支払いが行われないまま、債務者が倒産してしまうと債権回収を行うことができません。回収できるはずだったお金が、1円も支払われない可能性もあるのです。

債権譲渡を行えば、譲渡対象の債権を割り引いて売却しなければいけないとはいえ、第三者からお金を回収できるため「1円もお金を回収できない」という事態を回避できます。

資金繰りに悩んでいる取引先に対して、支払いを催促し続けるよりもお金を回収できる可能性が高いのが、債権譲渡のメリットです。

取引先に支払いの意思があったとしても、こちらが望んでいる期日までに行われるとは限りません。取引先が複数の会社から催促を受けている場合は、資金が得られた場合でも別の会社の支払いに回してしまう可能性があります。

支払いが行われるまでの間、催促し続けなければいけないのは精神的な負担も大きいです。債権譲渡を行えば、第三者から速やかに支払いが行われるため、債権回収がスピーディーに完了します。

債権回収に関する業務や精神的な負担がなくなるのがメリットです。

債権譲渡を行う際は、以下の4点に注意が必要です。

二重譲渡とは、同じ債権を自社以外にも譲渡することです。債権の二重譲渡が行われている場合は、譲渡されている債権が回収できなくなってしまう可能性があるので注意しましょう。

債権を回収する権利は1社しか有することができません。2社に債権を譲渡した場合は、第三者対抗要件（正しい取り立てを行う権利のこと）を有している方が、債権を回収できます。

第三者対抗要件は以下の方法で取得できます。

・内容証明郵便を利用し、第三債務者（自社の取引相手の債務者）へ債権譲渡の通知を行う
・債権譲渡登記を行う

自社が債権を譲り受けた場合は、速やかに第三者対抗要件を取得し、二重譲渡を防止しましょう。取引時に二重譲渡について確認することも大切です。

債権譲渡禁止特約とは、債権の譲渡を禁止する取り決めのことです。取引先と第三債務者との間で債権禁止特約が交わされていると、第三債務者に取り立てを行う際に、障害となる可能性があります。

債権譲渡を行う際には、債権譲渡禁止特約の有無について確認しましょう。

債権譲渡を行う際は、その債権がすでに弁済されていないか確認をしましょう。弁済されている債権を譲渡された場合は、債務者に対して支払いを請求できません。

非常に悪質なケースであり、滅多に発生することはありません。しかし、存在しない債権を譲渡して利益を得ることを目的としている可能性もあるため、債務者と譲渡人の取引内容については十分に確認しておきましょう。

債権には時効があり、それを過ぎると返済義務がなくなります。債務の内容に異なりますが、原則として5年以内に消滅するため、債権譲渡を行う際は債権がいつ発生したのかを確認しておきましょう。

債権譲渡を行えば、債権回収をスピーディーかつ確実に進めることができます。債権の回収がスムーズに進んでおらず、資金繰りに難航している方は、ぜひ債権譲渡を検討してください。

返還期日が来ていない債権を早期に現金化したい場合は、ファクタリングの利用がおすすめです。ファクタリングをご利用の際は、PMGへご相談ください。

PMGでは売掛債権早期資金化による資金調達のサポートを行っています。ファクタリングに関して様々な相談も受け付けているため、ぜひPMGにお声がけください。