今日のPMG

2021.04.30 / 最終更新日:2021.05.10

新型コロナウイルスと今後の日本経済動向

新型コロナウイルスの感染が再度拡大したことで、東京・大阪・京都・兵庫で4月25日から5月11日の間、

3度目となる緊急事態宣言が出されました。

 

新型コロナウイルス感染拡大により、いろいろな部分で自粛を求められるようになってしまい1年以上が経過しています。

 

自粛疲れという方もいるでしょうが、今回はコロナ禍による経済の動向について少し考えてみたいと思います。

 

まずは今回の緊急事態宣言の影響ですが、飲食店への時短要請をはじめとして、

大型商業施設の飲食店にも午後8時までの時短要請、酒類提供やカラオケ設備のある飲食店では休業が要請されています。

 

他にもJリーグ・プロ野球などイベントは原則として無観客とし、

百貨店・ショッピングセンター・量販店・映画館など1000平方メートルを超える大型施設でも休業が要請されるなど、

広い範囲での措置が取られました。

 

2回目の緊急事態宣言が解除されてからは、これから人の動きが再開しいよいよゴールデンウィーク商戦だと、

売上向上に意気込んでいた経営者も少なくなかったことでしょう。

 

そのタイミングで緊急事態宣言が再度発出されることとなり、

飲食業だけでなく小売業やアミューズメント関連、旅行関連など幅広い業種に大きな打撃を与えることになってしまいました。

 

過去の緊急事態宣言による経済損失は、1回目6.37兆円、2回目6.28兆円と言われています。

 

3回目の緊急事態宣言も仮に延長されることになれば、これまでと同じ程度の経済損失が発生することも考えられます。

 

そのため、できるだけ早く緊急事態宣言が解除されることが勝負のカギとなるはずです。

 

そのような中、新型コロナウイルス収束に向けた希望の光はやはりワクチン接種ではないでしょうか。

 

日本では、すでに高齢者のワクチン接種が開始されていて、6月末には高齢者向けワクチン2回分の配布が完了するようです。

夏以降には16歳以上の一般の方への接種も開始されることが予定されています。

 

世界ではワクチンの接種が先行して行われており、発症や重症化を防ぐだけでなく、

高い感染予防効果を示すデータも報告されています。

 

実際、ワクチン接種が進む中国やアメリカでは経済活動が再開し始めており、

株価やその他経済指標も堅調な伸びを見せています。

 

これらのことから、ワクチンが日本経済の動向を握る大きなカギになることは間違いないと考えられます。

 

先日、首相が訪米中に製薬会社CEOと話し(9月末迄に全対象者のワクチン接種のめどが立ったと)言ってました。

日本も後半年後に、コロナを克服し元の生活に戻れる様に成って欲しいです。

 

「明けない夜はない」その日が来るまで弊社では、親身に丁寧に対応させて頂きます。

 

お気軽にご相談いただければと思います。

営業三部  山下