今日のPMG

2022.07.08 / 最終更新日:2022.07.08

円安の原因・影響と今後の注目点

2022年1月頃は115円前後を推移していた円ドル相場であったが、

直近では135円前後で推移しており、約半年間で20円近くも円安になっている。

 

 

今回はその円安の原因と影響及び今後の注目点について考えていく。

まず、今回の円安の原因については大きく2つが挙げられる。

1つ目は、日米の金利差拡大である。

米国では、歴史的なインフレが進んでいるため、FRBは急激な利上げを行なっているが、

日銀は大規模な金融緩和姿勢を維持しており、日米の金利差が拡大している。

それによって、大口投資家は、金利の安い円を売り、ドルを買う動きを強めているため、

円安が進んでいると考えられる。

 

2つ目は、日本の貿易赤字拡大である。

特に、日本はエネルギー資源の多くを輸入に頼っているが、

昨今のウクライナ情勢等の影響で、資源価格が高騰したため、

貿易赤字が大きく拡大することになった。

貿易赤字が拡大しているということは、日本の円が海外へ流出している状態であるため、

日本の円の価値が下がり、円安が進んでしまうと考えられる。

このように、円安が進んでいる日本であるが、大切なことは円安にも

メリット、デメリットの両方の側面があるという点である。

一般的に言われている円安のメリットは、輸出企業の業績が伸びること、

海外からのインバウンド消費が活発になることである。

一方、円安のデメリットは、輸入物価が上がること、海外旅行に行きにくくなることである。

 

これらをまとめると、円安のメリットを受ける主体は、海外へ商品を輸出する大企業と

インバウンドの恩恵を受ける観光業(ただし、現在はコロナの影響で外国人の入国を制限しているためこの部分のメリットは少ない)であり、

円安のデメリットを受ける主体は、輸入を行う企業、一般消費者、海外旅行に行きたい日本人となる。

 

最後に、今後の日本の円安問題について注目すべき点は3つある。

1つ目は、日銀の大規模金融緩和姿勢を転換し、利上げを行うのかという点。

2つ目は、ウクライナ情勢並びにロシアへの経済制裁がどのような方向へ動いていき、エネルギー価格の高騰が続くのか、落ち着くのかという点。

3つ目は、円安の恩恵を受けた輸出企業に対して賃上げを促し、日本経済を好循環に持っていけるかという点である。

 

これまで、円安について様々な視点で考えてきたが、円安は日本国民全てに直結する話題であり、

誰も目を背けることは出来ず、今後の動向を注視していかなければならない。

反響集客課

山下