ご利用事例

2021.11.19 / 最終更新日:2021.11.23

【ご利用事例】運送業 来たる物流2024年問題にどう対処していくか

いつもピーエムジーご利用事例をご覧いただきありがとうございます。

第一営業本部 1課の小笹でございます。

 

 

今回ご紹介させていただきますのは神奈川県を中心として活動されている運送業のお客様です。

通信販売などで軽貨物配送は右肩あがりだと伺いましたが、食品関係の運送だと、

コロナの緊急事態宣言で飲食店の休業や観光施設の受注が減少し、売上が下がったとのお悩みがありました。

売上低迷の中、固定費は変わらず従業員への支払い、業務委託先への支払いは毎月変わらず出ていってしまい、

資金が逼迫してきてしまいます。

 

また、前回のごりよ事例にも記載されておりましたが、ガソリンの高騰も大きな悩みの一つで、

ひどい時だと月々数百万の違いがでるそうです。

 

運送業ですと、きたる2024年問題も迫ってきております。

 

残業時間を年間上限720時間に規制する法令について、大企業で2019年4月1日から、

中小企業でも2020年4月1日からスタートしておりますが、この法改正に則り、

2024年4月1日からは運送業界でも年960時間が上限とされることから、物流2024年問題と言われております。

 

これにより人員不足による売上低迷や、逆に雇用人数が増えることにより

社会保険や固定費などの負担が増えるといったケースが想定されます。

 

運送業を取り巻く問題は常々増えてきており、経営者さまも頭を悩むことが多いのではないのでしょうか。

 

また、コロナの収束に伴い、コロナ融資の返済も始まってきております。

返済が始まり、追加融資や枠の拡大を認められないといった金融引き締めの傾向も出てきていおります。

 

そんな時に弊社を貴社のセカンドファイナンスとしてご検討していただきたいです。

 

この不安定な時代を乗り越えていく為にも銀行以外の資金調達手段を知っておくのは、

今後何かあった時のリスクヘッジに繋がります。

 

突発的な資金調達から中長期の対応も可能ですので、お気軽にご相談いただければと思います。

 

誰よりも経営者さまに寄り添って総合的な金融のサポートができるよう、

ピーエムジーに出会って良かったと思っていただけるご提案ができるよう精一杯頑張ります。