アフターコロナのこの時代だからこそ知って欲しい資金調達法 「成長戦略としてのファクタリング」

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ピーエムジー株式会社東京本社営業部　原　豪汰と申します。

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まだまだ暑さの残る頃ですが皆様いかがお過ごしでしょうか。

新型コロナウイルスが5類に移行し行動制限の伴わないお盆休みは有意義な時間でできましたでしょうか。

そんな夏のこの時期ですが中小企業が生存をかけたふるいにかけられています。

日経新聞にも毎月のように記載されておりますが、東京商工リサーチが7月発表した2023年上期の倒産件数は前年同期に比べ3割増え、

上期としては20年以来、3年ぶりに4000件台となりました。

コロナ禍での手厚い資金繰り支援で延命してきた企業も多い中で人手不足や物価高の逆風下でも、

事業を継続できる強さが問われる環境に移り変わり中小企業にとっては厳しい夏になっているのではないでしょうか。

 

今日はそんな時代だからこそ、頭の片隅にでも入れていただきたい資金調達方法をご紹介させていただきます。

それが「ファクタリング」です。

これは、欧米では主流の資金調達法で日本ではまだ馴染みの薄いものですが、日本でも1970年以降に入ってきており

半世紀ほどの歴史がある、売掛債権を売却することにより、実際の受取日よりも早く売掛金を回収できるサービスになっております。

 

近年では経済産業省も推奨する資金調達法の１つでメガバンクも参入を始めた注目を集める資金調達法です。

ここまで聞くとなぜ流行らないのか不思議になるようなサービスですが、実は国内でこの資金調達法が停滞を見せる理由が１つあります。

「債権譲渡禁止特約の壁」です。

これは、債権者と債務者の間で交わされる契約の中で債権譲渡を禁止にできるものです。

すなわち、債権者が債権譲渡を伴う資金調達がしたくてもこの特約があることで債務者が拒否できる仕組みになっており

民法上で規定をされていたのです。

しかし、2020年の民法改正によりこれまで「債権譲渡禁止特約」だったものが「債権譲渡制限特約」に改正されました。

これにより債権譲渡の妨げになっていた制限を無効化し、債権者が保護される仕組みが確立されました。

これは中小企業等が債権を譲渡して資金調達を行うことを後押しするための民法改正と言えます。

現在、猛威を奮った新型コロナウイルスの影響も落ち着きを見せ、アフターコロナの時代に突入してきた中で銀行は

「ゼロゼロ融資」の本格返済のフェーズに入り、回収に向けて融資の蛇口を締め、貸し渋りを強めているのが現状です。

コロナで落ち込んだ経営から立ち直りを図る中小企業にとっては、V字回復に向けて資金が必要になるタイミングだと思います。

突発的な資金需要が生まれてしまい、ネガティブな使用法としてファクタリングは利用されがちですが、

ポジティブな使用法としてファクタリングを利用することもできます。

例えば来月、再来月に大きい案件が控えているが、材料費など先出費用を考えると仕事を受けることができないといった状況があると思います。

その時に一時的にファクタリングで資金を作ることで大きな案件を受けて利益を出すといった方法があります。

ファクタリングはネガティブなイメージがまだまだ強い資金調達法ですが、使い方１つで「成長戦略」として活用することもできるので

この機会にぜひ「ファクタリング」を覚えていただけると幸いです。

 

このサービスを1人でも多くの経営者様に知っていただけるように私も日々精進してまいります。

経営に関する『お悩み』がございましたら何でもお聞かせください。

弊社ピーエムジーでは、売掛債権早期資金化サービスの他に、会社経営に関する中小企業様の痒いところに手が届くサービスが多く揃っております。

まずは、ご相談だけでも構いませんので、お気軽にお問合せ下さい。

 

最後までお読みいただきありがとうございました。

 

 

ピーエムジー株式会社
本社営業部
原　豪汰