2021年11月12日
岸田政権の経済対策は今後どうなる?
ピーエムジー株式会社 第一営業本部二課係長の赤津です。
皆さん先日行われた選挙には行きましたでしょうか?
10月31日に投開票が行われた衆院選で261議席を確保した自民党は、新たに岸田総理大臣が政権を握っていくことになりました。
岸田政権は経済政策で
”新しい資本主義”
”成長と分配の好循環”
”令和の所得倍増計画”
などを掲げています。
具体的な内容は明らかにはなっていないものの、賃金の引き上げと所得格差縮小が中核にあると言われております。
今の日本の経済状況は低所得者層と高所得者層に偏りが見られ、とてもバランスがいいとは言えない状況になっております。
所得格差の縮小は多角的に見て大きな課題と言えるのではないでしょうか。
そして日本経済が抱える最大の問題は、経済の潜在力、成長力の低下が挙げられています。
成長率の低さ、労働生産性上昇率が低下を続けていることが最大の要因とされています。
基本方針が”一人一人の国民の声に寄り添い、多様な声を真摯に受け止め、信頼と共感を得られる政治を実現する”なので
少子高齢化がどの国よりも早く進む日本でどう舵を切るのか、自分ごととして見ていかなければならないですね。
多くの中小企業はコロナ禍を背景とした成長戦略、構造改革を推進していくことでしょう。
来週19日には18歳以下を対象とする10万円相当の給付などを含む経済対策を決定するとのことです。
その中には中小企業へ最大250万までの政府給付金も概要が固まったのはご存知でしょうか?
ポイントは今年2月に申請の受付が終了した持続型給付金よりも受給要件が緩和されているということです。
もしかすると、持続型給付金は受けられなかったが今回受けられるなんてこともあると思います。
1ヶ月の売り上げが前年、もしくは2年前の同月と比べ3割以上売り上げが減少した事業者が対象となります。
そこで弊社ピーエムジー株式会社では士業様のご紹介もしております。
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中小企業様のお力となるべく日々業務に励んでおります。
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